広野ただし
会議録に記録された「広野ただし」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,758 件
- 直近の所属会派
- 生活の党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易4 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会45 件・45%
- 予算委員会43 件・43%
- 経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会12 件・12%
※ 全 1,758 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○広野ただし君 やはり、権利を付与して、またそれをなくしたときに戻ってくるわけでも何でもないんですね。 私は、法律の趣旨からいって、日本の経済を活性化し、そしてダイナミックに発展をさせる、そういう意味から最低資本金の制限を取ってきたということに合わせて登録免許税も私は見直すべきではないかと。そうしませんと、国全体の経済政策についての整合性が取れないんじゃないかと、こう思いますが、いかがですか。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○広野ただし君 なかなか理解ができないんですね、これは本当に。やはり、もっと活性化しようと、そして活性化して非常にもうけてもらって、そのしかる後に税収を取ればいいんですよ。経済が発展して、そして税を納めてもらえばいいんで、全体的には後でちゃんとして歳入が入ってくるということになるんですから、できるだけ創業がしやすいものにしなきゃいけないんじゃないか、登録免許税もそういう観点から見直すべきではないかと思いますが、もう一度答弁願いたいと思い…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○広野ただし君 いや、十五万円が軽いかどうかは別にして、例えば一円会社を認めるときでも、それはもっと上の下限があったんじゃないかと思います。例えば一万円だとか十万円だとかですね。しかし、思い切って一円まで持っていっちゃったんですね。というときに、なぜ登録免許税を見直さないのか。私は、本気で政府が起業を活発にしようと、こう思っているのか、やっぱりどこかで促進、アクセルを踏みながら片一方でブレーキを踏んでいるというふうにしか思えないんですね…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○広野ただし君 まあ、今いろんなお話も、同僚の方からもありました。それこそ余りにもわきが固過ぎるんじゃないかと。やはり前向きに検討していただいて、本当に日本の経済が活性化すればいいんですから、そういう観点で決断をいただきたいと思います。 それと、有限会社から株式会社へ組織変更できるということになるわけですが、経過措置が設けられているわけですね。今まで有限会社というのは、特に中小企業の人たちが有限会社をつくられると。有限会社では決算公告の…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○広野ただし君 有限会社が百八十九万社ですか、中小企業では有限会社がやっぱり多いんですね。そういう中で本当に体制を整備できるのか、私はちょっと疑問に思うんですが、その経過措置というのはいつまで認められるんですか。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○広野ただし君 それと、ちょっと観点が違うんですけれども、休眠会社、これはちょっと通告はしてないんで政治家としてお答えいただきたいと思いますが、休眠会社が非常に多いんですね。五年間のあれを見て大体今八万社ですか、ぐらいあると。今度はそれを十二年間に延長するということですから、これはどこかでも質問をされたと思いますが、約二十万社ぐらいの休眠会社が出るんではないかと、こういうふうに見られているんです。 先ほど、私、冒頭に総会屋の話もいたしま…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○広野ただし君 警察白書なんか読みましても、振り込み詐欺のようなことですとか、金融詐欺ですね、手形詐欺、不法就労を助長するような行為、そういうものが休眠会社を使って行われているんですね。それを五年のものが十二年間ということになると、今までは何らかの形で整理をしてきていたんです。それが十二年間放置されるということになると、犯罪行為が増えるんじゃないかとやはり私は心配するんですね。その観点からどう思われますか。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○広野ただし君 この点は是非しっかりやっていただきたいと思います。 それと、それに非常にまた関係するんですが、類似商号問題であります。 これは、今までは、同一市町村内であれば何らかの調査も行われて、同じような商号の場合受け付けない、まあ定款の目的が違えば受け付けているわけですけれども、そういうことが行われていたんですが、今度は類似商号でもいいと、こうなるわけですが、今までどおりだったら何か問題が起こるんでしょうか。その類似商号によってよ…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○広野ただし君 実際、これは商号だけではなく、商標権の問題にかかわるんですが、具体名を申し上げて恐縮ですが、松下はナショナルと言っていますよね。このナショナルが、アメリカではナショナルでは通じないんですね、これは商標権の問題があって。だから、パナソニックというものに直して、大変な苦労をしてパナソニックにしているんです。今や、日本でもパナソニックというような名前にしようというくらいに苦労をしているわけですね。個別の話をするからかえって分か…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○広野ただし君 このIT時代で、もう二、三年前だったと思いますが、ドメイン係争といいますか、ドットコムという、こういうホームページといいますか、そういうものについて係争が行われて、やっぱりそういうドメインにおいても類似のものというものが非常に問題が起こるということなんで、これはやっぱり企業、会社というものの商号というのは極めて大事なことでありますから、類似商号については私は是非厳格な運用をしてもらいたいと、こう思います。 大臣の見解を伺…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○広野ただし君 先ほどの休眠会社等においても、振り込め詐欺だとか様々な金融詐欺的なことがやはり懸念をされるわけですね。こういう類似商号のことにおいても、それを悪用しようと思えばやはり様々な犯罪まがいのことが起こってくると。それによって被害を被るのは国民なんですから、やはり私は、自由化というのは非常に大事なことですね、その経済活動をやっていくときに、それは一つの観点ですが、やはり犯罪行為等が、あるいは係争が増えるようなことを一方でやるとい…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○広野ただし君 それでは、上場と非上場のその情報開示について金融庁、どうぞ、七条さん。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○広野ただし君 また、財務諸表においても、私は、もうこれだけ多角化したり資本関係が複雑になっている、そういう中では連結財務諸表というものは極めて経営全体を見るのに的確なものだと、こう思っていますが、この連結財務諸表の開示義務についてはどうなっていますか。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○広野ただし君 それで、取締役の責任、特に社外重役といいますか社外取締役の責任について、その公開、上場会社、非上場会社、この間に差異はありますか。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○広野ただし君 監査役についてはどうでしょうか、社外監査役等についてですね。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○広野ただし君 私は先ほど冒頭に上場会社、公開している会社は社会的責任が大きいんではないかと、こういうことを申し上げましたけれども、そういう中で上場会社の公正性、透明性といいますか、そういうものを担保する、そうすることが株式市場あるいは株主にとってよく見えるわけですね。そういう観点から、今は差異はないとおっしゃっているんですが、監査役の社外監査役あるいは取締役の社外取締役、そういう方々の人数確保というのをしっかりとやるべきじゃないかと思…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○広野ただし君 簡単に言えば、会社法では差はない、ただ、証券取引法で上場会社はより上場基準に照らして公開義務等、開示義務等が課されられるということだと思うんですが。 ところで、この情報開示において決算公告あるいは有価証券報告、営業報告書等の開示において、最近起こりましたのは粉飾決算ですとか虚偽記載、特に意図的な虚偽記載事項があると、こういうことで、その場合は上場廃止ということまで踏み込んで市場のその健全性を保つ、投資家の保護を行っている…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○広野ただし君 それともう一つ、先ほど連結財務諸表のことを申し上げましたが、連結納税制度という形で今、最初は付加税みたいのがありまして、大変な連結納税を促進をすることからいうと、これは非常に問題だということで、昨年それは廃止されました。 連結納税制度について、今は選択制ということになっておるわけですが、財務当局からいって、連結納税制度にもう少し軸足を置いて連結納税制度を推奨をするというような観点というのはありませんか、副大臣。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○広野ただし君 今、連結納税を選択しているところは増えてきていますか、どうですか。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○広野ただし君 それは何か問題があるんでしょうか。