平井卓也
会議録に記録された「平井卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,445 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）
- 直近の発言日
- 2012/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政266 件
- スタートアップ16 件
- AI5 件
- 宇宙4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 農業2 件
- 地方創生2 件
- こども・子育て2 件
- 社会保障・年金2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 防災1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会77 件・77%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会14 件・14%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 2,445 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○平井委員 ここの委員会での議論だと、給付つき税額控除でマイナンバーという話ですけれども、結局、マイナンバーできっちりした給付つき税額控除なんてできないんですよ。これはもう議論の中のやりとりで見ていたら。それと、低所得者という定義、聞いていても誰もされないから、これもよくわからない。その線の引き方によっていろいろな問題も起きてくるだろうし、マイナンバーの限界もそこにいろいろあるということですよね。そう考えてくると、私は非常に重要な法案だ…
第180回 衆議院 総務委員会 第8号
○平井委員 自由民主党の平井たくやでございます。 私は、国会議員になる前に民放で十年ほど仕事をさせていただいておりましたし、テレビ業界に対しては、それなりの私自身の問題意識も持っております。また、今、自由民主党ではネットメディア局長ということで、自民党のソーシャルメディア関連の活動を一手に引き受けさせていただいております。今回、私がＮＨＫの質問に立つということで、いろいろなところから、あれを聞いてくれ、これを聞いてくれというような要望も…
第180回 衆議院 総務委員会 第8号
○平井委員 先ほど会長の方から、競合他社との関係というお話がありました。民放と競合しているという意味だと私は今受け取ったんですが、片や広告料収入で給与も上下する、受信料収入という安定した財源を持っているＮＨＫと、会長、どのような競合という意味で言葉を使われたんでしょうか。
第180回 衆議院 総務委員会 第8号
○平井委員 それは、人材確保の意味で同業他社と競合するという意味ですか。
第180回 衆議院 総務委員会 第8号
○平井委員 ということは、やはり事業としても競合するという意味で、広告収入と受信料収入というものと、経営を支える財源は違うものの、例えばそれは、視聴率で民放と競合するという意味も含めて、競争環境にあるというふうな御認識ですか。
第180回 衆議院 総務委員会 第8号
○平井委員 給与に対する会長の答弁、また、今回は会社側の保険料の負担の割合の見直しというような話の経過及び今の私と会長とのやりとりを聞いていて、総務大臣、どのようにお感じになりましたか。
第180回 衆議院 総務委員会 第8号
○平井委員 今大臣の答弁にもありましたとおり、やはり受信料を納めている国民の側から見ると、ＮＨＫさんのそういうようないろいろな情報、また情報公開等々に関しても、さらに一歩進めてもらいたいという要望があることは事実でございますので、ぜひそのあたりも今後ともお考えいただきたいと思うんです。 私にもいろいろな質問が来て、私が答えられなかったので、これは会長にぜひお答えしていただきたいと思うんですが、シンプルな質問です。 現在、地上波契約は月額…
第180回 衆議院 総務委員会 第8号
○平井委員 今、会長から総括原価方式という言葉をいただきました。 総括原価方式で思い出すのは、皆さん、電力会社の電気料金ですね。原価のあり方が今見直されようとしているんですよ。電気事業に関係ないコストを電気料金に織り込んでいた、役員の報酬等々が過剰に高い、また広告等々も無駄なコストがあるのではないかということが言われています。電気料金、受信料、よく似た感じだと思います、国民の側から見ると。 そういう中で、公共料金に準ずる、今言った受信料…
第180回 衆議院 総務委員会 第8号
○平井委員 ですから、この国会の審議でいろいろと問題を指摘させていただかなければならないんですが、ＮＨＫには二十七の関連団体、子会社が十三、関連会社五、関連公益法人が九ありますよね。放送番組の制作、販売、番組関連のイベント実施、放送設備等の建設等の事業をやっていますね。ＮＨＫから子会社への出資や業務委託が認められているのも、業務の適切な執行を図るためということになっています。 ところが、関連団体をめぐっては、特殊法人改革や規制改革の議論…
第180回 衆議院 総務委員会 第8号
○平井委員 質疑時間が終わってしまいましたので、このあたりにさせていただきますが、東日本大震災では、インターネット等々がフルに使われたという一方で、多くの人がやはりテレビを見ていたという現実があるんです。 そういう中で、広島県に住む中学二年生が、画像をライブでユーストリームに流したということ、これは違法なんですけれども、後々、ＮＨＫさんはそれは認めたし、自身、ユーストリームというようなもので放送したということです。 私は、ぜひＮＨＫさん…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○平井委員 自由民主党の平井たくやでございます。 きょうは、財務金融委員会で質問する時間をいただきましたこと、しかも七十分という時間をいただきましたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。 企業再生支援機構に関しましては、私は内閣委員会でやるものだと思っていました。もちろん、あそこが生みの親ですし、私は内閣委員会の与党の筆頭と野党の筆頭と両方やった経験もありますし、この企業再生支援機構がスタートする、法律として成立するときに、民主党…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○平井委員 いや、大臣、これは、きょうおられる多くの委員も誤解しちゃいけないので確認だけさせてもらっているんですが、そもそも立法したときの趣旨からいって、要するに、円滑化法とはもともと違う経緯で生まれてきた企業再生支援機構であるということは間違いありませんよね、さっき答弁なさったとおり。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○平井委員 これは、民主党さんの増子さんが、経産副大臣もやられましたが、非常に熱心に、中小企業を救いたいという思いで、増子さんの場合は、たしか五百社ぐらい救いたいというようなことも言っておられましたし、我々は、地方の経済を立て直したいという思いでそういうことを提案させていただきました。そういう中から生まれた話でありまして、それは、いわば、もう二年以上前の話ですから、円滑化法とは基本的には関係はないということだと思うんですよね。 きょうも…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○平井委員 しかしながら、そもそも立法の目的は何だったかということをもう一度確認させていただきますが、それは、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図ることなんですよね。ですから、もともと地域力再生機構というようなことを我々が言っていたというのは、そういう経緯があるんですね。 中小企業の事業再生支援は、一つの手段であって、目的ではないんですよ。目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図ること、こ…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○平井委員 ですから、延長するに当たって、その法案の目的、趣旨というものを、もう一度皆さん方にちゃんと確認しておいていただきたいというのが私の思いであります。 最近の民主党さんのいろいろな政策とか政策の進め方等々を見ておりますと、手段なのか目的なのかがちょっとはっきりしない。時として、手段が目的を追い越すようなことばかりされているような印象があるんですね。 要するに、先ほども中塚副大臣ですか、企業再生支援機構は重要なツール、ファシリティ…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○平井委員 企業再生とか中小企業に関連の法案ですから、全くベクトルが違うということはあり得ないわけで、それはどの法律でも関連はしていると思います。ただ、この法律は生い立ちも違うし、今度、単純に一年延長するだけの話ですから、たまたまそのツールとして、出口として使えることはあるかもわかりません。しかし、そこはどう考えても場当たり的だと思います。 私は、本来だったら、もっとちゃんとした、出口に対して機能するいろいろなものを用意しなきゃいけない…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○平井委員 これは今政務官がお話しになっていて思い出したんですけれども、昨年八月の内閣委員会では、機構は震災対応とは別だということと、期間の延長や予算の拡大は考えていないというふうに当時の政務官が答弁されておりました。 今回は延長するということになったんですが、そこのあたりの整合性はどうなりますか。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○平井委員 だんだん聞いているともう皆さんおわかりになるとおり、昨年の八月のときには、もう機構はちゃんと予定どおり畳もうということだったし、震災対応には別の機構をちゃんとつくるということにもなったし、つまり、結局、またいろいろな外部環境によって、機構はいろいろな影響を受けてしまったということだと思うんですよね。 機構の本来の支援企業は、地域経済力の向上につながるかが支援の理由であって、金融円滑化法の出口を考えるツールやファシリティーの一…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○平井委員 昨年の三月の内閣委員会では、社長はたしか四百五十件もの相談が来ていると。今のお話であると五百六十件の相談があったというようなことなんですが、デューデリをやった等々のお話がありましたけれども、正式に支援決定したのが二十二社。では、それ以外の企業では一体どのようなサポートになったのか。要するに、デューデリをしたということがサポートだということなのか、それともそれ以外の、それなりのアドバイスなり、そういうことをしてきたのではないだ…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○平井委員 たくさんの方々が相談に来た、さっきいみじくも社長みずから、ＪＡＬを引き受けたことで、中小企業じゃないところをやるんじゃないかというようなイメージを一般の企業の方々に持たれてしまったと。それも事実だと思います。 資料の一の二を見ていただいたらわかるんですが、この円グラフを見ていただくと、企業再生支援機構とはいうものの、これは結局ＪＡＬ再生支援機構になっちゃったというのがこの円グラフでおわかりになると思うんですが、そのことの是非…