広津素子

第168回衆議院財務金融委員会第4号

○広津委員丁寧な御説明、どうもありがとうございました。現在、ゆうちょ銀行の経営戦略としては、運用ビジネスモデルの実現やＡＬＭの高度化、リテールビジネスモデルの実現などが挙げられているとのことです。そこで、それに加えまして、社会貢献となる資金の使い方である地場産業の育成をするというモデルをその中にぜひ加えていただけないかと思います。地域の産業の発展のために、そのふんだんな資金力を使わせていただくよう検討をお願いしたいのですが、いかがで…

第168回衆議院財務金融委員会第4号

○広津委員将来の実施計画の中に現在記載がないのはわかっておりまして、他の民間銀行との競争の制限ということもあるというのも承知しておりますが、でも、どこの銀行でもそれはやっていることですから、法人や中小企業に対する貸し付けというのはやっていいはずなので、新たに記載をしてやっていくということが可能ではないかなというふうに思います。それから、次に、地元佐賀県を初め地方では、景気が悪い中、資産を切り売りしながら何とか持ちこたえてきた地域の企…

第168回衆議院財務金融委員会第4号

○広津委員ゆうちょ銀行にそういう機能が現在のところないというのはわかりました。今後、ふんだんな資金力があることでありますし、新たなビジネスモデルとしてつけ加えていただければと思っております。次の質問なんですが、有田焼の例では、伝統や文化は十分なものの、未来に向かって販路を拡大するためには、新しい芸術性やデザインの開発、新製品や新技術の開発、設備の更新などが必要になります。また、マーケティングや販売戦略も重要になるでしょう。さらに、…

第168回衆議院財務金融委員会第4号

○広津委員時間がなくなりましたので終わりますが、いろいろな側面からの御支援をお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。

第166回衆議院決算行政監視委員会第4号

○広津委員最初に、我が国の財政状況、収支の状況の開示について御質問します。実は昨年も似たような御質問をいたしましたが、その進捗状況をお尋ねする次第です。資料の表紙の次のページをごらんください。我が国は、最新の貸借対照表である平成十六年度の貸借対照表によれば、平成十七年三月三十一日現在、九百七十六兆円の負債があります。しかしながら、負債のみを認識して、国民一人当たりの負債が大きいというようなミスリードをしてはいけないと思います。 …

第166回衆議院決算行政監視委員会第4号

○広津委員はい、わかりました。次に、我が国における公会計情報の公表の早期化について御質問いたします。我が国においては、平成十九年五月二十五日、きょう現在において利用できる直近の財務諸表が平成十六年度のものであり、二年以上前の会計情報です。これは、民間企業が決算を三カ月程度の短期間で終了して、財政状態、経営成績、収支状況などを投資家に開示しているのと比較しますと、かなり遅いと言わざるを得ません。ちなみに、同じ国であるニュージーラン…

第166回衆議院決算行政監視委員会第4号

○広津委員現在、人の手作業で集計しているということで、大変まだまだということなんですが、コンピューターによる会計システムというのはどこの会社でも入っていることでもありますし、一番高いのは人件費なので、コンピューターによる会計システムの整備など、必要なことは早急に行って、一般企業並みもしくはニュージーランド並みの迅速さで我が国の財政状況、収支状況の開示が行われることを期待いたしております。次に、我が国の負債をより少なくする方法について…

第166回衆議院決算行政監視委員会第4号

○広津委員平成十二年度に移転したということであれば、事前に質問通告しておりますので、そのように言ってくれればよかったなというふうにまず思いますのと、あと本当に、事務の連絡というのは合同庁舎に入ればいいのではないかなと、その他の部分はこんな町の真ん中にこんな広い面積をとっている必要があるかなというのは素直に思っております。次に、国有財産である有形固定資産の状況について御質問します。まず、有形固定資産の売却についてですが、国が使ってい…

第166回衆議院決算行政監視委員会第4号

○広津委員どうもありがとうございました。何か進んでいるような感じがいたしましたけれども、ちょっと数字を羅列されたのでよくわかりませんけれども、多分進んでいるんだろうと思います。次に、国有の有形固定資産使用の効率化についてですが、庁舎や土地に空きスペースがある場合や容積率に満たない建物が建っている場合、現在、どのように対応される方針でしょうか、教えてください。

第166回衆議院決算行政監視委員会第4号

○広津委員詳しい御説明、どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。また、庁舎の新設に当たりましては、容積率の無駄をなくし、かつ建物の効率的な使用を行い、余った土地は再開発して別の用途に使用するというような目的から、単独庁舎ではなく合同庁舎化を積極的に推進していらっしゃるとのことで、納得いたしました。次に、国有の有形固定資産の耐震化についてでございますが、庁舎等の耐震化につきましては、阪神・淡路大震災から既に十…

第166回衆議院決算行政監視委員会第4号

○広津委員よくわかりました。官庁だけでなく、その他のビルの耐震化も進んでいくといいなというふうに思っております。最後に、我が国の有価証券、出資金につきまして御質問いたします。有価証券、出資金は、例えば郵政公社やＪＲ、ＮＴＴなどのように、経営主体が国である組織を民営化すると、創業者利益を得て現金化できるものも多いと思います。現在、具体的にどのような考え方で取り組んでいらっしゃるのか、教えてください。

第166回衆議院決算行政監視委員会第4号

○広津委員丁寧なお答え、本当にありがとうございました。これで私の御質問を終わります。どうもありがとうございました。

第166回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第2号

○広津分科員佐賀県の保険医団体から陳情がありまして、その内容の中に本質的な部分を含むと考えましたので、大臣に御質問をいたします。まず、背景といたしまして、改正前の保険業法は、不特定の者を相手方として保険の引き受けを行う保険業が対象であり、任意団体や特定の者に対して保険業類似の事業を行うものについては、法規制も監督官庁もありませんでした。これに対して、一昨年の第百六十二回通常国会で成立した保険業法等の一部を改正する法律、新保険業法で…

第166回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第2号

○広津分科員今のお答えを要約しますと、監督ができない共済を偽って消費者に損害を与えたマルチ共済というのがあって、そういうものがあると契約者の保護ができないために保険業法を適用することにしたということだと思います。では、監督・規制ができないという問題であれば、必要な事項を定めてそれを守ることを課したらいかがでしょうか。というのは、保険会社にならなければいけないというのではなくて、自主共済のまま必要な事項を課したらいかがかというのが私の…

第166回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第2号

○広津分科員今、法人格というのは保険会社か株式会社でなければいけないということをおっしゃいましたが、それはそういうことではなくて、例えば共済というものでもいいのではないかと私は思います。その他の部分については、ほとんど賛成でございます。また、共済という名で運営されて実際には契約者に利益を与えないものに関する取り締まりは、旧保険業法から新保険業法に変わってどう変化したのかというのをまずお聞きしたいのと、また、共済という名で運営されて実…

第166回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第2号

○広津分科員どうもありがとうございました。ただ、今の中で、共済という名で運営されているものの中に詐欺は確かにありますけれども、全部が悪い共済ではないので、全部の自主共済をやめさせるというのはいかがなものかと思います。では、やめさせて、保険会社にならなければいけないかというのもこれもどうかなと思いますので、自主共済のまま適切な管理監督ができるようにできないかなというのが私の提案でございます。自主共済の形で運営すると、すべての共済が契…

第166回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第2号

○広津分科員登録制でできるのは少額短期の共済だけなんですよね。大きくやっていますと保険会社にならざるを得ないということになっていますので。共済としてやりたい人をどうして保険会社にしなきゃいけないかというのが一番問題なところで、共済という組織のまま必要なことをやればいいのではないかというふうに私は提案申し上げたいんですね。なるべくそうしていただきたいなというふうに思っております。なお、その要件を満たすように法律で義務づけた上で自主共済…

第166回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第2号

○広津分科員ありがとうございます。個々に事情が違いますので、ぜひきめ細かく相談に乗っていただければと思います。なお、保険医団体のように、医師自身が病気になったときに、患者や従業員のために休診にすることができず、かわりの医師を見つけて代診を依頼しなければならないような場合、今までは保険医団体の自主共済に加入することで、そのすべてに開業医が責任を負っていました。つまり、リスクを開業医が責任をとって、かわりの人も自分が病気になったら見つけ…

第166回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第2号

○広津分科員医師のみ見出せないというのもちょっとおかしいかなと思います。というのは、農協、農業は見出せる、理由がちゃんとあるわけですね。生協もちゃんと共済をやっているわけですね。公務員共済もありますし、教職員組合の共済もありますよね。どうして医師はいけないんですか。