廣瀬律子
会議録に記録された「廣瀬律子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 136 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省人事教育局長
- 直近の発言日
- 2026/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会58 件・58%
- 安全保障委員会38 件・38%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書におきまして、例えば、入札において、予備自衛官等を雇用している企業に加点するといった制度の拡充を検討してはどうかという御指摘がございました。 防衛省では、平成二十七年度より、防衛省が発注する建設工事の入札手続で、工事現場となる駐屯地等に勤務経験のある予備自衛官等を現場配置する競争参加者については、総合評価落札方式で加点評価を行ってお…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 サイバーセキュリティーの技能を有する予備自衛官及び予備自衛官補の人数は、令和七年三月末現在で約百六十名でございます。
第221回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 予備自衛官等としての職務と本来の職務のどちらが優先されるかについて、当該職員が恒常的に行う職務は様々であることから、その実態までを把握し両者を比較することが困難であるため、一概にお答えできないことは御理解をいただきたいと考えております。 その上で、本法律案では、国家公務員又は地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合において、予備自衛官等になるときに、招集に応じることを含めて所轄庁の長又は任命権者の承…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 災害等招集を受けて自衛官となった場合、予備自衛官が自衛官となった場合につきましては、もう自衛官としての身分になりますので、自衛官としての勤務時間管理を行うことになります。
第221回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 予備自衛官及び即応予備自衛官は、有事や災害に際しては自衛官となって防衛力を急速に増強する役割を担い、また、継戦能力の上でも重要な存在です。 これまで予備自衛官及び即応予備自衛官は八回の災害派遣活動等で招集され、生活支援活動や後方支援、衛生支援等の活動に当たってまいりました。その活動実績につきましては、平成二十三年東日本大震災において予備自衛官が二百九十四名、即応予備自衛官が千三百五十二名、平成二十八…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、近年の予備自衛官及び即応予備自衛官の充足状況につきましては、予備自衛官が約七割、即応予備自衛官が約五割で推移をしておりまして、その安定的な確保が課題となっております。 この点、一昨年防衛省が実施した意識調査において、採用、継続任用時の上限年齢が低いことや支給される手当等の額が十分でないことに加え、予備自衛官等制度に関する国民からの認知度向上の取組が足りていないことなどが明らかにな…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 災害等の規模ですとか状況などを鑑みまして、最終的には内閣総理大臣の判断により招集をされることになります。
第221回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 予備自衛官につきましては、有事や災害時に招集され、自衛官として、第一線部隊が出動した後の後方地域における駐屯地等の警備や後方支援などの任務に従事する補完防衛力としての役割が期待されているところでございます。 予備自衛官は、先生御指摘のとおり、退職自衛官又は予備自衛官補から任用されておりまして、これまでの経歴や受けてきた教育訓練の内容、期間が異なることから、それぞれの練度には一定の差異が生じ得るものと…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになって恐縮ですけれども、予備自衛官は、年間五日間の招集訓練におきまして、基本教練、保有する特技や技能を生かした職務訓練を実施をしております。その行動につきましては、自衛官となって勤務したときにおいて求められる能力について、項目ごとに評価を行うこととされてございます。 委員御指摘の予備自衛官に期待される任務における到達基準などにつきましては、その詳細を明らかにすることにより自衛隊の任務遂行に…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、予備自衛官から任用された予備自衛官補につきましては、予備自衛官補の時代におきまして、三年以内に五十日の教育訓練を実施をしております。また、技能の予備自衛官補につきましては二年に十日の教育訓練を実施をしておりまして、予備自衛官として必要な能力を得ているところでございます。 また、予備自衛官の訓練につきましては、各部隊におきまして計画されているところでございますが、必要な能力を維持で…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 防衛省には自衛隊奨学生制度というものがございます。この制度は、大学等に在学する学生の修学を経済的に支援することを通じて、将来、幹部自衛官として自衛隊に勤務する意思を有する優秀な人材を確保することを目的としております。奨学生として在学中は一般学生として学業に専念し、卒業又は修了後に幹部候補生として任官することとなっております。令和八年度においては、予算人員数、在籍人員数は共に六十五名であり、一〇〇％充…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の、予備自衛官を兼業する国家公務員及び地方公務員につきましては、令和六年度末時点において約千五百人でありまして、その内訳については、予備自衛官が約千三百人、即応予備自衛官が約五十人、予備自衛官補が約百人となっております。 また、その人数が全体に占める割合については、予備自衛官は全体の約四％、即応予備自衛官は全体の約一％、予備自衛官補は全体の約三％となっております。 その上で、公共性を有する…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 現在、予備自衛官の兼業を行う国家公務員等につきましては、現行の兼業許可制度に基づきまして、予備自衛官になるときに兼業許可を得ることに加えて、訓練招集される際にもその都度兼業許可を得ている場合があります。また、災害等の際に予備自衛官の兼業を行う国家公務員等が招集される場合には、その許可の手続は迅速に行われることが必要となります。 こうした状況を踏まえまして、本法律案におきまして、予備自衛官等の兼業を行…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 予備自衛官及び即応予備自衛官の練度の維持向上のためには、日頃から訓練に従事していただくことが必要と考えておりますが、委員御指摘のとおり、訓練招集に応じられていない予備自衛官等が一定数存在しているところでございます。 繰り返しになりますけれども、予備自衛官等が訓練招集に応じられない理由については、勤務先における業務上の都合など様々ございますが、可能な限り訓練に出頭していただけるよう、年間の訓練日程の中…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 予備自衛官や即応予備自衛官に対しては、地本それから部隊から定期的に連絡を行ってまいりますので、その際に訓練招集についての周知をする、そしてまた、先ほど申し上げましたような柔軟な調整があるということをお伝えして、訓練に来ていただけるよう促しているところでございます。
第221回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 予備自衛官補制度は、予備自衛官の安定的な確保と民間における優れた専門技能を有する人材を自衛隊の任務に有効に活用することを目的とした制度であり、その技能区分については、自衛隊の任務遂行に必要な技能区分の拡大を図ってきたところでございます。 委員御指摘の無人航空機操縦士の国家資格については、例えば災害派遣活動の場面において人命救助や捜索活動のための情報収集を行う際に活用できるものと考えられます。 防衛省…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 富士総合火力演習につきましては、これまで多くの国民の皆様に自衛隊の訓練や活動を直接御覧いただく貴重な機会として実施してまいりましたが、現在は、安全確保や円滑な演習実施等の観点から、ライブ配信を中心とした形で実施をしているところでございます。 一方で、委員御指摘のとおり、自衛隊の活動に現地で直接触れていただく機会は、国民の理解と支持を得る上で極めて重要であると認識をしております。このため、防衛省・自衛…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、予備自衛官等の兼業を行う国家公務員及び地方公務員は、令和六年度末時点で約千五百名となっております。 委員御指摘の、予備自衛官等の兼業を行う国家公務員等の増加人数については、勤務先や個々の職員が担う職務の内容や実態は様々であること、予算規模については、災害等で招集されるかについてあらかじめ予見することは困難であることなど、それぞれ様々な要因に左右されるものであり、一概に数値目標の設…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 即応予備自衛官雇用企業給付金は、即応予備自衛官が、年間三十日間の訓練招集に加え災害等の招集にも常時応じることが求められていることを踏まえ、雇用企業において、即応予備自衛官がいつでも支障なく出頭できる環境を整えていただくため、当該即応予備自衛官を雇用する企業等に対して支給しているものでございます。一方、予備自衛官の訓練招集は現在年間五日間程度であり、この範囲であれば、企業等において業務調整により対応可…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 防衛省では、平成二十七年度より総合評価落札方式における予備自衛官又は即応予備自衛官の現場配置による加点評価措置を行っております。具体的には、防衛省が発注する建設工事の入札手続で、工事現場となる駐屯地等に勤務経験のある予備自衛官等を現場配置する競争参加者について、総合評価落札方式で加点評価を行うこととしております。 この点、当該制度については、退職自衛官である予備自衛官等が部隊の運用等に関する知見を生…