平井卓也
会議録に記録された「平井卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,445 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）
- 直近の発言日
- 2008/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政266 件
- スタートアップ16 件
- AI5 件
- 宇宙4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 農業2 件
- 地方創生2 件
- こども・子育て2 件
- 社会保障・年金2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 防災1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会77 件・77%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会14 件・14%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 2,445 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 参議院 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会 第2号
○副大臣（平井たくや君） 委員御指摘のとおり、もうこれから不断の見直しをしていかなきゃいけないということが一つと、それを持続的に監視するようなシステムを役所の中につくっていかなきゃいけないと。私自身も副大臣いつまでやるか分からないわけですから、外部有識者等々の皆さん方と一緒になって、そういう役所の中のモラルの問題とか無駄な支出の問題、そういうものを常時ちゃんとチェックをして、常にそれをフィードバックできるような形にしていきたいと思います…
第169回 参議院 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会 第2号
○副大臣（平井たくや君） 委員には、ＰＴの方で大変、いろいろ内部留保等々に関しましてまた厳しい御指摘もいただきました。我々は、与党ＰＴでいろいろ御指摘いただいたものは今回の改革案の中に更に踏み込んで、深掘りして入れさせていただいています。 一番大きいのは特命随契から企画競争へと全部変えていくということで、これは今まで九四％あったものを一気に四％まで落ちます。これは平成二十年度から実施をするわけで、本当にどうしても特命でなければならないも…
第169回 参議院 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会 第2号
○副大臣（平井たくや君） 徹底的にその辺りをチェックするという物差しは厳しいと思います。 我々は、今回、道路特定財源に関して国民が本当に不信の気持ちになったということで、特に厳しく見直させていただきました。
第169回 参議院 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会 第2号
○副大臣（平井たくや君） 企画の適正化については、昨年十二月二十六日に、随意契約の改革措置として、応募要件を見直し民間参入の拡大を図ること、公募方式は限定し、企画競争などにより、より競争性の高い契約方式に移行すること、第三者機関の監視対象を全品目に拡大し、特に、今後、一者応募のものは重点的に監視をすることなどの措置を講ずることとして、本年一月から実施してきているところであります。 改革本部の最終報告書では、これらの改革措置の的確な実施を…
第169回 参議院 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会 第2号
○副大臣（平井たくや君） 各公益法人の内部留保に関しては、その法人の特性とかいろんなものがあって一概に同じ物差しでは比較できないんですが、今まで三〇％という一つ、これは統計的な目安だと思うんですが、望ましいということで指示をされておりましたが、それでは十分でないという先生の御指摘もいただきまして、道路関係業務の執行のあり方本部の最終報告書では、三〇％の基準にこだわらず徹底した見直しを行うこととし、必要以上の内部留保や基金については国に寄…
第169回 参議院 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会 第2号
○副大臣（平井たくや君） 道路関係公益法人改革については、暫定税率をお願いしている道路特定財源の使途に関して国民の厳しい目が注がれていることから、法人に対する支出の削減、業務、組織形態の見直しのほかに、道路特会からの支出を取りやめる十五法人を除く三十五法人を対象に役員数や給与水準の抑制措置、内部留保の適正化、情報公開の徹底等について、従来の指導に比べて特に厳しい措置を求めることにさせていただきました。 従来は、公務員制度改革大綱等による…
第169回 参議院 総務委員会 第12号
○副大臣（平井たくや君） 厳しく反省をしなければならないと思います。 この本四道路に関しては、委員も私も生まれておりませんでしたが、昭和三十年、瀬戸内海において宇高連絡船紫雲丸が沈没して、小中学生を含めて百六十八名の方々が亡くなったことを受けて事業着手した道路であります。また、昭和四十五年五月には本四公団法がこれ全会一致で成立をしたという経緯もあります。私、同郷でございますから当時のことも覚えていますが、いよいよ四国が島でなくなる、夢の…
第169回 参議院 総務委員会 第12号
○副大臣（平井たくや君） そのことを踏まえまして、道路の民営化の、高速道路民営化の際に締結した協定では、当初計画と比較して前提となる経済成長率を抑制する等の対応や、この協定を五年ごとに社会情勢の変化が生じた際に見直すように、そのチェックをすることになっております。 今後の有料道路の運用に当たっては、採算性について厳格にチェックするとともに、社会経済状況等の変化に適切に対応しなければならないと考えております。
第169回 参議院 総務委員会 第12号
○副大臣（平井たくや君） 国土交通省は、これは平成五年七月三十日の通達で、政治活動に係る寄附を行うに当たっては、政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令を遵守することはもとより、国民の疑惑を招くことのないように十分配慮することということで指導をしているところでございます。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○平井副大臣 最終報告書については、四月十七日に取りまとめを行い、十八日には官房長から各局長に対して、所管の道路関係法人に報告書を踏まえた対応を要請するよう通知しました。この通知を受けて、今、最終報告書が五十法人すべてに届いていることを確認しております。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○平井副大臣 これは特別なケースでありまして、当該役員が有する専門的知識とか知見がなければ業務運営に著しい支障を来す、つまり、余人をもってかえがたい人という場合に大臣がそれを特別に認めることがあると理解をしていただきたいと思います。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○平井副大臣 含まれます。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○平井副大臣 大臣の権限は指導監督ということなんです。 今回の改革報告書のポイントは、パッケージで効力を上げよう、つまり、大臣のバーゲニングパワーは何かといいますと、その法人に対する支出を減らすことなんですよ。つまり、お金を減らして、なおかつ定員とかそういうものを独自に判断していただき、そして最終的には我々の要請を受けてもらうように働きかけるということになっております。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○平井副大臣 本当に、川内先生のいろいろなチェックで、ありがたいことだと思います。 やはりこういうものは、我々も抜け道をなくそうということを考えておりまして、今、公益法人に関して言えば、給与規程を発表しているところ、していないところがあるんですよ。今回は、そういうものをちゃんと発表してくれと。それで、削減した上で、理事長の責任において国家公務員から天下りした方々の給与は発表してほしいという要請をしております。 退職金規程に関しては、過去…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○平井副大臣 我々、二月二十二日から取りかかって、全部の法人のヒアリングとかそういうことをやって、正直言って、時間が十分にあったとは言えません。 外部有識者のヒアリングも引き続きやっておりまして、御意見をいただきながら、最終的にこの改革本部を存置することにしましたので、できるだけ早くそういうものを検討して、つくっていきたいと考えております。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○平井副大臣 そのとおりでございます。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○平井副大臣 入っております。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○平井副大臣 山口河川国道事務所における平成十八年度の車両管理業務委託契約の支払い金額は、約九千万であります。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○平井副大臣 先ほど申し上げましたのは、国道事務所における十八年度のトータルの支払い金額が九千万で、このうち、道路整備特別会計から支出した同事務所の車両管理業務委託費は六千九百万円で、残りは治水特会の金額ということになります。 それで、平成十八年度は、事務所全体で基本月額を六百七十一万円とする契約を結んでいて、これを十二倍すると約八千万になるということで、またこれが報道されたわけでございます。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○平井副大臣 今までは、そういうものは各地方整備局及び事務所長に委任されていたということであります。一部の整備局においては事務取扱要領を定めているところもあると聞いておりますが、基本的には、各地方整備局において、業務に必要な範囲で効率性、利便性、環境影響を加味して、会計法令上の入札契約手続によって購入しているということであります。