平沢勝栄
会議録に記録された「平沢勝栄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,557 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 復興大臣
- 直近の発言日
- 1999/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生11 件
- こども・子育て3 件
- 通商・貿易2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会88 件・88%
- 憲法審査会3 件・3%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会3 件・3%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,557 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○平沢分科員 時間が来ましたから、最後の質問とさせていただきます。 交通事故の統計データについてですけれども、警察白書でも死亡事故が何人ということが書かれております。マスコミでも、昨年は死亡者、交通事故による死者が一万人を切った、切ったということが報道されておりますけれども、この数字というのは基本的に二十四時間以内に亡くなった方の数でございまして、実際にはもっともっと多くの方が交通事故で亡くなっているわけでございます。 今は医療が発達し…
第145回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○平沢分科員 時間が来ましたから終わりますけれども、これからはもっと実態に合わせた正確な数字を対外的に発表していただきたいと思います。ありがとうございました。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○平沢委員 自由民主党の平沢勝栄でございます。 都区制度の改正については、既に各委員からいろいろ質問が出ました。地元の式典でもそうですけれども、一番最後に話しますと、しゃべることがなくなってしまうのですけれども、きょうも皆さんいろいろ質問が出てしまいまして、余り質問をすることもなくなってきましたので、できる限りダブらないように質問させていただいて、残りは、警察庁来ていただいていますので、警察庁にお聞きしたいと思います。 まず、今回の都区…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○平沢委員 区民からすれば、やはり東京都というのは遠い存在でございまして、身近な存在は区でございますので、区にできる限り事務を処理してもらって、大都市としての統一性といいますか、一体性の観点からやむを得ない事務に関しては都で処理してもらいたい、これが区民の気持ちではないかと思います。 そこで、次にお聞きしたいのですけれども、既に出ましたけれども、特別区の合併といいますか、区域の見直しについて質問させていただきたいと思います。 我が党の下…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○平沢委員 いずれにしましても、特別区のあり方は今のままでいいのかなという感じはだれもが抱いているわけでございまして、今後区域の見直し、合併、これは大都市制度あるいは首都圏制度のあり方とも関連して、慎重に検討していく必要があるのではないかということで考えております。 次に、財政自主権の問題についてお聞きしたいと思います。 今回の改正の大きな目玉が財政自主権が強化されるということでございまして、これ自体は大変に好ましいという感じがしており…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○平沢委員 いずれにしましても、特別区間の財政格差が拡大しないようによろしくお願いしたいと思います。 この財政自主権の問題で、特別区の起債についてもあわせてお聞きしたいと思いますけれども、都区協議案におきましては、特別区の起債についての許可権者が従来の自治大臣から都知事に変更されることとされていると思いますけれども、このための改正はどうなっているのでしょうか。これは政令で行うのか、省令で行うのか、これについてお聞かせいただきたいと思いま…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○平沢委員 わかりました。 次に、住民に身近な事務が移譲されるわけでございますけれども、これについては、先ほどもう質問がほとんど出尽くしておりますので、私の方からは要望としてだけ申し上げさせていただきたいと思います。 今回の改正案において移譲される事務、これは基本的には都区協議案に沿ったものでございますけれども、原則として都市計画決定に関する事務が含まれていないわけでございまして、今回基礎的地方公共団体として位置づけられるに至った特別区…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○平沢委員 いずれにしましても、今回の都区制度の改正、地方分権の立場からも、あるいは住民の自治の立場からも大変に喜ばしいことでございまして、今回の法改正が本当に住民にメリットのあるように、関係者の方々の一層の御尽力をお願いしたいと思います。 そこで、残された時間、警察庁にちょっとお聞きしたいと思いますけれども、北朝鮮当局による日本人拉致疑惑、これについて質問させていただきたいと思います。 この拉致疑惑の問題は、日朝間のこれからの交渉を進…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○平沢委員 もしほかにもあると警察庁で見ているのでしたら、警察白書で、北朝鮮による拉致の疑いのある事案七件十人、この書き方を、疑いのある事案じゃなくて、これは、もう間違いない事案が七件十人で、そのほかにも疑いのある事案がありますよということで書き直したらどうでしょうか。もう一回お願いします。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○平沢委員 そこで、警察庁にぜひ要望したいと思うのです。 今後やはり、北朝鮮当局による拉致とほぼ断定できるものが七件十人で、そのほかにもありますよと。もちろん一件一名でも大変なことなんですけれども、そのほかにもありますよと。世界じゅうに七件十人ということで広がるのではなくて、もっとありますよということをぜひ言うようにお願いしたいと思います。 そこで、外務省来ておられますか。外務省来ておられれば、最後に外務省にお聞きしたいと思うのです。 …
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○平沢委員 時間が来たから終わりますけれども、いずれにしましても、この問題につきましては、私どもも超党派で取り組んでいきたいと思いますし、外務省、そして警察当局も、決して屈することなく頑張っていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第141回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○平沢委員 先ほど岩國委員の方からありましたからダブるところは省略しますけれども、今回のこの首都機能移転といいますか国会移転で最も大きなインパクト、影響を受けるのが東京でございまして、その東京はプラス効果よりかなりのマイナス効果を受けるはずでございます。したがいまして、審議会の中で、今まで東京の関係者の意見というのは十分聞かれたのかどうか、それから今後聞かれる予定があるのかどうか、これについて一言お聞きしたいと思います。
第141回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○平沢委員 私も要望ですけれども、先ほど申し上げたことと関連するのですけれども、今回の移転は、東京都民も納得できるような形でぜひお願いしたいのです、東京都民は大変な不安を抱いていますので。ここに世論調査が出ていますけれども、これは全国に聞いていますけれども、東京都の世論調査が出ていないのですよ。東京都民が納得できるような形の移転をぜひお願いしたい。 例えば、今回は一極集中を緩和するというのが一つの大きなねらいだと思うのですけれども、私は…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○平沢委員 三十分と与えられた時間は短いわけですけれども、その時間内に、子供に対する安全対策の中で最も重要と言われているチャイルドシートの問題、それからオレンジ共済の問題についてお聞きいたしたいと思います。 まず、交通安全対策の中で交通事故の死者について見てみますと、年々減少しております。昨年は九千九百四十二人と一万人を割ったわけでございまして、全国の警察官初め関係者の方々の御努力に心から敬意を表したいと思います。 しかしながら、そうし…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○平沢委員 子供が乗車するケースが非常にふえたということは事実だと思います。そういうこともありまして、世界各国とも、子供の安全を守る、これは極めて大切なことだ、社会の大きな責任だということで、チャイルドシートの普及といいますか義務化、法制化に努めているわけでございます。今ほとんどの国がこのチャイルドシートについては法制化といいますか義務化しているはずでございますけれども、まだ日本は義務化、法制化がなされていないわけでございます。 そこで…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○平沢委員 今答弁がございましたとおり、アメリカでは一九七八年から義務化が始まりまして、一九八五年までに全州で義務化されたわけでございます。ヨーロッパでも、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、ほとんどの国で義務化がされておりますし、アジアでも韓国とかシンガポールで既に義務化がされているわけでございまして、日本だけがいわば大きく取り残されている。 これはおかしいじゃないかという声はあちこちで起こっているわけでございまして、先日のＮＨＫの…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○平沢委員 今まで警察庁の基本的なスタンスは、まず広報啓発活動、これを先にいたしまして、ある程度広まった段階で義務づけといいますか、法制化を考えるということだったろうと思うのです。 そこでお聞きしたいと思うのですけれども、シートベルトの高速道路での義務化というのは昭和六十年に行われたわけでございます。一般道路での義務化は昭和六十一年に行われたわけでございます。それから既に十年以上たったわけでございますけれども、その間チャイルドシートにつ…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○平沢委員 今答弁がございましたとおり、いろいろとやっておられるだろうと思うのですけれども、着用はなかなか進まない、これが現状でございます。したがいまして、今警察庁が考えておられるように、ある程度普及してから義務化を考えるということになると、正直言って、これはいつ義務化されるかわからないということになってしまうわけでございまして、今、義務化、法制化が世界の常識と言われている中で、大きく日本だけが取り残されるということになってしまうわけで…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○平沢委員 私の方で調べましたら、フランスではチャイルドシートの使用率が一〇％そこそこの時点で義務化を図っている。これは一九九二年のことでございます。それから、先ほど申し上げましたように、今アメリカでは全州で義務化されているわけでございますけれども、その時点での普及率というのは、多くの州で五％以下であったということが言われているわけでございます。 先日のＮＨＫの特集番組で、アメリカの運輸省の担当者がこういったことを言っております。子供の…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○平沢委員 前向きの答弁をいただいて、大変結構だと思いますけれども、私も、時期としてはもうすでに熟してきているのではないかなという感じがします。 今答弁がございましたとおり、これはＪＡＦの調査ですけれども、ゼロ歳児から二歳児の着用率は既に三〇％に達しているわけでございます。それから総理府広報室の世論調査を見てみましても、小さた子供を乗せている者に対しましてチャイルドシートを着用させるかどうか聞いてみますと、必ず着用させると答えた者が四十…