平井卓也
会議録に記録された「平井卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,445 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）
- 直近の発言日
- 2008/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政266 件
- スタートアップ16 件
- AI5 件
- 宇宙4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 農業2 件
- 地方創生2 件
- こども・子育て2 件
- 社会保障・年金2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 防災1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会77 件・77%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会14 件・14%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 2,445 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○平井副大臣 私の立場は、今、政府の立場でお答えをさせていただいておりますが、そういう可能性はあろうかと思います。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○平井副大臣 それは、今、私がちょっとお答えする立場でございません。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○平井副大臣 委員御指摘の昭和四十九年の暫定税率の導入に当たっては、第七次道路整備五カ年計画を推進するため道路特定財源の充実を図る必要があったほか、オイルショックなどの社会情勢も踏まえ、資源の節約、消費の抑制等の見地も含めた総合的な観点から、二年間の暫定措置として税率が設定されたものと認識しております。
第169回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（平井たくや君） 委員御指摘のとおり、地方バス路線維持対策というのは変わってきております。複数の市町村にまたがり、キロ数が十キロ以上、一日の輸送量が十五から百五十人、運行回数が三回以上等の要件はなかなか厳しいというふうに思います。 先ほど総務大臣からお話がありましたとおり、国と地方の適切な役割分担の中でそういう路線バスの維持ということを図っていかなきゃいかぬということで、先ほどお話ありましたとおり、欠損補助や車両購入に対する補助…
第169回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（平井たくや君） 地方バス路線維持補助に特定財源は入っておりません。特定財源は、バスレーンの整備等々には使われておりますが、そういう路線維持ということでは交付されておりません。
第169回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（平井たくや君） 委員お尋ねの冬柴大臣がお使いになったパネルについては、救急病院へ行く生活道路の整備が必要だということを示したものでございます。 奈良県の十津川村から、中心的な拠点病院がある五條市まで約九十分、新宮市まで約七十分の時間を要し、しかも、救急車と擦れ違いが十分できない状況であるということを表しております。 また、搬送時間が救命救急に直結するということで、心停止であれば三分、呼吸停止であれば十分、出血多量であれば三十分…
第169回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（平井たくや君） 私の方は今把握しておりません。申し訳ありません。──ちょっとお待ちください、失礼しました。 緊急医療機関への搬送時間の短縮のためには、医療政策も重要であると同時にやはり道路政策も重要だということであります。緊急医療体制は、各県において初期救急、第二次救急、第三次救急の三段階で体系化されており、最も高度な医療を提供する第三次救急医療機関は県単位で整備を行うなど、高度になるほど広域的なエリアを対象とした整備がなされ…
第169回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（平井たくや君） それは委員のおっしゃるとおりだと思います。医療体制と道路と、その両方がなければそういう命を救うことは非常に難しい、私もそのように認識しております。
第169回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（平井たくや君） ですから、医療機関も必要ですが道路も必要だということで大臣は説明されたと考えております。 医療機関も必要ですが、当然道路の整備もしなければならないと、両方がそろってこそ国民の命を救えるという意味で大臣は資料を示されたと思っております。
第169回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（平井たくや君） そういう医療体制というのは、緊急医療体制は、各県において、先ほどお話ししましたが、初期救急、第二次救急、第三次救急の三段階で体系化されており、最も高度な医療を提供する第三次緊急医療機関は県単位で整備を行うということであります。また、高度になればなるほど広域的なエリアを対象とした取組が必要であるというふうに私は聞いております。
第169回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（平井たくや君） 先ほどの緊急医療の問題でありますけれども、やっぱり道路ネットワークの形成というものが緊急搬送時の短縮に有効であるということは委員もお認めになると思います。 その上ででございますが、先ほど四時からの総理の記者会見で総理は、二十一年度からその道路特定財源制度は税制抜本改正時に廃止し、一般財源化するというふうに記者会見でお話しになったようでございますが、我々は真に必要な道路を整備するという本来の任務をどのようにしてこ…
第169回 参議院 予算委員会 第12号
○副大臣（平井たくや君） 同じ香川県で同じ離島をいつも一緒に回っておりますので。 それは、一般財源から支出をさせていただいております。
第169回 参議院 予算委員会 第12号
○副大臣（平井たくや君） 話を混同しないでいただきたいんですが、島には道路特定財源で整備しているものはたくさんあります。当然そうですよ。 今言われている話は、そのフェリーに対する原油高の問題の補助という問題だと思います。これは、全国の離島の航路に対して補正予算で補助を出させていただいております。
第169回 参議院 予算委員会 第12号
○副大臣（平井たくや君） 離島航路の補助に関しては、まず離島振興法の適用を受けている島であること、例えば小豆島のように航路がたくさん多いところは適用になりません。また、複数社がその離島に就航している場合は、これは競争原理が働いて料金が落ち着くということですから、それもしていません。 ですから、離島航路の適用を受けているところに関して言えば、当然その船に関しては補助を出しておりますが、フェリーはちなみに重油で動いておることも是非お考えいた…
第169回 参議院 予算委員会 第12号
○副大臣（平井たくや君） 本格的な人口減少、高齢化社会を迎え、地方の活力低下が課題となる中、我が国が引き続き世界の中で相応の地位を占め、また活力ある地方を創出するためには、様々な活動の基盤となる道路が果たす役割は非常に重要であると考えております。道路が、したがいまして、必要な予算を確保して、必要な対策を着実に実施しなければならないと考えています。 例えば、高速道路の整備は、沿線における企業の立地の促進、雇用の創出等、地域活性化に極めて大…
第169回 参議院 予算委員会 第12号
○副大臣（平井たくや君） 仮に暫定税率が廃止された場合には、国、地方合わせて約二・六兆円、地方だけで約九千億円の大幅な減収となり、これによって渋滞対策、生活幹線道路の整備など、地域や国民生活に欠かせない対策を進めていくことが極めて困難になると考えています。 このように道路特定財源は、地方にとって、地域住民が望む道路整備を着実に進める上でも、また財政全体から見ても大変貴重な財源であります。地方自治体の知事、市町村長からの財源の確保や暫定税…
第169回 参議院 予算委員会 第12号
○副大臣（平井たくや君） 民主党案では、委員御指摘のとおり、都道府県、政令指定都市約六千億円、市町村約三千億円の合わせて約九千億円の税収減については、地方公共団体が負担している約一兆円に上る直轄負担金を廃止することにより補うとされております。 しかしながら、議員の御指摘のとおり、直轄負担金は基本的に都道府県及び政令指定都市が負担しているため、暫定税率廃止に伴う市町村分の税収減約三千億円を補うことはできません。市町村においては、特定財源だ…
第169回 参議院 予算委員会 第12号
○副大臣（平井たくや君） 仮に暫定税率が廃止された場合には大幅な減収が生じるため、渋滞対策、生活幹線道路の整備などの対策を進めていくことは極めて困難になります。具体的な市町村への影響としては、例えば静岡市、先生の地元でありますが、道路の維持管理費や借入金の返済によって道路新設に関する事業費が大幅減となる結果、渋滞の解消、災害への備えなどの課題解消が先送りとなり、新規事業着手が困難となるといった影響があると聞いております。 さらには、地方…
第169回 参議院 予算委員会 第8号
○副大臣（平井たくや君） 詳しい調査は後ほどさせていただきますが、外注比率は、外注比率は約四分の一と聞いております。
第169回 参議院 予算委員会 第8号
○副大臣（平井たくや君） 二十二件で、受注金額が十三億三千万円、そして外注額が三億三千万ということですから、二五％ということになります。