平岡成哲
会議録に記録された「平岡成哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 225 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省航空局長
- 直近の発言日
- 2025/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド12 件
- 地方創生4 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 225 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（平岡成哲君） お答えをいたします。 国管理空港における旅客の保安検査の費用負担につきましては、委員御指摘のとおり、航空会社等が保安検査を外部に委託する場合の検査員の人件費につきまして国がその二分の一を負担するということとしております。航空貨物につきましても、旅客の保安検査と同様に、保安検査を外部に委託する場合の検査員の人件費については国がその二分の一を負担するという制度にはなっております。 しかしながら、航空貨物の場合につ…
第217回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（平岡成哲君） お答えをいたします。 航空貨物の保安対策につきましては、国際情勢等を踏まえつつ、二〇二六年の一月からその検査方法の見直しを行うこととしております。検査方法の見直しによりエックス線検査装置に対する需要が増えることが見込まれることから、エックス線検査装置の納入に時間を要する事態が生じているということについては私どもも把握をしているところでございます。 このため、荷主が航空貨物の検査を行うことでフォワーダーの検査を…
第217回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（平岡成哲君） お答えをいたします。 先ほどの答弁で、航空貨物のエックス線検査においては、やむを得ずエックス線検査装置の導入に時間を要するような場合には一定の猶予期間を設けるなどの措置を講じているということを答弁させていただきましたけれども、その点につきましては、エックス線検査を行う者の訓練に時間を要する場合も同様の取扱いをさせていただいているところでございます。 いずれにいたしましても、国際航空フォワーダーを含む関係業界の…
第217回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（平岡成哲君） お答えをいたします。 我が国国内線事業は、コロナ禍を契機とした需要構造の変化、世界的な物価高やドル高円安の影響による燃料費、整備費などの外貨建てコストの増大などを背景といたしまして、非常に厳しい状況に直面しております。このままでは、国民生活を支える重要な交通手段であり、地方創生やインバウンド、地方誘客の実現にも不可欠な国内航空ネットワークの維持にも支障を来すおそれがございます。 こうした状況を踏まえまして、先…
第217回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（平岡成哲君） お答えいたします。 日本空港ビルデング社によりますと、鈴木氏は二〇一二年に国土交通省を退官後、同年に日本空港ビルデング社の顧問に就任し、その後、専務執行役員、代表取締役副社長を経て、本年四月に取締役執行役員に就任をしているところでございます。また、ビッグウイング社につきましては、二〇一六年に代表取締役会長に就任し、本年三月末で退任しております。
第217回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（平岡成哲君） お答えをいたします。 先月九日に公表された調査報告書によると、調査に当たっては、先ほど大臣の方から御答弁させていただきましたとおり、関係者へのヒアリングのみならず、貸与ＰＣや携帯電話機のデジタルフォレンジック調査など、様々な手法を用いて実施されたということでございます。この結果といたしまして、鈴木氏については関与がなかったということが確認されているところでございます。
第217回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（平岡成哲君） 本件につきましては、国土交通省といたしましては、四月三日の報道を受けて事案を認識し、日本空港ビルデング社に対して速やかに事実関係の確認を要請したところ、既に本事案について調査を実施しているところであったため、鈴木氏への聴取は実施しておりません。 なお、調査報告書によると、監査等委員会は鈴木氏へのヒアリングを二回実施したと記載されているところでございます。
第217回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（平岡成哲君） 鈴木氏につきましては、本年三月末に日本空港ビルデング社の代表取締役副社長から異動をし、またビッグウイングの代表取締役会長を退任しているということでございます。
第217回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（平岡成哲君） 日本空港ビルデング社の人事につきましては、これは民間企業の人事でございますので、民間企業内の人事異動の理由について国土交通省としては承知しておりません。
第217回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（平岡成哲君） お答えをいたします。 先ほど御答弁させていただきましたとおり、国土交通省といたしましては、四月三日の報道を受けて事案を認識したということでございます。
第217回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（平岡成哲君） 御指摘の旅客取扱施設利用料でございますけれども、これにつきましては、航空旅客取扱施設の安全な利用や航空旅客の利便性向上に資する整備に要した原資の回収を目的として、専ら旅客の共通の利用に供する施設に係る費用についてその施設の使用対価を旅客から徴収すると、こういう仕組みになっております。 羽田空港につきましては、増大するインバウンドのお客様などに対応するためにかなり施設整備も行っておりまして、こうした施設整備の費…
第217回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（平岡成哲君） お答えをいたします。 国際観光旅客税を活用した航空分野における事業としては、入管や税関といったいわゆるＣＩＱ官庁が実施しております円滑な出入国の環境整備に充てられているものがあるというふうに承知をしております。 それ以外ということでお答えさせていただきますけれども、航空局におきましては、スマートレーンなどの先端技術の活用等により、旅客が行う諸手続や空港内外の動線などを抜本的に革新するいわゆるファストトラベル推…
第217回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（平岡成哲君） お答えをいたします。 空港整備勘定における主な歳入項目といたしましては、航行援助施設利用料や着陸料等の空港使用料のほか、航空機燃料税がございます。航行援助施設利用料や着陸料等の空港使用料については、重量や旅客数、騒音値に応じて算定されており、本邦航空会社も外国航空会社も同じ条件で課されるものであります。一方、航空機燃料税については、国内線にのみ課されるもので、本邦航空会社にのみ課されるものです。 他方、外国航…
第217回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（平岡成哲君） お答えをいたします。 今般パイロットに対して義務付けるＣＲＭ訓練とは、パイロットのヒューマンエラーの未然防止を図るため、パイロット間のコミュニケーション能力やタスク管理能力などを向上させるために有効な訓練です。現在、エアラインに対しましては既にＣＲＭ訓練を義務付けておりますが、今般の法改正により、エアライン以外のパイロットに対しても義務付けることといたします。 ＣＲＭ訓練の具体的な内容といたしましては、パイロ…
第217回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（平岡成哲君） お答えをいたします。 ヒューマンエラーのリスクは可能な限り低減すべきというのは当然のことでございますけれども、人間の特性上、ヒューマンエラーの根絶というのはなかなか困難であるということもまた事実でございます。 したがいまして、仮にヒューマンエラーが発生した場合も直ちに事故につながらないよう、フェールセーフの考え方に基づき、人間をデジタル技術等でサポートすることが重要であるというふうに考えております。 国土交通…
第217回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（平岡成哲君） お答えをいたします。 まず、工事代行の要件でございますけれども、災害時における国による災害復旧工事の代行については、緊急輸送の確保等のために必要となる応急復旧工事、それから災害発生後の経済活動等の再開に当たって民間航空機の航行の安全を確保するために必要となる本格復旧工事の二つがございます。 まず、一つ目の応急復旧工事につきましては、被災した空港管理者からの要請があること、被災した空港管理者の工事の実施体制や地…
第217回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（平岡成哲君） 我が国では操縦士の高齢化が進んでおり、今後のインバウンドによって増加する航空需要を支えるためには、操縦士の人材確保対策は喫緊の課題であります。 そのため、国土交通省では、昨年二月に航空整備士・操縦士の人材確保・活用に関する検討会を立ち上げ、今年三月に検討会において操縦士の人材確保等に向けた対策が取りまとめられたところでございます。この対策の中で、外国人操縦士の受入れ円滑化であるとか、あるいはシニア人材等の活用…
第217回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（平岡成哲君） お答えをいたします。 国土交通大臣は、空港法第十五条第一項に基づきまして、国管理空港等において空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設等を建設し、又は管理する事業を行う者を指定しております。ここで言う空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設とは、チェックインカウンターや保安検査場、出発・到着コンコース、手荷物引渡場、ボーディングブリッジなど空港機能の確保にとって必要なものが該当し、マッサー…
第217回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（平岡成哲君） 一般的に、航空行政を所管する立場から、設置法に基づいて行っております。
第217回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（平岡成哲君） お答えをいたします。 空港では様々な事業が行われておりますけれども、空港機能施設事業については、一般的な空港の管理権限に基づく規律に加えまして、空港法において上乗せで規制が課され、規制違反には罰則が科されるなど、厳しい規律の下に置かれるため、真に追加的な規制が必要な事業にその対象を限定するという考え方で整理をされているところでございます。 現在、規制の対象としているターミナル事業及び航空機給油事業については、…