後藤康夫
会議録に記録された「後藤康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,695 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 食糧庁長官
- 直近の発言日
- 1985/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 決算委員会第三分科会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,695 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○後藤（康）政府委員 お答え申し上げます。 料率の細分化が集落組織に亀裂を生じさせるようなことにならないかということでございますが、私どもそのような心配はないというふうに考えております。 一つは、この方式を導入をするかどうかはもちろんのこと、危険段階をどのくらいの数設定をするか、あるいは危険段階ごとの危険度の差に対応する掛金率の刻みをどうするかというようなこと等につきましては、一定の基準と申しますか、枠の中で、組合員等の意思を十分に反映…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○後藤（康）政府委員 共済掛金の国庫負担の方式の変更によりまして、農家負担にどの程度の影響が出るかということでございます。 実は、水稲なり陸稲につきましては六十年に料率の改定がございまして、そこで料率が変化し、そしてまた六十一年度に国庫負担の方式を変えることを御提案申し上げておりますので、その辺も関係がございますが、国庫負担方式の変更のみによる影響ということで申し上げますと、全国平均で十アール当たり二百円、水稲の引き受けの平均面積が六十…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○後藤（康）政府委員 今回の農作物共済掛金国庫負担方式の改正につきましては、基準共済掛金率の最高のところ、水稲で申しますと四％、陸稲で申しますと一五％、麦で一二％、この最高のところを変えませんで、そしてまた国庫負担割合の刻みも従来どおり五％刻みといたしまして、これに対応するランクごとの基準共済掛金率の幅がほぼ平等になるように配分をして定めております。 超過累進制は、相対的に高い掛金率に対しましてより手厚く国庫負担をすることによりまして農…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○後藤（康）政府委員 私ども、水稲が病虫害の被害にかからないような状態が生まれるということについては一般的には望ましいことだと考えておるわけでございますけれども、米の類別価格と申しますのは、今食糧庁長官からお話がございましたように、品質とか食味とかいうものを含めました需要者側の評価ということを基準にして決めておられる問題でございます。 農業共済のサイドから申しますと、被害が生ずれば共済金が支払われるわけでございますが、それは一つの被害率…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○後藤（康）政府委員 当然加入基準の引き上げにつきましては、現在十アール以上というふうに政令でなっておりまして、実際上は十五アールが最低の基準になっておるわけでございますが、これを二十アールまで引き上げるということで考えておるわけでございます。 考え方につきましては、やはり生産性の高い農業の担い手をつくっていくという基本的な政策方向にも照らしまして、自家飯米を主体に生産をしている農家まで当然加入というふうに強制をする必要は制度上なかろう…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○後藤（康）政府委員 果樹につきましては、ナシにつきましての防ひょう、防鳥ネット、あるいはブドウ、オウトウにつきましての雨よけ施設等の防災施設を設置して栽培をいたしております場合に、特定の被害の発生が減少することから、防災効果に応じて一定の掛金の割引の制度が設けられております。 お話にございましたように、栃木のナシにつきましては、ナシの引き受けに占めます防ひょうネットつきの割合というのは年々非常に高くなってきていることは私どもも承知をい…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○後藤（康）政府委員 掛金の国庫負担の超過累進制は、被害率の高い地域で農家の負担掛金が高くなることをある程度緩和するという趣旨なり内容であることは御指摘のとおりでございますけれども、先ほど大臣からもちょっと申し上げましたように、一つは、今日、かつての米の需給状況と違いまして、五十七万ヘクタール余の生産調整を行い、適地適産を推進をしているという農業政策との整合性の問題、それから、他の公的な保険制度、例えば漁業災害補償制度におきまして国庫負…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○後藤（康）政府委員 お答え申し上げます。 昭和六十年産から三年に一度の料率改定の新しい料率が適用されるわけでございますが、水稲の改定料率は全国平均では旧料率に比べて低下をいたすことになりますので、それによりまして農家の負担は総額で約十八億円の減少に相なります。また、掛金の国庫負担方式の改正、これが六十一年度に適用をされますと、全国的にこれで影響を与えることになるわけでございますが、農家負担は総額で約四十二億円の増加になります。したがい…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○後藤（康）政府委員 北海道あるいはまた島根の中で、過去に災害を受けたところにつきまして、料率も上がる、そしてまた国庫負担が改正になることによりましてさらに農家負担が上がるという御指摘があったわけでございますが、確かに北海道に一番典型的にあらわれております。五十五年の冷害初め近年の災害発生でかなり大きな被害を出しておりますが、この制度によりまして救済が行われておるわけでございまして、過去二十年間の平均の被害率に基づいて三年ごとに掛金の率…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○後藤（康）政府委員 現在は、原則として組合等の区域ごとに一律に掛金率を定めておるわけでございますが、ただ、従来の制度の中でも、地域に分けて知事の承認を得まして料率を分ける、あるいはまた、優良な技術を持つ農家に無事戻しの制度だとか無事故割引の制度というようなものもあったわけでございますが、今回こういう危険段階別の料率の設定ということを御提案申し上げております背景には、おおむね三つ程度の事柄がございます。 一つは、近年農家の兼業化とか高齢…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○後藤（康）政府委員 先ほど申し上げましたように、これは、組合等の中で組合員の意思を十分に反映した形で危険段階別の料率を決めたいという場合に、それができるような道を開くということでございまして、その方式を導入するか否か、そしてまた、何段階くらいでどういう刻みをつけた掛金率を設定するかというようなことにつきましては、組合等が自主的に定めてまいるわけでございまして、強制的な実施とか画一的な実施を考えているわけではございません。 確かに、不慮…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○後藤（康）政府委員 これにつきましては、兼業化の進展等、近年におきまして農業事情の変化の中で、農業収入に依存するところが少なく、また自家消費米の生産が主体であると見られます二十アール未満程度の規模の農家につきましては、生産性の高い農業経営を育成するという農政の基本方向にもかんがみまして、こうした農家についてまで当然加入の対象とする、共済関係の成立を強制するということの政策上の意義は乏しくなっているというふうに考えられますことから、当然…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○後藤（康）政府委員 誤解のないように申し上げておきたいと思うのでございますけれども、当然加入基準を引き上げることが一定規模以下の作付の農家を締め出すということではないわけでございまして、本来、共済とか保険に加入するかどうかというのは契約自由の原則でございますが、一定の政策的な要請からその自由な意思決定というものに制限を加えている、その制限を加えているのがこの当然加入基準でございます。そういう契約の自由を制限をいたします以上は、それにつ…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○後藤（康）政府委員 今回の当然加入基準の引き上げの趣旨は、農業収入に依存するところが少なく、また自家消費米の生産が主体であると見られるということで、二十アール未満程度の規模の農家については基準の緩和を図るという考えでございまして、少なくとも現在の農業事情等を前提にいたしますれば、これをさらに引き上げるというような指導を行うことは現在のところ考えておりません。 また、当然加入農家と任意加入農家で共済掛金の国庫負担に差をつけるという問題に…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○後藤（康）政府委員 今回予算を、積み上げ計算をいたしまして補助率を掛けて計算をするという方式から定額化という方式に改めたわけでございますが、実は従来の個別経費の積み上げ方式におきましても、団体に対します助成、特に人件費主体のところにつきましては、補助対象職員の数の定員削減等によりますいろいろな査定が行われてきております。むしろ定額化をすることによりまして、定員削減等による縮減の不安がなくなって、先々安定した見通しての国庫負担が望めると…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○後藤（康）政府委員 豚の共済につきましての掛金国庫負担割合につきましては、実は昭和五十五年度におきまして三分の一から五分の二と申しますか、四〇％に引き上げを行ったところでございまして、その後まだそれほど年数もたっておらないという状況でございますし、現時点で引き上げるということにつきましては、最近におきますいろいろな厳しい状況を考えますと、なかなか難しい問題ではないかというふうに考えております。 ただ、今島根県の例で、農協が独自にそうい…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○後藤（康）政府委員 これは、農業共済組合に限りませず、農業協同組合なども含めてそうでございますが、やはり経営基盤の強化のために合併を進めるということは一般的にあるわけでございます。これは、私も県の部長などをやった経験がございますけれども、いざやろうとしますと、では事務所をどこに置くか、あるいは役員の人数を幾らにして、だれがなるかというようなことも含めまして、実際なかなか難しいものでございます。これはやはり指導を強化しなければいかぬと思…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○後藤（康）政府委員 私ども、四十年代の半ばぐらいから合併の促進のためにいろいろ指導し、努力をしているわけでございます。 今お尋ねのございました事務費の国庫負担金の県別配分の問題でございますが、組合等の事業量の実態に応じて適正に行う必要がございますので、国から都道府県に配分いたします場合には、組合等の固定的経費に対応します固定費用割りも加味することによりまして小規模組合等への配慮をいたしますと同時に、事業量の大小に応じました事業規模割り…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○後藤（康）政府委員 農業共済団体の区域につきましては、法律でも「農業共済組合の区域は、一又は二以上の市町村の区域による。」というのが原則になっておりまして、「ただし、特別の事由があるときは、この区域によらないことができる。」ということで、これは地勢なり何なり、そういうふうなことから非常に客観的に特殊な事由があるという場合をただし書きで言っておるわけでございまして、原則はやはり少なくとも一市町村一組合というのが原則なわけでございます。 …
第102回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（後藤康夫君） 四月九日に決定をいたしました対外経済対策の中には、経済対策閣僚会議の下に設置されております諮問委員会の報告書をどういうふうに受けとめるかという部分がございまして、この中に、諮問委員会の報告の中に盛り込まれております市場アクセスの改善のための行動計画を政府として受けとめて七月をめどに骨格をつくるということが盛り込まれておりますが、この木材製品関係の問題につきましてはそれとは独立の項目になっておりまして、関税の引き…