平口洋
会議録に記録された「平口洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,028 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2025/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 経済安保4 件
- 地方創生3 件
- 防災3 件
- 労働・賃金2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,028 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第219回 衆議院 法務委員会 第4号
○平口国務大臣 平成二十八年の刑事訴訟法の改正によりまして、裁判員制度対象事件及び検察官独自捜査事件については、逮捕、勾留されている被疑者の取調べの録音、録画が法律上の義務とされたところでございます。 この制度の趣旨、目的は、被疑者供述の任意性等についての的確な立証を担保するとともに、取調べの適正な実施に資することを通じて、より適正、円滑かつ迅速な刑事裁判の実現に資することにあると考えております。
第219回 衆議院 法務委員会 第4号
○平口国務大臣 お答えいたします。 検察当局においては、特捜部において被疑者を逮捕した事件による取調べや、知的障害のある被疑者等に対する取調べの録音、録画の施行を開始したものと承知しております。 また、検察当局においては、平成二十八年の刑事訴訟法改正により義務づけられた事件の取調べの録音、録画に加え、取調べを録音、録画することの有用性や問題点も踏まえ、事案の内容や証拠開示等に照らし、被疑者等の取調べを録音、録画することが必要であると考え…
第219回 衆議院 法務委員会 第4号
○平口国務大臣 ただいま刑事局長が答弁したとおりでございます。
第219回 衆議院 法務委員会 第4号
○平口国務大臣 試行錯誤を重ねながら、努力を続けているものと考えております。
第219回 衆議院 法務委員会 第4号
○平口国務大臣 録音、録画について協議会で取りまとめましたけれども、その取りまとめにおいては、取調べの録音、録画の拡大や、そのほか刑事手続における新たな制度の導入等について、新たな検討の場を設けるなど、所要の取組を推進することを期待したいとされたところであり、法務省としては、同協議会の取りまとめの結果を踏まえ、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
第219回 衆議院 法務委員会 第4号
○平口国務大臣 お尋ねの点については、現時点において検討中であることから、いずれもお答えすることは困難でございますが、取りまとめ結果も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
第219回 衆議院 法務委員会 第4号
○平口国務大臣 お答えをいたします。 被疑者取調べへの弁護人立会いについては、様々な御議論があることは承知しております。 被疑者取調べへの弁護人立会いの制度化については、以前、法制審議会において議論されたものの、証拠収集の方法として重要な機能を有する取調べの在り方を根本的に変質させて、その機能を大幅に損なうおそれが大きいなどの問題点が指摘され、法整備の対象とされなかったものと承知しております。 また、近時、法務省で開催した改正刑訴法に関…
第219回 衆議院 法務委員会 第4号
○平口国務大臣 いずれにしても、法整備を行う方向性が示されなかったと承知をいたしております。
第219回 衆議院 法務委員会 第4号
○平口国務大臣 お答えいたします。 御指摘の発言は自民党総裁選挙におけるものでありまして、法務大臣としての立場で、一国会議員としての御発言や自民党ホームページを始めとした広報についてコメントすることは差し控えたいと思います。
第219回 衆議院 法務委員会 第4号
○平口国務大臣 お答えいたします。 高市総理が自民党総裁選時にされた御発言については、あくまで一国会議員としての立場からなされたものと承知しており、行政府の一員である私からその当否等についてコメントすることは差し控えたいと思います。
第219回 衆議院 法務委員会 第4号
○平口国務大臣 一般に、検察当局が不起訴処分をするに至る事情については、個別の事件ごとに様々であり、法務当局において網羅的に把握しているものではなく、外国人を被疑者として逮捕した事案について、通訳人の手配が間に合わず、通訳人が確保できないうちに被疑者を不起訴にせざるを得なかったような事例があったか否かは承知しておりません。
第219回 衆議院 法務委員会 第4号
○平口国務大臣 お答えに対しては、承知をしておりませんとお答えをいたします。
第219回 衆議院 法務委員会 第4号
○平口国務大臣 お答えいたします。 あくまで一般論として申し上げれば、適切な刑事手続の実現のためには有能な通訳人を付すことが不可欠であることから、検察庁においても、平素から有能な通訳人の確保に努め、各地方検察庁が、通常必要な言語及び人数を確保した上で、取調べについて適切に行っているものと承知をいたしております。
第219回 衆議院 法務委員会 第4号
○平口国務大臣 お答えいたします。 お尋ねは、現在捜査中の個別事件における捜査の具体的内容に関わる事柄でありまして、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思います。
第219回 衆議院 法務委員会 第4号
○平口国務大臣 お答えいたします。 犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でありまして、お答えは差し控えたいと思います。 なお、一般論として申し上げれば、その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為を行い、よって人を負傷又は死亡させた者は自動車運転死傷処罰法第二条第二項の危険運転致死傷罪が、自動車の必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は自動車運転死傷処罰法五条の過失運転致死傷罪が…
第219回 衆議院 法務委員会 第4号
○平口国務大臣 お答えいたします。 現在、法制審議会の部会において、法令で定める速度以上の速度で自動車を運転する行為を危険運転致死傷罪の対象とすることなどについて議論が行われているところでございます。同部会における検討のたたき台では、道路の最高速度に応じて、最高速度を四十キロメートル毎時ないし六十キロメートル毎時を超える速度以上の速度で自動車を運転する行為を一般に危険運転致死傷罪の対象とする案が示されておりまして、今後更に検討が行われる…
第219回 衆議院 法務委員会 第4号
○平口国務大臣 済みません、一般と申し上げましたが、一律の間違いでございます。
第219回 衆議院 法務委員会 第4号
○平口国務大臣 御指摘の点は、重大な問題として受け止めたいと思います。
第219回 衆議院 法務委員会 第4号
○平口国務大臣 改正法は、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが子の利益の観点から重要であるとの理念に基づくものであります。 離婚後の親権者を父母双方とするか、その一方のみとするかについては、事案ごとに子の利益の観点から最善の判断がされるべきものでございます。改正法も、離婚後の共同親権と単独親権のいずれかを原則とするものではないわけであります。もっとも、父母の双方が親権者になることが子の利益に沿う場合には、適切…
第219回 衆議院 法務委員会 第4号
○平口国務大臣 子供の意見表明権を保障する仕組みについて、法務省の方からお答えをいたします。 改正法では、父母が子の人格を尊重すべきことを明確化しており、ここに言う子の人格の尊重には、子の意見が適切な形で考慮され、尊重されるべきであるという趣旨を含んでおります。 御指摘のとおり、協議離婚における子の意見の尊重は重要な課題でございます。まずは、子の意見を適切に考慮し、尊重することの重要性が広く理解されるよう、引き続き周知、広報に努めてまい…