後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 予算委員会 第24号
○後藤（茂）委員 八田先生、きょうはどうぞよろしくお願い申し上げます。 八田先生は、国家戦略特区諮問会議有識者議員であり、また国家戦略特区ワーキンググループ座長をお務めになっていたわけでございますが、この獣医学部新設に係る国家戦略特区のプロセス、これは、ルールにのっとって、オープンなプロセスのもと、法にのっとって適切に進められた、そのようにお考えでございましょうか。その中で、安倍総理や柳瀬秘書官から八田議員に対して何らかの働きかけがあっ…
第196回 衆議院 予算委員会 第24号
○後藤（茂）委員 終わります。
第196回 衆議院 予算委員会 第22号
○後藤（茂）委員 自由民主党の後藤茂之でございます。 総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。 先週来、国家戦略特区関係の質問も準備していたわけでございますけれども、野党の出席を得られない中、本日は集中審議、日米首脳会談、外交問題について質問をさせていただきます。 質問に入る前に、一言、総理に伺わせていただきたいと思います。 総理は、長期安定政権の中で、アベノミクスによるデフレ脱却、国際舞台で大きな外交成果を上げ、歴代総理大臣としても大…
第196回 衆議院 予算委員会 第22号
○後藤（茂）委員 国民の政治への信頼の回復を図っていくことは、今急務の課題であります。政治にかかわる者として、心から、一人一人が取り組まねばならない、そういうふうに考えております。 さて、それでは、日米首脳会談、外交問題について総理に伺いたいというふうに思います。 先週、総理は、米国フロリダ州のマーラ・ラゴを訪問し、トランプ大統領と二日間にわたる三回の会談において、非常に率直で突っ込んだ意見交換を行うとともに、多くの時間をともに過ごされ…
第196回 衆議院 予算委員会 第22号
○後藤（茂）委員 それでは、一つずつ少し伺っていきたいと思いますが、四月二十七日に南北首脳会談が、その後、五月末から六月初旬にかけて米朝首脳会談が開催される予定があります。 北朝鮮をめぐる国際環境は大きく変わりつつあります。北朝鮮問題への対応は、我が国を含む地域と国際社会の平和と安定にかかわる極めて重要な問題であり、日米、そして日米韓三カ国の緊密な連携なくして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決することはできません。 また、…
第196回 衆議院 予算委員会 第22号
○後藤（茂）委員 先ほどの総理の日米首脳会談の報告の中でも、トランプ大統領との間で、拉致問題についてのやりとりを伺いました。総理の拉致問題への思いを強く感じたところでございます。 拉致問題は安倍総理の最重要課題でありますが、北朝鮮をめぐる国際環境が今後大きく変わる中、拉致問題の解決に向けてどう取り組んでいくのか、今後の対応方針について総理に伺います。
第196回 衆議院 予算委員会 第22号
○後藤（茂）委員 次に、日米関係、ＴＰＰについて伺います。 トランプ大統領は、ＴＰＰに戻りたくはないとしつつ、米国が拒むことができないディールを持ちかけてくれば戻ることもあるというふうに発言しておられます。相変わらずハードルが高いものの、就任当初に比べると、ＴＰＰに対する言い方が明らかに変わってきているとは思います。日本側の粘り強い説得が功を奏したのではないかと思っております。 地域の平和と安定を強化するというＴＰＰの戦略的意義を踏まえ…
第196回 衆議院 予算委員会 第22号
○後藤（茂）委員 日米首脳会談においては、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で自由で公正な貿易取引のための協議を立ち上げることになったことは今お話もありましたが、自由で公正な貿易取引のための協議に向けた茂木大臣の意気込みを改めて伺いたいと思います。
第196回 衆議院 予算委員会 第22号
○後藤（茂）委員 茂木大臣もライトハイザー通商代表も、タフネゴシエーターであるということで言われておりますけれども、今後の担当大臣としての御活躍をお願い申し上げる次第でございます。 先ほど大臣からもお話がありましたけれども、ＴＰＰ11については、他の参加国と連携して早期発効を目指すという立場を堅持することは、私も非常に重要なことだと思っております。 茂木大臣について、今後の対処方針を聞かせていただきたいと思います。
第196回 衆議院 予算委員会 第22号
○後藤（茂）委員 日米首脳会談では、シリア情勢についても議論になったと承知をいたしております。 化学兵器の使用は極めて非人道的な行為であり、いついかなる場合でも許されるものではありません。四月十四日に米国、英国、フランスが共同でシリアへの攻撃を実施し、日本政府は、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米英仏の決意を支持すると表明しております。 その一方で、難民、国内避難民の問題を始め厳しい人道状況は今も継続していることに心が痛みます。…
第196回 衆議院 予算委員会 第22号
○後藤（茂）委員 日中平和友好条約締結四十周年の節目に本年は当たります。戦略的互恵関係の考え方のもとで、大局的な観点から、あらゆる分野で協力と交流をともに拡大していくことが非常に重要であると思っております。 特に、本年五月の日中韓サミットに合わせて行われる予定の李克強総理の訪日を第一歩として、その後の安倍総理の訪中、習近平国家主席の訪日を実現し、政治的相互信頼を増進させていくべきだというふうに考えております。 中国に、今後どのような大き…
第196回 衆議院 予算委員会 第22号
○後藤（茂）委員 時間になりましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
第196回 衆議院 予算委員会 第4号
○後藤（茂）委員 自由民主党の後藤茂之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、日本経済の現況についてお伺いします。 この五年にわたってアベノミクスを推進してきたことによりまして、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができました。 そこで、改めて、日本経済の現状、アベノミクス五年間の成果について総理にお伺いします。
第196回 衆議院 予算委員会 第4号
○後藤（茂）委員 このような成果を生み出したのは、アベノミクスがこの五年間で大きく進化してきた、そのことが重要だったのだと私は思います。 それで、少し振り返らせていただきますが、最初のステージで取り組んだのは三本の矢です。この三本の矢に、円安、株高という形でマーケットが大きく反応し、大手の輸出関連産業を中心に、企業の利益が大きく押し上げられました。 しかしながら、それがそのまま賃金の上昇、消費の喚起、企業の投資の拡大につながりませんでし…
第196回 衆議院 予算委員会 第4号
○後藤（茂）委員 ところで、アベノミクスの進化によりまして景気回復が続く中で、持てる者と持たざる者との格差が広がっているのではないかという議論があります。総理も、格差の固定化は決してあってはならない、貧困の連鎖を断ち切らなければならないというふうに述べておられます。 ところで、本当に格差は広がっているのでしょうか。政府として、格差が広がっているという懸念を払拭するためにどのように取り組んでいくのか、総理に伺います。
第196回 衆議院 予算委員会 第4号
○後藤（茂）委員 私たちが目指すのは、国民一人一人が、もっと自由に働きたい、温かい家庭を持ちたい、子を産み、健やかに育てたい、そういう希望を実現できる、格差の固定化しない経済社会であるというふうに思います。 次に、生産性革命、その前に、先に中小企業の話をやりたいと思います。 これまで議論してきたように、この五年間のアベノミクスの進化により、日本全体としては、大手企業や大都市を中心に経済の回復が大きく進展してきています。雇用情勢は大きく好…
第196回 衆議院 予算委員会 第4号
○後藤（茂）委員 一言で言えば、中小企業の償却資産を、固定資産税ゼロから二分の一に、市町村が決められるということです。 ぜひ、全国の市町村にも御理解をいただいて、貴重な地方財源でありますけれども、積極的な活用を図っていただいて設備投資につなげていきたいと思います。 それから、雇用者の七割が中小企業で働いています。この中小企業で働く人たちの賃金を引き上げていく。人手不足が厳しくなる中で、賃上げを頑張る中小企業を応援する必要があります。こう…
第196回 衆議院 予算委員会 第4号
○後藤（茂）委員 前年に比べて一・五％給料を上げると、一五％税額控除です。この一・五％というのは、中小企業の定期昇給の平均が全国で一・五％台ですから、ちょっと頑張ってボーナスとかあるいはベアを上げていただくと何とかなる数字であることなので、ぜひ、今財務大臣がおっしゃったように、使っていただきたいというふうに思っています。 それから、前年度からの対比ですから、ことし頑張る中小企業、あるいは賃上げ、引上げを、人手不足で追い込まれている企業も…
第196回 衆議院 予算委員会 第4号
○後藤（茂）委員 次に、生産性革命と並ぶ安倍内閣のもう一つの柱が、人づくり革命であります。その中で重要な柱の一つが、幼児教育の無償化と言えます。 無償化をめぐっては、無償化よりも先に待機児童を解消すべきとの声もあります。もちろん、待機児童対策は喫緊の課題であり、スピード感を持って取り組まなければならないことは当然のことです。 今回、子育て安心プランを二年間前倒しすることとされましたが、今般の補正予算においても保育所の整備に関する予算が盛…
第196回 衆議院 予算委員会 第4号
○後藤（茂）委員 子育て安心プランの前倒しによりまして、二〇二〇年度には待機児童を解消、一方で、幼児教育の無償化については、二〇一九年度から一部スタート、そして二〇二〇年度から完全実施ということで、待機児童対策が後回しにされているのではなくて、この二つの政策を同時並行して進め、子育て世帯を応援していくという方針であるということが確認できたというふうに思います。 また、今般の政府の方針では、三歳から五歳児については広く無償化するとともに、…