後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 その品物が契約成立したのかどうかということを四日間で処理をするのか、あるいは一週間で処理をするのかということになると、取引の安定の観点からいくと確かに問題があるだろうと私は思うのです。しかし、状況をお聞きしますと、ほぼ四日以内ぐらいに契約解除等の申し出というものはあるようであります。そういたしますと、これこそまさに情報化社会でありますから、一つの統計といいますか、これまでの経験なり経過等を見ていきますと、あと三日残ったから取…
第101回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 あちこち質問が飛んで大変恐縮でございますけれども、割賦購入あっせん業者に対する購入者の抗弁でありますけれども、品物に瑕疵があるとか未到着であるとか、いろいろなことに対しての支払い請求の拒絶ということはもう当然でありますけれども、それ以外に既払い割賦金の取り戻しというようなものは一体考えられないものだろうか。あるいはせっかく抗弁権の接続を認めたわけでありますから、損害賠償請求、こういったことについても考えられないだろうか、この…
第101回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 もう一つ、抗弁の際、消費者は書面の提出を求められるわけでありますが、この消費者の書面の提出というものはどの程度のことを考えておられるのか、この点をお伺いしておきたいと思います。
第101回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 電話だけでの抗弁というものは大変難しいですか。
第101回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 そうするとセールスマンのセールストークというものは、これは抗弁できる範囲の「販売業者に対して生じている事由をもってこの中ではきちっと位置づけることができるわけですね。
第101回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 それから、抗弁権の規定の中で、同じように三者間の取引になっておりますローン提携、これを適用しないというのは一体どういうことなのか。 それから、マンスリークリアカード方式、銀行系クレジットカードについても同じような問題が存在すると思うのです。先ほど来の答弁の中でも触れていただいておりましたけれども、これは私は必ずこれからの課題になってくると思うのです。これについて、今はこういう扱いにしたが、将来は考えていかなければならない問題…
第101回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 抗弁の規定で金額のすそ切りが設けられているようでありますけれども、その理由あるいは下限金額を一体どの程度に考えていらっしゃるのか、この点お伺いしておきたいのです。
第101回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 次に、大臣の提案理由の説明の中にも第三項に「支払い能力を超える購入の防止及び信用情報の適正な利用等を図ること」が出ているわけでありますけれども、この点を具体的にお聞きしておきたいと思うのです。
第101回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 個人信用情報機構の整備の中で、今局長が御答弁になりました日本割賦協会、日本信用情報センター、全国信販協会、この三者が昨年の暮れに合意に達してその整備を図るということになった。これも比較的のんびりして、いつごろ、どういうようにこの整備がなされていくのか。これこそもっと督促し、行政の指導を強めていくべきではないかと考えるわけですけれども、各業界を超えた横断的な情報交換制度というものこそ立ちおくれている面が大変強い、ですから先ほど…
第101回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 そうしたプライバシーの確保というものは十二分に対応策を考えておいていただきたいと思うわけです。 私どもの年代もそうですけれども、カードを利用して商品を購入する、役務サービスを購入する、こういうことは不得手であります。しかし、これだけ市場が拡大してきておりますと、一方において消費者教育というものがもっと徹底されていかなければならぬと思うのです。この点では、アメリカの消費者教育等をお聞きしてみますと、高等学校後期ないし大学教育の…
第101回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 そこで、時間が大分経過してまいりましたので、中小企業庁長官もいらっしゃるわけでありますから、銀行系カードの問題等について、ひとつ局長と長官にお伺いしてみたいと思うわけであります。 二月の十四日の日本経済新聞ですか、百貨店あるいは銀行系のカードにも分割払い規制を緩和することを認めていく趣旨の記事が載っておりました。それから、これは二月八日の朝日新聞でしょうか「割賦業務に銀行系も」という見出しで、銀行系カード会社の割賦業務への進…
第101回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 調査室からの資料を見ますと、中小小売商団体のショッピングカードの新規供与額等の統計を見てみますと年々利用額が減少してきておる。一方、信販会社等のカードは幾何級数的とは言いませんけれども大変な伸び率で伸びていっているわけであります。先ほど局長の御答弁の中で第三十三条の二の「登録の拒否」、それは通産大臣が登録を拒否することができるということで一応くくってあるわけでありますし、また分野法の制定の際におきましても附帯決議がなされてい…
第101回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 時間が参りましたので最後に大臣、今の質疑のやりとりの中でも私は指摘いたしておきましたけれども、訪問販売とか割賦販売、こういうことを超えた包括的な消費者信用に係る何らかの法律というものもつくっていかざるを得ないというような声が私は必然的に出てくるだろうと思うのですね。そういう傾向に対しまして大臣が通産行政あるいは消費者保護−冒頭に私が申し上げましたように何といっても消費者を保護していく、そして巨大な市場にどんどん発展していく中…
第101回 衆議院 商工委員会 第11号
○後藤委員 終わります。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会公聴会 第1号
○後藤委員 公述人の皆さん方には、私どもの審議を進める上において大変貴重な御意見を聞かせていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 大変限られた時間での公述でございますから、いまお述べになられた点でなお言い足りない問題がたくさんあろうかと思いますし、また私どもも、これまた御質問申し上げる時間が非常に限られておりますので、十分に意を尽くさないと思いますけれども、ひとつ私どもの疑問なりあるいはお尋ねに対して的確にお答えをいただき…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会公聴会 第1号
○後藤委員 きょうは御意見を聞かしていただくわけでございますので、参考人と意見のやりとりの時間を持つということは大変失礼だと思いますので、次に進んでいきたいと思うのです。 浅野公述人にお伺いをしたいのですけれども、私もこの委員会で「一九八〇年代経済社会の展望と指針」ということを実は取り上げて、総理やあるいは大蔵大臣、経済企画庁長官等にも御質問申し上げたのです。 その要旨というのは、今度の「展望と指針」というものには、全く数字がなくなっち…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会公聴会 第1号
○後藤委員 つまり、国の公共的サービスというものが一体どうあるべきか、先ほども、短絡的にとらえて恐縮ですけれども、浅野公述人のお話を聞いておりますと、どうも際限なく公共的なサービスの分野に切り込みがなされていくのではないかという心配をしたものですから、これは後でまた結構でございますが、お伺いをしたいと思います。 室井公述人にお伺いをしたいのですが、どうも中曽根内閣——行管庁長官になられ、さらに総理になられての発言なり国会における答弁を聞…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会公聴会 第1号
○後藤委員 いまもちょっと御指摘になりましたけれども、確かに行政機構の問題は、最近の急激な国民のニーズの変化なりあるいは高齢化社会なり、これからの福祉社会を実現していく上においても行政というものは見直さなければならない、そのために機構は常に論議をされ、そしてそれに合うような行政機構にしていかなければならぬことは確かであります。いろいろなことをやりたいが、国会の議を経なければならないので、それが大変だから政令事項にゆだねていくということに…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会公聴会 第1号
○後藤委員 六十点であるかどうかということの判断は、これはまあ、きょうのここでは差し控えたいと思います。 ただ、たとえば地方の支分部局の問題にいたしましても、これは局を事務所に看板すげかえではないか、しかも三機関だけでありますけれども。国と地方との財政配分なり行政配分というものがどうあるべきかということが前提になって、それから、これはやはり局ではなしに、あるいは事務所にしていくべきだ、あるいはなくしていくべきだ、あるいはこれはもう少し出…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会公聴会 第1号
○後藤委員 冒頭に私も申し上げましたように、政府の新行革大綱にいたしましても、あるいは第一弾として本委員会に付託されております法律案等にいたしましても、やはりどうも財政的な裏づけといいますか、先ほどお話がございましたような効率ある行政に一体どれだけプラスになっていくのかということについて、大変大きな疑念を持っているわけです。それは、これから長い目で見ていけば、そのうちに財政のむだというものをこういう国家行政組織法の改正等によってなくされ…