予算委員会 第8号

○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。 　関連質疑を許します。津田弥太郎君。

○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。 　冒頭、福田総理にお尋ねをいたします。 　総理は、本院における施政方針演説で、野党の意見も積極的に取り入れながら責任ある政治を遂行することに全力を尽くしますと述べられました。まだ覚えていますね。しかし、残念ながら、衆議院における予算審議の過程において、残念ながら何一つ野党の意見を積極的に取り入れませんでした。総理、あなたは、参議院における今後の審議に当たり、具体的にどのような形で野党の意見を積極的に取り入れようとお考えでしょうか。どうぞ。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　私は、確かにこれは施政方針演説、これは一月末のものでございますけれども、野党の御意見も積極的に取り入れながら責任ある政治を遂行する、こういうことを申し上げました。忘れてはおりません。ですから、そういう姿勢で対処してまいったつもりでございます。 　衆議院におきましても、衆議院の質疑に際しまして、私ども、やはり考えてごもっともだということは積極的に取り入れたいというように思っております。特に、道路財源につきまして、あれは道路特定財源に関する公益法人のいろいろな問題、このことにつきましては私ども初めて承知したこともございますので、これはもう直ちにこれを是正するというような対応もしておるわけでございますし、ただ、肝心な特定財源、道路財源どうするか、地方の問題どうするかといったようなことにつきましては、野党の皆様、民主党、特に民主党の皆さんからしっかりした案が出てこなかったということもございます。審議の最後になりまして法律が出てきた、それは参議院の方に出たというようなこともございますので、この参議院の審議が始まりましたので、そういう案につきましては十分な御説明もいただきたい、それは謙虚にお伺いしてまいりたいと思っておるところでございます。

○津田弥太郎君　総理の偉大なるお父様福田赳夫総理は、昭和五十二年の予算審議の際、不十分ではあるものの、野党各党の要求をのんで三千億円の特別減税の上乗せを自ら内閣修正をされているわけでありまして、今おっしゃった、野党から云々というお話がございますが、私どもはしっかり対案を出しております。それに対してしっかり返していただきたいと思いますが、もう一度いかがですか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　それは民主党から提案されている法律ですね。これは、ですから私どもよく御説明いただきたいと思うんです。私どもまだ得心いかないところもございますので、そういうことについてどうぞよろしく御説明をいただきたい、そしていいところは積極的に取り入れていく、こういう姿勢を持ってまいりたいと思っております。

○津田弥太郎君　さて、それじゃ道路特定財源について、昨日の平田議員の質問に引き続き、多くの不適切な事例、これが明らかになっているわけであります。 　一つ目、野球グラブの購入、二つ目、練習の際のグラウンド利用料、三つ目、マッサージチェアの購入、四つ目、カラオケセットの購入、五つ目、テニス用具の購入、六つ目、卓球用具の購入、七つ目、アロマセラピーの購入、八つ目、地方事務所の所長の高級乗用車の購入、九つ目、道路ミュージカルの上演、十、道路整備テーマソングの作成。（発言する者あり）旅行はもちろんありますけれども、まさにこれは年金の保険料流用の再現であり、これはとんでもない、許し難いことであります。 　総理、道路特定財源のこれまでの使途について、不適切な使われ方も少なくなかったと昨日も答弁されておりますが、もう一度御答弁ください。──いや、総理、総理、総理、総理、総理。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　今御指摘いただきましたことにつきましては、私もその一部については恥ずかしい、そのような思いをいたしました。庶民の目線から見て直ちにこれはやめると。そこで、御指摘をいただいた、これはもうほとんど民主党の先生方でございましたけれども、私は即座そのようにして、そして持ち帰り、そして直ちにそのように決してまいりました。 　そして、その上で、このような不適切な支出というものについて、支出の在り方等について、我々の方で私が本部長に就任をさせていただきまして改革委員会を発足させたわけでございますが、これまでもそこで改革の方向等も示しておりますが、今日は、今学識経験者の方五名にもお集まりをちょうだいいたしまして、今まで我々が決めてきたことについての御検討や、あるいはこれから、そのような支出の在り方、あるいは公益法人がそのようなものを使う使い方、あるいは公益法人自体の存立についても検討いただき、四月末までにこれらの結論を出したい。それまででも結論が出た分についてはその都度御報告を申し上げたいと、このように対処しているところでございます。

○津田弥太郎君　冬柴大臣、今その一部というふうにおっしゃいました。私は今十点の問題と慰安旅行のことを言いましたが、その一部というのはそのどれを指すんでしょう。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　一部に私が見ても恥ずかしいと思うようなものと、こう申し上げたわけで、それについては全部私は対処いたしました。

○津田弥太郎君　総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　道路特定財源につきましては、これは国民の皆様に疑念とかまた不快の念を持たせるような、そういうようなことがあってはいけないと思います。ですから、適正な運用を確保するというために、国土交通大臣が今答弁しましたように先頭に立って抜本的な検討を進めておりますので、そのことによって国民の信頼の回復、不信の払拭に努めたいと思っております。

○津田弥太郎君　本来、国会審議の前に必要な見直しを行い、その上で暫定税率の維持を提案されるんなら提案すべきですよ。野党やマスコミの指摘を受けて慌てて見直していくというのは全く順番が逆なんです。そのことを指摘をさせていただきたいと思います。 　さて、衆議院に提出をされました資料を見ますと、これでもかというくらいに道路特別会計から国土交通省所管の公益法人にお金が流れていることが分かります。しかも、これらの契約の九四％が特命随意契約という形の独占発注であります。 　冬柴大臣にお尋ねします。ここに記載されております団体のうち、国交省からの天下りの数と率の多いベストスリーをお答えください。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　国交省出身の役職員の多い三団体について、平成十八年四月一日現在で、社団法人関東建設弘済会百三十一名、社団法人近畿建設協会九十五人、社団法人中部建設協会九十一人となっております。 　なお、全役員の中に国交省出身者が占める率が多い三団体について申し上げますと、同じ十八年四月一日現在で、社団法人国土政策研究会が十七人中の九人で五二・九％、社団法人関東建設弘済会は二百五十九人中百三十一人の五〇・六％、財団法人道路開発振興センター二十九人中十二人の四一・四％、このようになっております。

○津田弥太郎君　今お話がありました天下りの数で第一位、率でも第二位に見事なりました関東建設弘済会との随意契約の件数は百六十八件、契約額が六十八億八千万円というふうになっているわけであります。 　随意契約は一般競争入札に比べて二割ほど割高になる、癒着の構造を早急に改め無駄遣いを排除すべきだ、公共工事に詳しい学者もこう言っているわけであります。また、一人の職員以外はすべてが役員という団体、役員の数が七割を超える団体、これもたくさんあるんですね。一体どうやってこれ実務を行うのか不思議でしようがない。どう考えても、国交省から発注された事業そのものは他に再発注をしてトンネル的に利益を得ている、この疑いは消えないわけであります。 　事業の価格の妥当性、そして公益法人内で無駄な使われ方がなかったかどうか、この点について私は早急の検査を強く求めたいと思いますが、会計検査院、いかがですか。

○会計検査院長（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。 　今委員が質問されている御趣旨をきちんと念頭に置きまして、しっかりとした検査をしていきたいと考えております。 　各省所管の公益法人は、一つは、院法の規定によりまして、直接又は間接に補助金等が交付されている法人、これは私ども検査することができますし、また国等と契約を結んでいる場合、これはまた私ども検査することができるわけでございます。 　そういう中にありまして、従来からも検査はしておるわけでございますが、昨年の六月に参議院から御要請を受けまして、各府省と公益法人の間の随意契約について検査しろと、これは既に報告させていただいております。そこの中で引き続き検査をするという具合に私ども報告に掲記しておりまして、今後、今先生の言われたような趣旨も含めまして引き続き検査してまいりたいと考えているわけでございます。 　補助金等それから契約をしている公益法人を検査することができるという趣旨は、結局これは国民の皆様、納税者の皆様の税ないしは何らかの意味での負担というものの使い道に当たるわけでございますので、それはきちんと検査してまいりたいと思います。 　いずれにいたしましても、引き続きやってまいりたいわけでございますが、その際に、私どもの法律で、必要がある場合は、検査を受けるものに対しまして帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問することができるという規定がございます。今までも協力していただいているとは思いますが、今後引き続き御協力いただくようよろしくお願いしたいと考えております。

○津田弥太郎君　今会計検査院長はしっかりやるという言い方をしたわけでありますが、それだけでは納得がいきません。 　当委員会として、この検査をしっかりやっていただくように、委員長の方から要請をしていただきたいと思います。

○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの津田委員の発言につきましては、後の理事会において協議をいたします。

○津田弥太郎君　それじゃ、会計検査院長、退席してとっとと取り組んでください。 　それでは、冬柴大臣にお聞きをしたいと思います。よく聞いてくださいよ。「自動車関係諸税は、公共事業五カ年計画や道路特定財源のあり方の検討にあわせ、見直します。その際、特に自動車重量税については、その財源が本来の道路整備事業に活用されていない現状にかんがみ、例えば、暫定税率の引き下げにより納税者に還元することや、その使途のあり方を検討することなど、見直します。」、この主張はいつだれが行ったものかお分かりでしょうか。どうぞ。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　私は公明党の幹事長を務めさせていただいておりました。その幹事長在任中でございますから、私がと言っていいと思います、公明党がでございます。 　それは、平成十七年十二月のことでございます。その前の、ごめんなさい、平成十七年八月ごろだったと思います。それで、十二月に政府・与党の特定財源の見直しに関する基本方針というものを政府と与党で、与党の中には公明党がおりますが、基本方針を定めたことがございます。その中でも、特定財源の使途の在り方について納税者の理解が得られるよう見直してほしいということも申しまして、合意をいたしました。 　そのときに、我々の方としては、納税者の理解が得られる使途についてということで例示をいたしました。一つは、活力、環境、安全・安心と三つの項目ですが、活力については、高速・有料道路料金の引下げ、都市再生に寄与する都市圏三環状道路の整備、現行の高速自動車国道のネットワークの早期充実。環境につきましては、京都議定書の目標達成に向けた温暖化ガス排出抑制、二番目に交通渋滞の緩和・解消、三つ目は市街地を中心とした無電柱化の推進。安全・安心では、一つは開かずの踏切の対策、二番目、バリアフリー化された歩行空間のネットワークの整備、三番目に緊急輸送道路等における橋梁の耐震補強や避難路の整備。このようなものに使うんであればいいけれども、そういうことでなければこれは許されない。特に、この重量税というのは本税の二・五倍でございます。そういう意味で、我々としてはその当時そのように申し上げたことは事実でございます。

○津田弥太郎君　いろいろ述べられましたけどね、このアンダーライン引いてあるところ、「暫定税率の引き下げにより納税者に還元する」というふうに書いてあるんですね。これ、今おっしゃったとおり、公明党のマニフェストです。二〇〇五年、二〇〇七年、昨年の参議院選挙のマニフェストにも書かれております。冬柴大臣、このマニフェストは正しい政策ですか、どうですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　マニフェストは正しいですよ、私はそう思いますよ。ただ、それは、減税をするか、今私が言うようなあるべき姿で使われるか、使われないんであれば減税しなさいと、こういうことを申し上げたわけでございます。

○津田弥太郎君　お聞きをいたします。聞き方変えますよ。 　ここに書かれている内容は、現在、来年度予算案と税制改正案を提案をしております政府の立場と同じですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　政府の立場はそれを本来の用途に使うということでございますから、矛盾はしてないと私は思います。

○津田弥太郎君　これ、テレビを御覧の皆さんもよくこの文章を見ていただきたいと思うんですが、冬柴大臣が何が何でもこの自動車重量税の暫定税率を引き下げるんだというリーダーシップを政府内で発揮していれば、公明党の提案は通ったんじゃないですか。どうですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　ここには「暫定税率の引き下げにより納税者に返還することや、」と選択肢が書かれております。その……（発言する者あり）ちょっと待ってくださいよ、私言っているんだから。ちょっと待ってください。その使途の在り方を検討するなどの見直しをいたしますと、こういうことです。すべてです。

○津田弥太郎君　大臣、先ほどおっしゃったように、マニフェストの発表時点で幹事長をやられておりまして、まさにその実現を図る中心的な立場、そのあなたが国交大臣に就任しているにもかかわらず、これが実現されていないどころか、そうした方向さえ見えてこないのが今現状なわけであります。 　これ、明確にお答えいただきたいと思います。自動車重量税の暫定税率の引下げに賛成ですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　目的どおりに使われなければ引き下げるべきだと思います。私はこのマニフェストと中期計画の素案の中に、今私が読み上げた九つのことはしっかり実現できるように書いてあります。実現いたしております。

○津田弥太郎君　皆さん、このマニフェストを信じ、自動車重量税が引き下がると思って衆参の選挙で公明党に投票した有権者は一体どうなるでしょうか。冬柴大臣、国民を欺き、あなたの責任は極めて重いと言わざるを得ないわけであります。 　次に、松島国土交通副大臣、お尋ねいたします。 　資料をお配りしてあるというふうに思いますが、副大臣のホームページに掲載をされておりますコラム、これ、本日の委員会資料でありますが、間違いなくあなたが書いたものかどうか、イエスかノーでお答えください。

○副大臣（松島みどり君）　二本あると思います。一本は、私が国会議員になって三年目、平成十四年の秋に書きました。もう一本は、平成十八年の三月に書きました。 　ただ、これ以降、私は日本の全国に思いを致す、そしてまた自分の地元である東京についても、いろいろとこの交通の問題、道路の問題のことを真剣に考える、その中で考えは変わってきております。昨日今日書いた原稿ではございません。

○津田弥太郎君　これ、二〇〇二年のコラムを少し紹介しますね。一ページ目の上から六行目、「私は」、松島みどりはね、「従来から、暫定税率という、まやかしの方法で負担をかけ続けるのは税制の本道からはずれているし、もう、むやみに道路を作ることはやめるべきだと考え、クルマと油の暫定税率撤廃論を唱えてきた。これは業界のためではない。広くユーザーの立場に立った考えである。」。これ、あなたが書いた、あなたが書いたコラムなんですよ。民主党に来てください。 　二〇〇六年のコラムでも、これ同様の主張をされているんです。とても思い付きで書いた主張ではないんですよ。二〇〇六年でも書いているんです。あなたの長年の信念です、これは。あなたに一票を投じた有権者、数多く存在しているはずであります。 　この予算委員会の場で確認をいたしたいと思います。政治家松島みどり、人間松島みどりが問われていることを肝に銘じてお答えください。松島国土交通副大臣、暫定税率は撤廃し、税金を安くすべきですね。いかがですか。

○副大臣（松島みどり君）　政治家松島みどりとして、そしてまた国土交通副大臣松島みどりとして答弁させていただきます。 　私は、東京選出の国会議員でございます。そして……（発言する者あり）関係があるんです。今年二月、東京二十三区の特別区長会及び特別区区議会議長会が、道路整備財源の確保に際し、この暫定税率を維持するための法案の年度内成立を図ること、そしてまた、地域の道路整備に不可欠な地方道路整備臨時交付金制度を維持すること、三つ、受益者負担という道路特定財源制度の趣旨にかんがみ、一般財源化することなく、大都市東京における真に必要な道路計画を進めるために必要な道路整備財源を十分に確保することという決議を行っております。 　私は、地元の声を代表する、そういう東京の小選挙区の議員でございます。（発言する者あり）お聞きいただきたいと思っております。お聞きいただきたいと思っております。したがって、区長も区議会議長も地元の二十三区の方々、区民に選ばれた人です。その方たちが区民の声として上げていただくことに私は地域の代表として同意したいと思っております。 　それだけではございません。私自身の経験から申し上げさせていただきます。 　私は、二年前まで……（発言する者あり）ちょっとお聞きください。二年前まで不勉強にも日本の橋がこれほど老朽化が進んでいるということを知りませんでした。その点は反省させていただきます。例えば、全国の橋のうち、でき上がってから五十年になるものは、平成十八年の時点で六％、東京に限って言えば一四％です。二十八年になりますと、全国が二〇％、東京が二七％、さらに三十八年には、全国が四七％、東京は五九％です。つまり……（発言する者あり）信念を持って申し上げます。東京の橋がこれから危ない。この平成三十八年というのは……（発言する者あり）あの、答弁するようにと言われたから私、マイクに向かわせていただいておりますので、是非お聞きいただきたいと思っております。この平成三十八年に、東京の都道と国道だけでは七割が五十年以上たっているということになります。恥ずかしいですけど、平成三十八年といいますから、今から十八年後、私は六十九歳になってしまいます。このとき……（発言する者あり）皆さんもそれぞれ年を取られるわけです。ですから、この橋を守るためにも、私は東京の議員としても、暫定税率が必要だと考えております。 　開かずの踏切につきましても、私の地元でも、そしてまた足立区の……（発言する者あり）

○委員長（鴻池祥肇君）　答弁を続けてください。御静粛に。答弁は続けてください。

○副大臣（松島みどり君）　足立区の竹ノ塚でも死亡事故が起こり、私のところの墨田区の京成曳舟でも、十数年前に、踏切の中で立ち往生したバイクを救うために若い人が飛び込んで二人が亡くなられました。 　これを踏まえて、年月を掛けて、今、開かずの踏切対策……（発言する者あり）恥ずかしくありません。今必要だと思っております。そうやって鉄道の高架を行う、このためにも暫定税率は維持しなければいけないと私は考えております。（発言する者あり）

○委員長（鴻池祥肇君）　御静粛に願います。

○副大臣（松島みどり君）　そして、私は、国会議員として、東京だけではありません、この二つ目の文章を書いた後、自民党の経済産業部会長として、全国の原子力発電の立地点を自民党の電源開発調査会長だった大島理森さんと一緒に回りました。

○委員長（鴻池祥肇君）　答弁は簡潔に願います。

○副大臣（松島みどり君）　エネルギー政策の原点である……

○委員長（鴻池祥肇君）　明瞭簡潔な答弁を求めます。

○副大臣（松島みどり君）　原発のあるところの方々がおっしゃるのは、万一のときに逃げるための道路をしっかりしてほしい。私は日本の原子力発電を信じていますけれども、安全と安心は違います。逃げるときの道路をしっかりしてほしいと言われれば、エネルギー政策のためにもこの道路というものは必要であると私は考えております。そして、北海道……（発言する者あり）

○委員長（鴻池祥肇君）　答弁を簡潔に願います。

○副大臣（松島みどり君）　済みません。 　私は……（発言する者あり）

○委員長（鴻池祥肇君）　答弁を打ち切ってください。答弁を打ち切りなさい。

○副大臣（松島みどり君）　つまり、私は……

○委員長（鴻池祥肇君）　答弁を打ち切りなさい。

○副大臣（松島みどり君）　かつての考えを改めております。 　失礼しました。（発言する者あり）

○津田弥太郎君　まさに、今大変節。こんなことを有権者は絶対に許さないですよ。国土交通省のトップ大臣とナンバーツーの副大臣が、元々の党の政策や自身の信念では暫定税率引下げを主張しながらも、省庁の言いなりになって十年間の暫定税率維持を提案をしている、こんなばかにした話はありません。とても進められません、これでは。（発言する者あり）

○委員長（鴻池祥肇君）　質問を続けてください。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。津田君。

○津田弥太郎君　それじゃ、総理、お聞きのとおりです。任命権者である総理の御所見をお伺いします。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　今やり取り伺っておりまして、一議員であったとき、そして今責任ある立場になったとき、その発言が違う、考え方が違う、まあそういうことはないわけではないんですよね。それは、やはりその立場に立ったらばその立場でもって物事を考え発言する、それはそういうことも当然あるんじゃないですか。委員だって、これからその責任ある立場に立ったときに、今までおっしゃっていたことと全く一致するのかどうか。私自身だってそういうことはありますよ。 　ですから、それは立場立場ということでやっぱり考えなきゃいかぬのじゃないんですかね。またそれを、そういう立場の違いというのもあるんだということを理解する、そういう心の広さというものも必要なんではないかと私は思っております。

○津田弥太郎君　これは、今回のこの国会の最重点課題でこのようなナンバーワンとナンバーツーが大変節をしているということについては、これはもう、この道路特定財源をめぐる議論はこれは極めて重要なターニングポイントを迎えているとしか言えないというふうに思います。そのことをしっかり指摘をしておいて、建築基準法問題について質問をいたします。 　この改正による住宅着工の落ち込み、この影響が、建築業界だけではなくて、広く業界、特に中小企業に大きく影響が及んでいるわけでありますが、総理はこの認識はお持ちでいらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　はい、そのような認識を持っております。 　ただし、そういう状況、悪い状況、極めて悪い状況というものは脱して正常に復しつつあると、このように認識しております。

○津田弥太郎君　昨年六月に建築基準法が改正をされたわけであります。建築偽装問題などを受けて行われたものであり、目的を含めた方向性を否定するものではないんですよ。しかし、そのやり方、実際にどのように実行するかというところが間違っていたんです。 　構造計算プログラム、これが大臣認定をされて今日でちょうど三週間になっているわけです。この間の利用状況、実績といったものは一体、冬柴大臣、どうなっていますか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　今御発言のとおり、株式会社ＮＴＴデータのプログラムを二月二十二日、大臣認定をいたしました。現在、仮認定の際に試行利用を行っていたコンソーシアムのメンバー十八社がプログラムの利用を開始しております。 　コンソーシアムメンバー以外の利用予定者に対しましては、現在、株式会社ＮＴＴデータにおきまして、分かりやすい取扱説明書の作成、三月六日から全国七か所で操作説明会の開催を行っており、三月十九日を目途に正式な販売が開催されると聞いております。 　それが現在の現状でございます。

○津田弥太郎君　これ、昨年の十二月に完成をするという約束が、実は二月に延びて、そして、今おっしゃるように、これから完成をさせて発売の予定だということは、現場ではまだ動いてないということになるわけです。 　一体この今建築業界の大混乱はいつごろ収まるんですか。どうなっているんですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　先ほど総理からもちょっと御発言いただきましたように、一月、本年一月の実績でございますが、住宅着工件数は前年同月比で五・七％のマイナスまで来ました。一けたになりました。前年は、御案内のとおり、百二十九万戸ということで今までで過去最高でございましたから、これに比べますと、この一けたまで落ちてきたということは、回復してきたということは、正常に戻りつつあるのかなというふうに言って過言ではないと思います。 　あと、住宅着工も百十八万七千戸、それから確認済証交付件数も前年同月比で四・五％減というところで、一けた台になりました。それから、確認申請件数も前年同月比で三・九％減ということで、ほぼ一けたにみんな入ってきたということでございますので、いろいろと、これを担当する、所管する私としては、国民に対して大変長い間御迷惑を掛けたことについて心からおわび申し上げますが、徐々に回復を見つつあるということでございますので、これを加速すべく全力を尽くしてまいりますので、何とぞ本当に御了解をいただきたい、このように思います。 　なお、これによって金融上大変な状況に陥っておられる方あると思いますが、これについては、政府系金融について、また保証、これも格別の低利でやっておりますので、そういうものを御利用いただきたい、このように思っております。

○津田弥太郎君　認定後三週間を経過をしても何も進んでいない、これが現状であります。この問題につきましては、来週我が党の同僚議員が徹底的に議論を行いたいというふうに思っております。 　さて、新銀行東京の問題についてもお尋ねをいたしたいと思います。 　私は、今日の経営悪化に至った責任として、当然に経営者、そして筆頭株主である東京都の石原知事の責任は極めて大きなものがあると考えております。その上で、金融行政に対する責任を検証したいと思います。 　お尋ねします。 　新銀行東京に対して金融庁が検査を実施したことはございますか。

○国務大臣（渡辺喜美君）　お尋ねの新銀行東京につきましては、平成十七年四月の開業以降これまでの間、検査は実施いたしておりません。

○津田弥太郎君　なぜ開業後既に三年間が経過をしようとするのにいまだに検査に入っていないのでしょうか。新銀行東京は、毎日平均で何と一億円近い損が出ている状況であります。もっと早い時期に金融庁が検査を行い、ずさんな経営を正していれば、ここまで大きな問題には至らなかったはずであります。被害が更に拡大し、結果として国有化あるいは公的資金の注入ということになりますと、まさに国民の納めた税金が多額に使われることになるわけであります。 　新銀行東京に対して早急に適切な金融検査を実施し、行政処分、さらには刑事処分を含め適切な対応を図る必要があると考えておりますが、金融行政の主務大臣である福田内閣総理大臣に見解をお伺いします。──主務大臣、主務大臣だ、あなたが。あなたが主務大臣なんです。この人は管掌するだけなんです。

○国務大臣（渡辺喜美君）　金融検査の実施時期につきましては、コメントは控えさせていただきたいと思います。いろいろな新規参入の銀行がございますが、三年以上検査に入っていないというところもございます。 　検査実施時期につきましてなぜ言えないのかといいますと、やはりこういったことに言及をいたしますと風評リスクというものがございます。競争上の地位を害するおそれがある、そういう理由から言及はしないことになっているわけでございます。 　また、補強性の原則というのがございます。 　つまり、銀行はそれぞれ自己責任で金融機関の内部管理をやっていただきます。また、会計監査人による厳正な外部監査というものが行われております。 　昔は護送船団方式といいまして、はしの上げ下ろしまで金融当局がいろいろ統制をしてきた。しかし、今は事後チェック型のシステムでございます。まずは内部の自助努力をやっていただく、そしてそれを補強する、市場による規律を補強するという意味で金融検査が位置付けられているわけでございます。金融機関の自主的な内部管理体制の改善に向けた取組が行われているような場合には、まずはそれをやっていただくということでございます。 　東京都銀行の場合には、まさに今経営改善に向けた取組の努力が行われておるものと思います。都議会においてその議論が行われているわけでございますから、まずはこれを見守りたいと考えます。

○津田弥太郎君　金融行政の主務大臣なんです、内閣総理大臣は。 　それで、内閣府設置法に定める金融危機対応会議の議長も総理が務めています。この会議は、過去、りそな銀行、足利銀行の二つの銀行の処理に関して開催をされております。新銀行東京についても、危険があったときには速やかに開催しなければならないと私は考えるわけですが、いかがですか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　内閣府設置法のお話がございましたけれども、これは、金融庁の所管する事項については特命担当大臣を必置とするということでございまして、当該特命大臣がこれらの事務を掌理すると、こういうことになっております。 　そしてまた、今御指摘の金融危機対応会議、この開催についても、金融担当大臣から申出があるということによって金融危機対応会議を開催すると、こういうことになっております。

○津田弥太郎君　先ほども言いましたように、事態をどんどんどんどん待っているととんでもないことになっていくわけであります。早急な対応を要求をしたいというふうに思います。 　さて、今日は他にも課題をたくさん用意しておりますので、労働問題に移りたいと思います。 　現在、三人に一人が非正規雇用の労働者となり、ワーキングプアやネットカフェ難民が急増しているわけであります。正社員はノルマの達成に追われ、長時間労働に苦しみ、その結果として、仕事上のストレスによる自殺者が過去最高。何と一年間に五七％も増加をしているわけです。このいわゆる非正規の問題、正規の問題、両方多くの雇用の深刻な問題が発生をしているわけですが、福田総理はこういう雇用の危機についての認識はいかがなものですか。

○国務大臣（舛添要一君）　今委員が持たれている危機感を私も共有しております。 　一つは、ワーキングプアとかフリーターとかネットカフェ難民、この言葉がいいかどうかは別として、こういう不安定な就労者、非正規労働の雇用の増加、これはもう特に低賃金の場合大変問題だと思います。 　それから、正社員についてもおっしゃいましたけれども、特に子育て世代の男性を中心として労働時間が長過ぎると、こういう問題があって、それが健康の問題にも反映してくるわけであります。私は、これは一つの危機的な状況だと思いますので、この働き方の改革をしないといけないと。 　具体的には、常に申し上げていますように、三十五万人の常用雇用化を目指すフリーター常用雇用化プランとか、改正パートタイム労働法、それから日雇派遣の適正化、こういうのをきちんと法律に基づいてやるとともに、昨年十二月からワーク・ライフ・バランスということを強調しておりまして、やっぱり仕事と生活、家庭、こういうものの調和が必要だと思います。特に最近、メンタルヘルスということをきちんとやらないと、精神的な問題がございますので、長時間労働の抑制、そういうことのために年次休暇もきちんと取ってもらうと。社会全体でこういう機運を盛り上げるべく厚生労働省としても全力を挙げてまいります。

○津田弥太郎君　総理、この働き方のゆがみというのは何によってもたらされたのか分かりますか。経済財政諮問会議、規制改革会議といった総理や首相官邸に直結した組織を設置し、国民の日々の悩みや苦しみが全く分からない民間議員を集め、国の重要な改革を丸投げしてしまった、そのことに大きな原因があると私は考えているわけであります。 　そこで、お尋ねします。 　経済財政諮問会議におきまして、総理大臣と並んで官房長官が極めて重要な位置付けをされております。根拠法となる内閣府設置法、これには官房長官に関しどのような規定がされているか、官房長官お出かけですから、総理、お答えください。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　内閣府設置法に官房長官の位置付け、どういうふうな文章になっているか、ちょっと私は承知しておりません。

○国務大臣（大田弘子君）　設置法の中では、経済財政諮問会議で法定されている大臣として、官房長官と私、経済財政政策担当大臣が規定されております。ほかの閣僚については総理が任命することとなっております。

○津田弥太郎君　この経済財政諮問会議は内閣官房長官と極めて密接な関係にあるわけです、今おっしゃったとおり。 　それでは、経済財政諮問会議の発足時、このときの内閣官房長官のお名前を、福田総理お答えください。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　福田康夫と申します。

○津田弥太郎君　そのとおりですね。経済財政諮問会議発足時の官房長官は、現在の福田総理、あなた自身であります。更に言うならば、この経済財政諮問会議が跳梁ばっこしていった小泉内閣において、引き続き、当初三年間、内閣官房長官を務めたのも福田総理、あなたです。真っ先に責任が問われるべき福田総理が極めて他人事のような答弁をされていることに私は強い怒りを覚えるわけであります。 　昨年の十月の四日、福田内閣発足後の最初の経済財政諮問会議が開かれ、福田総理はこのようなあいさつをされております。経済財政諮問会議は、私も当初から参加をさせていただいておりますけれども、森内閣以来の経済財政面での様々な改革を進める中で極めて重要な役割を果たしてまいりました。これは本心ですか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　いろいろな政策立案をするという面におきまして、やはり大事な役割を果たしてまいったと思います。

○津田弥太郎君　去る一月二十二日、参議院本会議において、自民党の参議院会長である尾辻議員がこのような発言をいたしました。「私が大臣をさせていただいたときに、しばしば経済財政諮問会議に呼び付けられました。」、「民間議員から、国会決議を無視すればいいという発言を耳にしたこともあります。」。 　国権の最高機関である国会の決議を無視すればいい、そのような発言を行うやからによって経済財政諮問会議は成り立ってきた。私は大変な問題だと思うわけであります。 　総理、これまでの経済財政諮問会議の在り方には問題があった、そのことを率直にお認めになりませんか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　橋本行革によって新しい体制ができました。それは政治主導ということで、総理官邸が中心になりまして、より積極的な、そしてまた縦割り行政でない政策を打ち出していこうと、そういうふうな観点から重要会議というのが四つ決まっております。 　それ以外にもそういう趣旨の会議がいろいろございますけれども、そこでもって、やはりこういうような時代においてどうやって事態を打開していくかという観点、それがやはりいわゆる改革というように総称されておりますけれども、いろいろな新しい提案をしていかなければこの時代に追い付いていけないんだと、そういうふうな観点からいろいろな提案をする、それはまさに総理大臣の知恵袋みたいな、そういう立場なんですよ。 　ですから、それは知恵は出します。諮問会議でもって知恵を出します。しかし、それを採用するかしないかというのはこれは総理大臣の仕事なんですよ。ですから、諮問会議が悪いわけではない。ほかに総合科学技術会議とか、それから防災会議とか、そういう中の一つであるわけでございますけれども、そういうふうな会議があるからこそ総理大臣もいろいろな案件について自分の考えをまとめ、そしてそれを閣議で発議できると、こういう立場になったんです。要するに、政治主導ということですね。 　そういうような機能が総理官邸に加わったというようなことでありまして、やはりこういうような大きな時代の変革期におきましては、従来の同じような考え方でやっていくわけにはいかない、やはり時代を先取りしなければいけない、そういう使命も担っておるわけでありますので、それにまつわるいろいろな問題も起こってくることもあると思います。もしそういう問題が起こってくるんであれば、丁寧にそういう問題に対処していくというようなことも必要かと思いますけれども。 　いずれにしましても、諮問会議が役に立たないとか、そういうことではない。総理大臣にとっては大変大事な機能を果たす会議だと、こういうふうに承知しております。

○津田弥太郎君　これ、自民党の参議院の議員会長がこういうふうに述べられているわけですよ。これは今総理がおっしゃったようなことじゃない。厚生労働大臣が呼び付けられて国会無視しろと言われているような、そんな会議なわけですよ。 　昨日、舛添厚生労働大臣も経済財政諮問会議が主導した社会保障費二千二百億円の削減、これは限界に来ているというふうに答弁をされました。私は、予算案作成の過程で経済財政諮問会議の民間議員が果たしている役割などをしっかり調査をする必要があるというふうに考えます。 　したがって、本委員会に御手洗冨士夫氏、八代尚宏氏を参考人招致をするよう強く求めたいと思います。委員長、よろしくお願いします。

○委員長（鴻池祥肇君）　津田委員の発言につきましては、後の理事会において協議をいたします。

○津田弥太郎君　これ、民主党が政権を取ったならば、必ずこの経済財政諮問会議は廃止されるであろうことを国民の皆さんにお約束をさせていただきたいと思います。 　さて、最近、偽装管理職、名ばかり管理職という言葉が広く目に付くようになりましたが、福田総理はこういう言葉御存じですか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　はい、聞いたことございます。

○津田弥太郎君　これ、どういう意味だと思っていますか。

○国務大臣（舛添要一君）　法律、つまり労働基準法の管理監督者というのはきちんと規定があります。名ばかり管理職云々ということを今委員がおっしゃいましたけれども、企業内でいわゆる管理職と、これは企業がそういうふうに呼んでいるわけですけど、労働基準法上の管理監督者と、そう言うにふさわしい権限や待遇がないにもかかわらず管理監督者という扱いをしている実態が一部に見られることは承知しておりまして、それはよろしくないというふうに思います。 　具体的に言いますと、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある、そして労働時間などの規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない、そういうのを労働基準法上の管理監督者というわけですから、ですから、実態に即していないようなまさに名ばかり管理職というようなことに関しましては、これは労働基準監督署による監督指導をしっかり行って労働基準法を厳守させると、そういう形で対処したいと思います。

○津田弥太郎君　もちろん、この偽装管理職、名ばかり管理職は違法行為であります。典型的な例として、本年一月に判決が、一つの判決が出ました。訴えていましたのは、マクドナルドの店長、高野広志さん、四十六歳。午前四時半に自宅を出て、六時過ぎに店に入り、七時に開店した後は自ら調理、接客を担当、店長業務もこなしながら午前零時まで何と十八時間働き、その後、三、四時間の睡眠で朝を迎える。残業時間は月に百三十時間を超え、六十三日間の連続勤務もあったようであります。 　裁判で問われたのは、こうした働き方をしている店長が今舛添大臣がおっしゃった管理監督者に当たるかどうかということでありました。舛添大臣、東京地裁はどのような判断を下したでしょうか。

○国務大臣（舛添要一君）　この案件に関しましては、本年一月二十八日に東京地方裁判所におきまして、当該店長は労働基準法第四十一条第二号の管理監督者に当たるとは認められないとして、時間外割増し賃金及び休日割増し賃金等の支払を命じております。

○津田弥太郎君　この判決は、まだまだ日本には、日本の裁判には正義が貫かれているというふうに多くの国民が安心をちょっとだけしました。マスコミ各紙も大体この判決を支持されているようでありますが、日本マクドナルド側は店長に残業代を支払う考えはないとして現在控訴を行っております。また、この高野さんとは別に、現在、元店長四人が未払残業代の支払を求めて提訴という運びになっているとも報じられているんです。 　さて、神奈川県のマクドナルドでは、所定労働時間が百六十八時間の月で、残業時間が一位の人が百六十一時間、二位の人が百五十五時間。同様に愛知県でも、残業時間の一位が百六十四時間、十二名以上が百時間以上の残業を行っておりました。 　大臣、百六十時間を超える残業が行われていた場合、その方の生活モデルってどんなふうに想定します。

○国務大臣（舛添要一君）　睡眠時間をほとんど取れない、人間らしい生活できないと、そういうふうに想像します。

○津田弥太郎君　この我が国の長年の伝統であります、我が国の最大の特徴の一つである勤勉であること、これは私は大変大事なことだと思うんです。しかし、この勤勉であることが悪用されるというようなことがあってはならないわけでありまして、私は、そういう本当に一生懸命職務を果たそう、結果としてそういう事態になってしまっている、このことを逆手に取っているマクドナルドについては大変問題があるというふうに思うわけであります。 　それでは、舛添大臣、月間八十時間あるいは百時間という残業時間は、労働安全衛生法上においてはどのように位置付けをされている労働時間ですか。

○国務大臣（舛添要一君）　まず、多い方の一月当たり百時間を超えた場合を申し上げますと、これは、百時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者が申し出た場合には、労働安全衛生法上の規定に基づいて事業者は医師による面接指導を実施しなければならないと、こうなっております。 　それから、時間外・休日労働時間が一月当たり八十時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められると労働者が申し出た場合には、八十時間の場合です、事業者は医師による面接指導を行うよう努めなければならないと、こういう法律の仕組みになってございます。

○津田弥太郎君　実は、昨年の十月、神奈川県内の四十代のマクドナルドの女性店長がくも膜下出血で倒れ、三日後に亡くなっています。過労死の疑いも濃厚な事例でありますが、この事例も、特定個人の問題ではなく、会社のずさんな労務管理の犠牲者と言わざるを得ません。 　実際に、これとは別に、愛知県豊田市内のマクドナルドの元店長が脳梗塞で倒れた事案に対し、今月の六日、労働基準監督署は、月八十時間以上の残業が続いていたと認め、労災認定を行いました。 　これ以上マクドナルドで犠牲者を生み出さないためにも、全店舗に対する労働基準監督署の立入検査を行い、労働時間の実態把握と、それに基づく会社への処分を行うことを強く求めたいと思いますが、大臣。

○国務大臣（舛添要一君）　どのような企業であれ、この一連の労働基準関係法令を含めて労働者保護のこの法律をきちんと守るべき義務があります。今後、各地の、労働基準法に、その旨を徹底させて、この監督指導を実施する、どのような会社であるかを問わず全国的に厳しい指導をやっていくと、そういう立場で臨みたいと思います。

○津田弥太郎君　大臣、人の命というのは取り戻すことができないんです。健康も、いったん失われた場合、なかなか取り戻すことは難しいんです。だから、今対策を講じないと犠牲者が次々に生じていく可能性が高いんです。猶予がないんです。これ、是非とも基準監督署に指示していただきたいんです。もう一度、舛添さんらしい答弁してください。

○国務大臣（舛添要一君）　働く人の権利をきちんと守る、そのためにあらゆる施策を取る、これが厚生労働省の職責であります。そして、そのため、国権の最高機関である国会が決めた法律があります。法令の遵守を徹底させる、改めて指導をし、そういう指示を各労働基準監督署に対して申し渡したいと思います。 　そして、もう一言付け加えるならば、やはりワーク・ライフ・バランス、これ、私が強調しているのは、人間は、例えば八時間働く、そしたら八時間睡眠を取る、残りの八時間は趣味であれ家庭であれきちんとやっていく、それが生き生きとした活力ある社会をつくるべきだと思いますから、私たちも含めて、そして社会全体がそういう機運を生み出すように全力を挙げていきたいと思っています。まず隗より始めよということで、私は、先般、厚生労働省の全職員に対して、ワーク・ライフ・バランスしっかりやれと、夜中までこうこうと電気がついているというのは恥だと思えと、こういうことを申し上げました。

○津田弥太郎君　実は、このマクドナルドのビジネスモデルは、アメリカ本社に支払うロイヤリティー、これがまず一番なんです。これが売上げの二・五％、昨年でいうと百十億円、これをまず払うことが一番なんです。これを捻出するためにだれが犠牲になるかというと、労働者になるんです。 　これ、しわ寄せは実は労働者だけではなかったことが分かりました。昨年、都内の複数のマクドナルドにおいて、売れ残ったサラダの調理日時のシールを張り替えて販売していたことが明らかになったわけです。労務費の切り詰めが限界に来た場合、食品衛生の問題まで行き着かざるを得ないということだと思うんです。 　マクドナルドはファストフード業界のトップ企業です。この企業のビジネスモデルがこのような形になっている。これは、どうしてもこれは消費者を守るためにも、あるいは働く者を守るためにも、このビジネスモデルについて見直しが必要だというふうに思うわけでありますが、福田総理、いかがですか。

○国務大臣（舛添要一君）　どのようなビジネスモデルでやるか、これは各企業が自由でありますが、しかし、労働基準法含め、それから私は食品衛生法の管轄大臣でもありますから、この国会で、国権の最高機関である国会で私たちが決めた法律、絶対に守っていただかなければなりません。法律に基づいて厳正な対応をいたしたいと思います。

○津田弥太郎君　先ほど私が申し上げましたのは、このアメリカ本社に払うロイヤリティー、これは何が何でも取るぞと、そして残りでおまえらやれということになればどうなるか、このビジネスモデルは間違っていると申し上げているんですよ。だから、そこに対して何らかの対応をしていかなければ、ファストフード業界全体に大きくこの問題が発生しているんです。そのことをしっかり指摘しておきたいと思いますし、このビジネスモデルは、創業者であります藤田田さんのときにはこれほどひどくなかった。ところが、現在の違法残業あるいは労災発生というビジネスモデルは、現在の日本マクドナルドがアメリカ本社の直轄になり、さらに現在の原田泳幸さんがＣＥＯに就任し、徹底をされたんです。 　ここで皆さん、極めて不可解な事実が分かりました。福田内閣のメールマガジンにおいて、昨年十月十八日の第二号に初めて民間人が登場をしております。その人物こそ、今申し上げましたマクドナルドの原田ＣＥＯなのであります。 　福田総理、福田内閣のメールマガジンに民間人のイの一番としてなぜ原田さんが登場しているんでしょう。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　ちょっと記録見ないと分かりません。

○津田弥太郎君　それでは、可能性の高い話として鴨下環境大臣にお伺いします、可能性の高い話として。 　地球温暖化対策の中心的な役割を果たしている環境省は、平成十年から、地球温暖化の防止に関し顕著な功績のあった個人や団体に対してその功績をたたえるため大臣表彰を行っております。その中に日本マクドナルドあるいは原田泳幸さんという個人の名前は入っておりますか。時間掛かっても結構ですから調べてください。

○国務大臣（鴨下一郎君）　今、過去の表彰を受けた個人あるいは企業、このリストがございますけれども、このリストの中にはいずれもございません。

○津田弥太郎君　福田総理のメールマガジンのバックナンバー、これによると、このイの一番に取り上げた、日本マクドナルドを取り上げたのは、地球温暖化対策に取り組んでいるから、このバックナンバーによりますと、載せたということになっているんですよ。思い出しましたか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　思い出しません。

○津田弥太郎君　これ、御自分の、総編集長になっているんですよ。このメールマガジンの総編集長は福田総理御自身なんです。しかも、このメールマガジンにはマクドナルドの会社のホームページへのリンクまで張られているんです。これは、まさに福田総理自らがマクドナルドの宣伝を行い、原田ＣＥＯのビジネスモデルの後押しをしているように見える。しかし、先ほど私が申し上げたように、環境省は全然表彰も何もしていない。何でイの一番にこの会社が出てくるのか、これはどう考えても納得ができません。もう一度答えてください。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　私もそのマクドナルドと特別の関係もあるわけでないんで、どうしてそういう名前が出たのか、会社名が出たのかよく分かりません。まあ、昨年の十月でしょう、十月の二日ですか。私が総理に就任してすぐでしょう。そのころのことは、もういろんなことがあったものですから、もうほとんど覚えていないんですよ、誠に申し訳ないことでありますけれども。

○津田弥太郎君　鴻池委員長にお願いを申し上げます。 　日本マクドナルドを取り上げた根拠について、福田総理から本委員会に対し、本日中に文書での資料提出を求めます。

○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの津田委員の発言につきましては、後の理事会に諮りたいと思います。

○津田弥太郎君　それでは、年金の記録問題に移ります。 　社会保険庁のオンライン上には記録がないものの、御本人の領収書によって納付記録が訂正された件数、これは五千万件の外にある、まさに社会保険庁公認の消えた年金の件数でありますが、そろそろ十二月までの累計件数がまとまったころかと思います。 　舛添大臣、何件になりますか。

○国務大臣（舛添要一君）　オンライン上に納付記録はないが、国民年金の領収書等を本人が持参されたことによって記録訂正を行った件数でございますが、昨年十二月に昨年九月までの累計の件数を出しましたところ、四千四百八十七件でございます。 　また、そこまででよろしゅうございますか。領収……

○津田弥太郎君　それは九月でしょう。

○国務大臣（舛添要一君）　ええ。 　それで、十二月までの累計の件数は今鋭意まとめているところでありまして、今月中に公表したいと思っております。

○津田弥太郎君　これ、十二月末の時点の数字。今日は三月十四日ですよ。何でこれがちゃんちゃんと出てこないのか。しかも、三月末にはこの五千万件の問題も含めたすべての名寄せが完了をする、最後のお一人まで解決をするという期限が来るわけであります。 　これ、委員長、今月中ということでは、この審議が大変難しゅうございます。直ちに報告をしていただくように委員長に求めたいと思います。

○委員長（鴻池祥肇君）　津田委員の発言につきましては、先ほども今日中にという話がありましたので、早速昼に理事会を開きまして協議をしたいと思います。

○津田弥太郎君　多くの方の年金記録が消えてしまった。五千万件の年金記録が宙に浮いてしまい、巨額の税金を使って後始末を行っていること、そのことに対する責任の所在を改めて問う必要があります。 　昨年十月、総務省の年金記録問題検証委員会は、年金記録問題の責任について検証をしています。 　増田大臣、最も責任が重いとしたのはだれですか。

○国務大臣（増田寛也君）　昨年十月三十一日に年金記録問題検証委員会におきまして報告書を公表いたしました。 　その中では、直接的な要因や間接的な要因も含めて考えると、社会保険庁の組織としての責任という面から見て、社会保険庁の業務について総括責任を有する歴代の社会保険庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重い、このようにされているところでございます。

○津田弥太郎君　さて、昨年六月、当時の村瀬社会保険庁長官は、歴代の今おっしゃった長官に信書を発送し、賞与相当額、賞与相当額といっても一期分ですよ、自主返納を求めました。それからもう既に九か月を経過をしたわけであります。当然、現在までに全員が全額の返納を完了したと思うわけでありますが、舛添大臣、間違いないでしょうか。

○国務大臣（舛添要一君）　例えば分割して返納されている方もございまして、平成十九年度内、つまりこの三月いっぱいに申立て額すべてが返納されることとなっております。

○津田弥太郎君　最も責任が重いと言う前に出した返納なんですよ。返納要請なんです。本来だったらこれに更に三倍、四倍の返納を求めていくんですよ、だって最も責任が重いという発表を九月にしたわけですから。それが今のお話だと、まだ納めていない人がいる。たった一期分すら納めていない人がいる。二か所も三か所も、社会保険庁長官を辞めた後、天下りしてたっぷり退職金をもらったそのＯＢたちがそういう対応をしている。しかも、その人間たちはこの消えた年金問題について最も重い責任があると言っている。こんなばかな話はないですよ。 　私は、この来年度予算案に実はこの年金記録問題への対応として二百九十八億円の予算が盛り込まれているわけであります。この妥当性を判断するためには、歴代社会保険庁長官から年金記録管理の状況を直接伺うことは不可欠ではないかというふうに考えるわけであります。 　総務省の第三者委員会がヒアリングを行いました村瀬、佐々木、真野、三人の元長官、加えて紙台帳の破棄を命じた、とんでもないことを命じたんだ、これによって大変な状況に今なっている、この紙台帳の破棄を命じた昭和六十年九月の当時の正木長官、長尾年金保険部長、谷口業務第一課長、この六人を予算審議の過程において本委員会に参考人招致をしていただきますよう委員長に強く求めたいと思います。

○委員長（鴻池祥肇君）　後の理事会において協議をいたします。

○津田弥太郎君　次に、通勤途上災害についてお尋ねをいたします。 　大阪で、先ごろこのような事件が発生しました。自動車で通勤をしている方が仕事帰りに交通事故の現場に遭遇し、人命救助のため車外に降りているときに別の車に追突をされたというものです。被害者は労災認定を求めたようですが、労働基準監督署の判断は不支給。その理由は、通勤と関係のない善意行為中に発生した災害であり、通勤との間に相当因果関係を認めることはできないというものでありました。血も涙もない行政の判断と言わざるを得ません。 　そこで、泉国家公安委員長にお尋ねします。 　国家公安委員会の告示として交通の方法に関する教則が定められておりますが、交通事故の現場に居合わせた人の協力についてどのような記載がありますか。

○国務大臣（泉信也君）　御指摘の事柄は、道路交通法の中に規定をされておるものでございまして、交通事故、故障、災害などのときの心得を記載した章の中に次のような規定がございます。交通事故の現場に居合わせた人は負傷者の救護、事故車両の移動などについて進んで協力しましょうという規定がございます。

○津田弥太郎君　それでは、多くの皆さんが運転免許証の更新をされているわけですが、この運転免許証の更新の際の講習用に使われている「交通の教則」、警察庁交通局が監修しているものですが、ここには、歩行者と運転者に共通の心得として、救護に関しどのようなことが書かれておられますか。

○国務大臣（泉信也君）　御指摘のように、更新の際に使われております「交通の教則」の中に歩行者と運転者に共通の心得というところがございまして、心構えの一つとして、交通事故や故障で困っている人を見たら連絡や救護に当たるなど、お互いに協力し合うことということが記載されております。

○津田弥太郎君　そうですね。 　もう一度泉国家公安委員長に確認をしたいんですが、先ほどの答弁と併せ、泉大臣としては通勤途上のドライバーに対しても命を救うために救護の役割を期待をしている、そういう理解でよろしいですね。

○国務大臣（泉信也君）　当然、私ども警察という立場からしますと、交通事故等に遭遇した場合にお互いに助け合うことということはお願いをしておる立場でございます。そのことが、先ほど委員御指摘の労働関係の法律に適合するかどうかという判断はまた慎重な事柄、判断が必要だと思います。

○津田弥太郎君　これ、実は現在の厚労省の解釈においても、人命救助を行った場合に労災として認められるケースがあります。 　一つは、道路が片側一車線、そこで路上に倒れている人が通行の妨げになっている場合には、通勤経路の確保ということで労災が認められる。命が尊いから被害者を救助をするんではなくて、車の通行の邪魔だから被害者をどかすという理屈になるわけであります。これ、どう考えても大変ばかげた話であります。 　もう一つの例は、とっさの反射的行動というものであります。ただし、電車通勤と違い、自動車の場合は容易に認められておりません。以前にホームから落ちた人を助けようとしてひかれてしまった人が労災認定をされたというのは、このとっさ的という事例に当てはまるわけでございます。 　私は、車の場合に認められないとすれば、これは本当に人が助けを呼んでも見て見ぬふりをした方が利口な生き方というふうになってしまう。我が国はこういう国になって本当にいいんだろうか。そういう国になってほしくない。これだけは与党も我々も共通認識を持てることではないかというふうに思うんです。 　舛添大臣、通勤途上で人命救助を行った場合には原則的に通勤に付随する行為として位置付け、その際の事故は労災として認めていく、そうした血の通った行政を実現をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（舛添要一君）　人道的な観点から私も今委員がおっしゃったことに共感するところがございます。 　それで、この法律を、いや、判例も私も調べてみました。この労働者災害補償保険法、昭和二十二年の制定でありますけれども、一つの手は、今委員がおっしゃったように、ホームで落ちた人を救ったらとっさと、この判例を築き上げていく形によってやるやり方があります。ただ、法律を厳格に見ますと、使用者がこの保険を払っていると、そこまで拡大できるか。じゃ、通勤途中、これ中断したら駄目なんですね、普通の経路と違うところへ行ったら駄目なんです。しかし、今言ったようなケースがある。 　これは二つ方法があって、一つは、例えば、まさに国会で議論をして、この昭和二十二年に制定された労働者災害補償保険法というのにそういう項目を付け加えるというのも一つの解決法だと思いますが、そのときに、使用者側、保険料を負担している方をどう説得するか。もう一つの方法は、これはフランスなんかはもう法律として、さっきの道路交通法とかいうことじゃなくて、生命の危機に瀕した人を助けないことは罪であるという、つまり助けないといけないというのは法律で決まっている。ということは、そういうことをやって自分が例えば交通事故に逆に遭うというようなことについては当然そこに補償制度がある。 　ですから、新たな法体系でそういうことをやるかということの御議論は深めたいと思いますんで、少しこれはみんなで知恵を合わせて、今委員がおっしゃったように与党も野党もないわけですから、こういう、今言ったように、目の前で生命の危機に瀕している人を助けないような風潮が出ちゃいけないと思います。ちょっと私も研究さしていただきますし、お知恵も拝借したいと思います。

○津田弥太郎君　今大臣がおっしゃった労災保険は事業主の掛金によって成り立っている、それはもう私もよく承知をいたしております。経営者の皆さんがお金を出している。我が社の社員がもしそういう場に遭遇をして、そして人命救助のために助けに行ったところ事故に遭ってしまった、そんなやつはとんでもないやつだと、無視してさっさとうち帰りゃいいのにとんでもないことをやったと思うでしょうか。私は、どのような経営者でも、まあさっきのマクドナルドの経営者だってそのぐらいは思うかもしれない、そういうふうに思うんです。 　ですから、これは、確かにおっしゃるように、労働者であった場合、あるいは自営業であった人の場合、対応が違ってくる可能性もあります。しかし、こういう行為をすることをできるだけやはり大事にしていくということ、そして労災保険で対応できるものは対応していく、そして対応できないものはその他のことで対応していく、そういうようなことが大変今必要ではないかというふうに私は思っておりまして、今大臣も前向きなことをおっしゃいましたんで、是非審議会等々でも議論していただきたいと思うんですよ。もう一度答弁してください。

○国務大臣（舛添要一君）　企業や経営者には社会的責任というのがあります。ただ、それを忘れて金もうけで弱気に走るべきではないと思っていますんで、そういう経営者が増えることを望みますけれども。 　ただ、今の委員と私のこの議論で私は考えるのは、例えば犯罪被害者を救済する法律を作りましたね、ああいうのと同じように、まさにおっしゃったように、自営業者と労働者とこう違う、被用者と違うわけですから、場合によっては、これはそういうことをやった方に対しては国民全体で支えていくという、こういうような制度も一つの考え方かと思いまして、また議論を深めたいと思います。

○津田弥太郎君　こういう事故はあちこちで発生しているようでありますから、私も実例を報告を受けて今この問題を提起しておりますので、是非早急な判断を、血の通った、舛添大臣、血の通った判断をお願いを申し上げたいというふうに思います。 　えらい厳しい対応ばっかりしましたんで、最後にちょっと和やかなソフトな件を一件だけやらせていただきたいというふうに思います。一応なぞなぞを一つやらせていただきます。（資料提示） 　この今パネルに掲げました名前について、閣僚の皆さん御存じだと思うんですが、一応、舛添大臣、名前を述べていただけますでしょうか。

○国務大臣（舛添要一君）　マタニティマークと申します。

○津田弥太郎君　それでは、解答をいたします。──はい、正解。正解は、妊産婦であることを示すマタニティマークであります。 　これ、舛添大臣、実際にこうしたマークを付けている女性を見かけた場合に、周囲はどのような思いやりのある気遣いを心掛けたらよいでしょうか、具体的にお述べください。

○国務大臣（舛添要一君）　まず、電車やバスの中では座席を譲ってください。それから、重い荷物を持っている場合には手を貸してください。これは、重いものを持ちますと流産とかそういうこと、危険性があります。妊産婦の周りではたばこを吸わないでください。例えばこういうことでございます。

○津田弥太郎君　テレビの、御覧の皆さん、今、舛添大臣がゆっくりと丁寧に説明をされました。 　このマークの実は問題点は、普及率の地域格差が大変著しいということでございます。これは何とかしないといけない。つまり、普及率の低い地域にお住まいの方が仕事や旅行に行った先でこのマーク、私も実は持っているんですが、実際はこういうマーク、こういうマーク、（資料提示）これをかばんとかこういうところにお付けになるわけでありますが、私が付けたら問題になりますよ。カメラの皆さん、よく映しておいてください、私の顔は映さなくても結構ですから。 　これ、地域の認知度の格差が極めて大きいということについて、これは何とかしなきゃいかぬというふうに思うわけでありまして、大臣、他の省庁の力も借りながら、是非そうした地域について効果的な普及策を講じていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょう。

○国務大臣（舛添要一君）　国土交通省、総務省、各省庁の御協力も賜りまして、まず、例えば主要な鉄道の各社、事業者に対してこれを無償配布していただくようにお願いしてあります。それから、平成十九年度から財政上の措置もとりまして、これは地財ですけれども、地方財政上の措置もとりまして、母子健康手帳を市町村があげますね、そのときに一緒にこのマークを配布を行うようにすると、それからポスター、リーフレットを各自治体、関係団体に配布すると。 　そういうことをしてマークの認知度を高めたいと思いますし、今日は、これはＮＨＫで全国民に中継されておりますので、先般、有村委員もこの問題を取り上げてくださいましたので、是非国民の皆さんにお願い申し上げますので、このマークを見られたら、先ほど申し上げましたように、席を譲る、たばこを吸わない、荷物は持ってあげる、こういうことをやっていただきたいと思いますので、今後とも、このマークの普及とともに、妊産婦に優しい社会づくりを目指して努力をしてまいります。

○津田弥太郎君　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。林久美子君。

○林久美子君　民主党の林久美子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、二〇〇四年の参議院議員選挙で滋賀県の皆様から国会へ送っていただきました。以来、子育て政策、教育政策を中心に取り組んできたわけでございますが、これもひとえに、これからの日本を考えるときに、やはりこの国は人づくりに力を注がなくてはならないというふうに考えているからでございます。 　しかしながら、現実に目を向けてみると、教育予算は年々削られています。さらに、国民の命を守る医療もまさに崩壊の状況にございます。 　しかしながら、そうした中で政府はなおも道路は造り続けると。必要な道路はあると思います。でも、なぜ道路に関してだけ特定財源でなくてはならないのでしょうか。総理御自身も昨日の予算委員会の中で、特定財源を外してしまうと、社会福祉は大事だ、教育が大事だと、優先度が高くなることがあるかもしれないというふうに、道路よりも必要な施策があるのではないかということを図らずも認めていらっしゃるところでもあるかというふうに思います。それでもなおかつ特定財源が道路に関して必要だというのであれば、教育だって医療だって福祉だってあっていいんじゃないかと、そういう議論すらなく道路にだけこだわり続けられるということに対しては、私は甚だ疑問を感じざるを得ません。 　ということで、早速ではございますが、道路特定財源を使った無駄遣いが次々と明らかになっている中で、それでもなおかつ特定財源を維持する必要があるのかどうか、お伺いをしてまいりたいというふうに思います。 　さて、先ほど津田議員からも御指摘がありましたけれども、道路特定財源を使って、特会を経由して、かなりの無駄遣いが明らかになりました。道路関連の公益法人が職員旅行をほぼ丸抱えの状況で行っていたということも明らかになっております。その金額は公共用地補償機構だけで過去五年間だけでも総額二千万円を超えるというふうに言われておりますが。 　まず、総理にお伺いをいたします。 　道路特定財源を使ってのこうした職員ほぼ丸抱えの旅行というのは道路の整備とどういう関係があるのか、適正な支出であるとお考えであるのか、あるいは不適切であると思っていらっしゃるのか、突き詰めれば無駄遣いだという御認識でいらっしゃるのか、まずはお伺いをいたします。──総理、総理に伺っています。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　この丸抱えと言われたのは本当に申し訳ないと思います。 　そういうことで、それに対する半額は返せということで、これは、まあ過去五年間ですから、辞めた人もあるし、平社員の人も行っているわけでございますが、そういう判断をした人たちに取りあえず半分を返してもらいたいということで、それから、責任者につきましても責任を自覚して退職をされるということが、しました。 　道路とどういう因果関係があるのかと。道路について土地の買収ということが必要になります。そういうことの交渉というのは大変技術的に難しい仕事でございまして、そういうものに通暁したこの法人に対してそういうものを委託をしたことは事実でございまして、そういう形で委託費として出ているわけでございますが、そこから先につきましてはその独立した法人がその判断でやっているわけでございます。しかしながら、私どもは、それが公益法人という形を取っているだけに、我々としてはそういう使い方についてはきっちりと整理をしてもらいたい。 　それで、今私は取りあえず半額ということを申しましたけれども、そういう金額についてもそれでいいのかどうかということは、今日、今開いていただいております専門家の委員会の方の御意見も伺いながら、国民の目線に立ってどうあるべきか、こういうことをきちっとやっていきたい、こういうふうに思っているところでございます。

○林久美子君　私は、この国のトップリーダーでいらっしゃる福田総理の御見解をお伺いしたいと思って伺いました。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　私は同じ質問を、先ほどの御党の津田委員にもお答えしているんですよ。だから、まあ役割分担で今回は国土交通大臣に答えていただきましたけれども。 　私も、今大臣からお答えしたとおり、国民から疑念やまた不快な念を与えるような、そういう支出についてはこれは控えるべきであるというような、そういう道路特定財源という、そういう特別な税金を使ったそういう支出でございますから、慎重でなければいけないと思っております。

○林久美子君　じゃ、無駄遣いであったという御認識でよろしいのかというふうに思います。 　では、こうした福利厚生費の名を借りた無駄遣いというのは、冬柴大臣、公共用地補償機構だけの話であるとお考えですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　そのようなものにつきまして調査をいたしました。道路関係公益法人から、一口五百万円以上の金額が出捐されている法人というものを調べて、その五十法人がございましたが、そういうものに対して福利厚生費、そのうち社員旅行への支出状況について調査を行いました。そうしますと、十三法人において参加者負担が五割に満たない、私は不適切だと思いますが、そのような支出の実態が明らかになりました。 　このため、今後、最終的には第三者委員会の意見も伺いながら決めますけれども、取りあえず、私は費用の半額以上を法人が負担するような職員旅行の在り方は見直さなければならない、直近五年間について個人負担が旅行費用の半額以上になることを基本として、不足額がある場合については役員及び管理職が法人に自主的に返還するということを、考え方を当該法人に伝え、そのようにするということの御返事はちょうだいをいたしております。

○林久美子君　冬柴大臣が調査をしましたというふうにおっしゃられましたが、私が伺っているところによりますと、調査をするようにという指示は出していらっしゃらないというふうに伺っております。今回の質疑に当たりまして国交省の方に調査をしてくださいということでお願いをして、ようやく一昨日、私の方に調査結果が戻ってきたという状況でございます。 　今の大臣の答弁をまとめたものをこちらのパネルにさせていただいております。（資料提示） 　道路特会から一件当たり五百万円以上の支出を受けた道路関連公益法人五十法人のうち、支出があった法人が二十二法人で、参加者負担がゼロの法人も二つございました。そして、その五〇％に満たない部分は弁償させるというお話がございましたけれども、こうした支出が行われているという現状でございまして、この道路特定財源を使って道路特会を経由をしてこういう形で福利厚生費に名を借りて無駄遣いが行われていると。まさにそれが明らかになっているわけでございます。 　公共用地補償機構の理事長は、今回の一件で責任を取って今年の五月に辞任をされるというふうに伺っておりますが、これら五十法人のうち、今回の調査で明らかになった法人についてどのように対応されるのかと、先ほど金額のお話はございましたけれども。更に申し上げれば、これ指摘してからやめるというのはだれでもできることでございまして、そうなる前にしっかりと調査をして自浄能力を発揮していただかなくては、これはまさに政治の役割を果たしていないということになるのではないかなというふうに思いますが、今回の件で国交省として、大臣としてどういうふうに国交省全体の自浄能力を作用させられたんでしょうか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　公益法人は、言わずと皆さん御存じのように独立した法人でございます。それに対して、事業費と管理費というものがありますが、その管理費というものが事業費を圧迫をしないような、過度にならないようなという指導はいたしております。このいわゆる福利厚生費はその管理費の中のごく一部の部分でございます。管理費は役員の給与から賞与あるいは従業員の給与も含むわけですから非常に大きいわけでございます。 　しかしながら、その中のこの福利厚生費がどうなるのか、それについては我々としては過大にならないように、要するに事業費を超えるような管理費は駄目ですよ、そういうことはしていますけれども、その管理費の中のその部分がどういうふうに使われるかというところまでは我々は指導するところではなかったわけでございます、従来から。 　ところが、いろいろの御指摘のような、私から見ても驚くべきことだと思いますが、従業員の旅行というのはどこでも日本では行われているところだと思いますけれども、ほとんどは、私の常識が誤ってなければ、従業員が月々積立てをして、それで大体半額以上を積み立てたもので、それを会社が福利厚生費でやると、年に一回ぐらいやる。そういうのが普通じゃないかなというふうな、私、これ誤っているかも分かりませんけれども、そういうことがあったものですから、丸抱えとはとんでもない、これは駄目だと。それから、半額も積立てをせずにそういうことをするのは私は公益法人としてはいかがかと。それはしかも、私は、過大にならないようにという、それは管理費全体ですけれども、そういうものも援用しながら、各法人に対して自主的にこういう、私はそう思うからやってもらいたい。ただ、最終的には、改革委員会の御意見によってその半額がなお過大であるという場合には、私はそれを超えてでも返してもらわなければならないと思っております。 　そういう意味で、ただそれの使い方がどうだからということで私どもが役員を辞めろとか辞めないとか言うようなことは私は言い過ぎだろうと思います。しかしながら、本件の場合につきましては、本人から直接辞めさしてもらうということをおっしゃいましたので、それはよかったというふうに思っている次第でございます。

○林久美子君　費用を弁償してと、ひどい場合には更にそれを上回ってというお話がございましたけれども、それと併せて、法人数を減らすというお話もあったかと思います。それについても、数を減らせばいいという問題では私はないというふうに思っています。 　そもそも何でこういうことが行われているかというと、まさにこれは仕組みの問題でございまして、この今回の福利厚生費に名を借りた職員旅行の平成十八年度だけの総額で見ても、実に七千万円が使われているわけです。これ、掛ける五をしたら大変なことになるわけでございまして、まさにこういったことを行わせているそのシステムを変えていかなくてはならないというふうに思っています。 　じゃ、何で道路関連の公益法人がこういうふうに福利厚生費に名を借りて、全部が悪いとは言いませんよ、福利厚生費だって必要なものはあるかもしれない、だけども、その税金を無駄に使うことをするのかというと、それはやっぱり公益法人に内部留保金がたまっているからなわけです。この内部留保の割合も、三〇％以下が望ましいというふうにございますけれども、それを超えないように超えないようにということで出していくわけですね。その結果、こういう無駄遣いが行われているということでございますけれども、じゃ、何で内部留保金がだぶついていくのか。そこにあるのは、まさに国交省と関連の公益法人の間にある随意契約という契約の形態にあると私は思っております。 　公共用地補償機構は国交省所管の公益法人でございますね。そして、三〇％程度以下が望ましいとされている内部留保も資産合計の四一％に達しております。先日の道路関係業務の執行のあり方改革本部の決定では、内部留保の三〇％を超えているということで、財団法人道路保全技術センター、これも丸抱えの職員旅行をしていたところでございますけれども、これについても十二億円を基金とするとするなど適正化を指導するというふうにされていますけれども、この公共用地補償機構の内部留保割合、四一％でございます。大臣、この公共用地補償機構に対しても指導をされるということでよろしいんでしょうか。 　ただ、ただ、基金にするからいいというものでもないと思っています。基金というのは、ある意味、いつでも取崩しができて、いつでも使える形でございますから、この形態の在り方も含めてもう一度しっかりと検討していただく必要が私あると思っておりますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　そういう法人の在り方についても検討をして、四月までに、四月末日までに結果を明らかにするということを申し上げているとおりでございます。 　しかし、その中で、三〇％を超えて四一・五％というものを内部留保しているものについては、それはその最終決定までにきちっと指導どおりにやってもらいたい、これは申し上げているとおりでございます。

○林久美子君　それでは伺います。 　公共用地補償機構に関しては国交省が随契でかなりの事業を発注していらっしゃいます。平成十八年度には、何事業、総額幾ら国交省から随契で公共用地補償機構に発注されましたか。

○政府参考人（小澤敬市君）　事実関係でございますので御説明させていただきます。 　公共用地補償機構が十八年度に随契で受注した件数、二十二件だというふうに承知してございます。ただ、その合計で契約額が幾らかについては、現在手元に持っておりませんので、また後ほど調べてお答えをさせていただきたいと思います。

○林久美子君　私の方からそれでは申し上げます。 　二十二事業……（発言する者あり）

○委員長（鴻池祥肇君）　質問を続けてください。林君。

○林久美子君　それでは、その分調べて、しっかりと──はい、今お答えいただけますか。

○政府参考人（小澤敬市君）　失礼いたしました。 　今申し上げましたように、平成十八年度道路特会から支出のあった契約件数、公共用地補償機構が随契で受けている件数は二十二件でございます。また、受注金額は約十三億三千万円でございます。

○林久美子君　分かっているのであれば最初からしっかりとお答えをいただきたいというふうに思います。 　改めて確認です。これはすべて随意契約でよろしいですね。

○政府参考人（小澤敬市君）　今の二十二件については、すべて随意契約というのはそのとおりでございます。

○林久美子君　それでは伺います。 　国交省から道路関連のこうした公共用地補償機構に今回随契で出していらっしゃるわけですが、随意契約で受注をされるときの要件は何ですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　特殊な技術とか知識とか経験、そういうものがあるということでやるわけでございますが、しかし、随意契約につきましては、福田総理の御指摘、御指導もありまして、昨年の十二月二十六日、随意契約はこれからはしない、そのような決定をいたしました。 　したがいまして、これからはそういうものにつきましては、そのような技術を有する民間の人に働きかけて、特に建設弘済会というのが八つほどありますね、そういうところについては特に随意契約はもうしない、そして、よく十者ぐらいの民間のそういう技術を持っている方に働きかけまして、そういう方が応札できるような状況の中でそれはセレクトする、そしてそれは企画競争という形でみんなに競っていただくと、そういう方向に持っていきたいというふうに思っておりますし、それから法人の在り方も、我々の方の財団とか社団というものからできれば民営化したい、そういうことも今検討中でございます。 　そういうことで、随意契約は大変問題があるということは御指摘のとおりでございますし、総理の御指摘もあって、私の方はこの二十年から、一月からそういうものはやらないということにいたしております。

○林久美子君　平成十八年度に公共用地補償機構が国交省と交わした随意契約、すべてが特殊な技術を必要とする事業であったということですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　それはそのとおりでございます。 　特にですね、特にね、特に、（発言する者あり）いいですか、土地の補償というのは、土地のね、土地を買収するというのは、小さな土地ではありません。関係者もたくさんいらっしゃるし、そして、中には道路だけではなしに、大きな都市改革、再生というようなものもあるわけです。そういう意味で、こういうときにこの特殊な知識というものは、経験とか、そういうものは非常に大切なものでございまして、そういう意味でこれを使っていたわけでございますが、こういう今のようなお話もありまして、我々の方は、これからは、特殊なものではあるけれども、民間の人たちに働きかけて、そしてそういう応札をしていただける人が十人ぐらいを得てからその契約に入ろうということにしたわけでございます。

○林久美子君　すべて特殊な技術を有する業務であったということでございますけれども、であれば、当然、まさか下請に投げるというようなことができるような業務ではなかったということでよろしいですね。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　丸投げということは絶対許されないと思います。

○林久美子君　一部下請に投げるということは許されるんですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　例えば、データを収集する、多種多様な物件について短期間に迅速に処理する、そういうことが必要な部分についてこういうことが行われたことはもちろんございます。しかしながら、一括して全部を丸投げするということは行われてはおりません。いろいろな調査、そして資料を徴取する、そういうものを総合して公共用地補償機構が最終的に判断をして、そして買収をする、そういう手続に入っております。

○林久美子君　下請に投げたケースはあったという御答弁だったかと思います。 　それでは、二十二事業のうち、平成十八年度、何事業について下請に投げられたんでしょうか。

○委員長（鴻池祥肇君）　だれ。どなたが答弁に当たられますか。平井副大臣。

○副大臣（平井たくや君）　詳しい調査は後ほどさせていただきますが、外注比率は、外注比率は約四分の一と聞いております。

○林久美子君　四分の一という御答弁がありましたが、本当ですか。

○副大臣（平井たくや君）　二十二件で、受注金額が十三億三千万円、そして外注額が三億三千万ということですから、二五％ということになります。

○林久美子君　私は金額を伺っているのではございません。下請に投げた事業の数、割合を伺っております。

○副大臣（平井たくや君）　件数は後ほどお知らせさせていただきたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（鴻池祥肇君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。平井副大臣。

○副大臣（平井たくや君）　二十二件中十二件でございます。

○林久美子君　本当に十二件ですか。

○副大臣（平井たくや君）　私が今確認したところ、十二件ということでございます。

○林久美子君　私が事前に伺っていたところでは十四事業ではないかというふうに思いますよ。十四件のはずですよ。はっきりしてください。

○副大臣（平井たくや君）　誠に申し訳ありません。 　再度数え直しましたら十四件でございました。（発言する者あり）

○委員長（鴻池祥肇君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。 　国交省、政府側の答弁が、通告をされていたにもかかわらず不透明な答弁であるということ、これにつきましては委員長から厳重に注意を申し上げたいと思いますし、以降、改めて正確な答弁をするように申し付けたいと思います。 　それでは質問を続けてください。林君。

○林久美子君　しっかりと正確な答弁を重ねてお願いします。 　つまり、公共用地補償機構が国交省から随契で受けた事業のおよそ六割を下請に投げているわけです、六割の件数にわたって。 　これ、具体的な事例です。（資料提示）御覧をいただきたいというふうに思います。皆様のお手元の資料にも入っているかというふうに思います。 　これはごく一部、本当に二つだけ事業を載せました。平成十八年、さがみ縦貫道路用地取得推進検討業務、これを二億七千九百五十万円で公共用地補償機構が受注をして、この五社にわたって外注に出していると。結局、二億五千万円ぐらいが利益となって残っています。そしてもう一つ、圏央道の方の事業ですけれども、これは三千五百万円で事業を受けて五百万円で外注をしていますということでございます。 　これの外注の理由です。高度、特殊な専門性が必要だから外注をしたというふうに書かれています。これ、随契で受けているんですよ。特殊な技能を持っているから公共用地補償機構が国交省から事業を受けている。それが自分たちに高度、特殊な専門性がないから下請に投げていると。 　これ、どうですか、大臣、いかがでしょうか。（発言する者あり）

○委員長（鴻池祥肇君）　冬柴大臣。 　御静粛に願います。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　この随意契約発注した業務というものは、用地取得に関する業務のうち、一つ、土地収用法の適用を伴う箇所、二つ、大規模工場や漁業権等の特殊な物件が買収対象の箇所、三つは、トンネルに必要な区分地上権の設定やマンションが買収対象となる事例等、法的な問題が生ずる箇所など、特に難度の高い業務でございます。このような業務につきましては、当然のことですが、土地収用法に関する法的な知識を有していること、また公共事業に関する行政実務に通暁していること、また損失補償基準の当てはめという複雑な作業の対応能力があることなどが求められます。 　これらの業務に必要な人材や知見を保有する法人は、当時は財団法人公共用地補償機構が唯一であったということから、それまで随意契約で発注していたところでございます。 　しかしながら、平成十九年十月三十日の総理大臣、福田総理大臣からの指示を踏まえまして改善措置を講じてきたところでございます。平成二十年度からはより競争性の高い企画競争に移行することとしておりますが、この一月からもそのようにしなさいということで、今のところ事例はございませんけれども、そういうふうになっております。今後、道路関係業務の執行のあり方の改革本部におきまして、競争性を向上させるために更なる改善策を検討していきたいと思います。 　なお、その下請の部分でございます。それにつきましては部分的な調査についてお願いしたわけでございまして、先ほど報告がありましたように、受注総額十三億三千万のうちの三億三千万円が、すなわちそれが外注に出したわけでございまして、そのような資料に基づいて、そのような資料調査の結果に基づいて公共用地補償機構そのものが最終的な買収その他の事務を代行してもらったわけでございます。

○林久美子君　今の大臣の御答弁では返答していただいたというふうには受け止めることができません。 　もう一度お願いします。質問にきちっと明確にお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　今私がるる申し述べた事務のその一部を専門的に、非常に手数も掛かりますし、そういうもので下請に出したということでございます。

○林久美子君　一部だったから下請に出してもいいという御答弁に伺えますけれども、ほかにも、契約金額でいうと七八％あるいは七〇％ぐらいで下請に投げている業務もあるんですよ。大臣、御存じですか、調べられましたか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　非常に技術的な問題でございますので、隅々までそういう勉強する時間もございませんが、例えば、先生がそこで指摘されましたさがみ縦貫道路用地取得推進検討業務及び圏央道新利根川及び小野川漁業影響調査業務につきましては、財団法人公共用地補償機構からは漁業補償の前提となる現地漁獲量調査等の専門的知識に基づくデータの収集を行っていただいたり、あるいは多種多様な物件についての調査等を短期間で、短時間で迅速に処理するために外注を行った次第でございまして、そういうものでございます。 　したがいまして、公共用地補償機構におきましては、再委託によって得られたデータを分析し、損失補償基準への当てはめの検討を行う作業を行い、地権者に提示する最終的な補償金額を算定しており、一括した再委託ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。

○林久美子君　では、違う角度から伺います。 　七〇％で下請に出しているもの、八〇％近くで下請に出しているもの、これは丸投げとは言わないんですか。大臣。

○委員長（鴻池祥肇君）　どなたが答弁されるんですか。小澤局長。

○政府参考人（小澤敬市君）　お答えさせていただきます。 　今先生の御指摘にございました外注の率が七割といったような事例が確かにございます。二十二件の中にございます。例えば、平成十八年度では、横浜の環状南線の移転工法なんかに検討するような調査研究業務といったようなものがそれに当たっております。それは、用地取得業務と、それから用地取得の前提となりますような補償額、この算定を両方兼ね備えて行う業務でございますが、その対象物が大規模な工場の移転とかそういったものに伴うことがございまして、その場合はそこに、例えばいろんな機械や大きな建物の移転に伴う補償の算定の仕方にかなり技術的に困難なところがございます。 　そういうことで、随契でこの公共用地補償機構にお願いしているものでございます。（発言する者あり）

○委員長（鴻池祥肇君）　御静粛に願います。 　林君、質問を続けてください。林君。

○林久美子君　答弁になっていないのでもう一度伺います。 　丸投げなんですか、丸投げではないんですか。

○政府参考人（小澤敬市君）　今申し上げましたように、契約額に対して受注額がどのくらいの割合かという意味で、七割ないしはそれに近い受注の随契事由がある場合があります。それは、私ども丸投げかどうかというのはちょっと定義もよく分かりませんから判断しかねますが、今申し上げましたように、七割外注するには、外注するに必要な対象物の大規模なことであることによる困難性といったようなものがそこにあるというふうに考えているところでございます。

○委員長（鴻池祥肇君）　林君、質問を続けてください。林君。

○林久美子君　それでは、その委託した事業をそこの受けたところがしっかりと全部、七割、八割近いところでやっていらっしゃるということは、丸投げか丸投げでないかという定義は分からないということでしたけど、これ一般の感覚でいえば丸投げです。間違いなく丸投げであると私は思っております。 　しかも、特殊な技能を有しているから公共用地補償機構に随契で委託していたのに、先ほどはその金額の話していらっしゃいましたけれども、七割、八割という金額をもってして丸投げをしているということは、何も公共用地補償機構に随意契約させなくてもよかったということではないですか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　十四件ありました。でも、それは、全体的な金額を見ていただければ分かるけれども、二五％でしょう、全体から見れば。 　それで、だから何が丸投げ、丸投げというのは、受け取ったものをそのまま全部やらすということですよ。しかしながら、それには、今言うように、今ちょっと言いましたけれども、多くの利害関係者がたくさんいるようなところをいろんな整理をして、そしてその人に対する補償額を割り出すということは大変な、まあ人間関係もありますし大変な時間も掛かるわけでして、そういうものを、そういうものをやって、そしてそれをそのいただいた資料に基づいて、そして補償額をどういうふうに当てはめて決めていくかという作業はここがやっているわけですから、それは丸投げとは言わない、こういうふうに私は思います。（発言する者あり）

○委員長（鴻池祥肇君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。

○林久美子君　それでは伺います。 　その七十数％で下請に投げた事業のうち、一体どれだけの事業を下請業者がやって、どれだけの事業を公共用地補償機構本体でやったんですか、お伺いします。

○政府参考人（小澤敬市君）　お答えいたします。 　公共用地補償機構が本来担う仕事は、いろんな損失補償にかかわるようなデータを集めまして、そのデータに基づいて損失補償基準といったものとの突き合わせを行うと。そして、具体的には地権者と用地交渉をやるわけでございますので、その用地交渉に提示をするような補償額の金額の算定といったようなところが主でございます。 　そうすると、その補償金額の算定作業の前段となるような、例えば現地での土地の今の利用状況とか、それからそこでどんな営業がなされているかという実地調査、そういったものは物によっては専門的なコンサルタントを使ったりとかした方が効率的だという場合もございますので、そういう場合は外注を活用していると、そういうことでございます。（発言する者あり）

○委員長（鴻池祥肇君）　林君、質問を続けてください。質問者以外の御発言は控えるようにしてください。

○林久美子君　私が伺っているのは、八割の事業の中身を聞いています。いかがですか。

○政府参考人（小澤敬市君）　先ほど御指摘がございました受注金額に対して外注の金額がまあ七割程度から、そういった部分、高度なそういう外注の事業につきまして、そこは例えば先ほど申し上げましたような圏央道の用地取得といったようなものがございますが、それは道路の移転に伴うような移転対象が大規模でございますので、そういった大規模な調査についてある程度これ時間を掛けて詳細に調査してくるようなことを下請のコンサルタントにやっていただいています。 　そういう成果を踏まえて、いただいたデータを整理した上で、補償算定基準と突き合わせをした上で補償算定金額を算定していくといったような仕事をやっているところでございます。

○林久美子君　今、補償機構の方ではすり合わせなどを行っているということでございましたが、じゃ、すり合わせるということが公共用地補償機構にしかない特殊な技能なんでしょうか。──大臣、大臣、大臣、大臣。

○政府参考人（小澤敬市君）　今、私がすり合わせと申し上げましたのは、データを分析しまして損失補償基準への当てはめといったことを検討するという内容のことでございます。 　損失補償基準というのは、閣議決定をされて、一応補償についての網羅的な事項を指標的な形で使われているものでございますので、そういったものに精通しているというのは、行政のいろんな仕事と密着しておりますので、そういうところの知識について機構が知識を持っていたということでございます。

○林久美子君　大臣、今の御答弁を伺っていてどうですか。おっしゃっていることは特殊な技術ですか。特殊な技能ですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　私は、特殊な知識であり、そして知見であると、私はそのように思います。しかしながら、しかしながら、こういう事務を、便利だからとかそういうことで随意契約でやるということについての強い批判もあり、総理の御指導もあり、これはまずやめさせたわけです。これからはやりません。しかしながら……（発言する者あり）やりませんよ。しかしながら、いや、これからは、これからはそういう契約は、随意契約はやりません。 　したがいまして、そういう人たちも入れて、民間の人たちも競争する人があれば入れて、公平に競争していただいて、そして、その結果ここが受けるということはそれはあるでしょうけれども、それは先ほども言いましたように、土地収用法に関する法的な知識とか、これは大変大きな土地の買収ということは、そこにたくさんお住まいの方、会社を経営しておられる方……（発言する者あり）ちょっとうるさいですよ。こっちが聞いているのに。もう少しちょっとね……（発言する者あり）

○委員長（鴻池祥肇君）　御静粛に願います。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　委員会、委員の人以外がもう余りにも、余りにもひどいんじゃないかね。 　ですから、もう考えたって分かるでしょう。本当に密集市街地なんかで道路を広げるといったら、大変たくさんの人が昔から住んでいるんですよ。そこを、六メートルの道路を十六メートルに広げるといったら、それずっと買収せないかぬわけですよ。そこには住んでいるいろんな人の営みがあり、いろいろあるわけです。ですから、そういう煩雑な仕事をやっていただく私企業、そういうものについて我々も要請もし、そしてまた、そういう人たちにも仕事を受けていただけるような環境整備をしながら、公平な契約ができるようにやっていくということを言っているわけでありまして、今までのようなやり方はやりませんということを昨年の十二月二十六日に決めて発表しているわけでございますから、どうぞ御理解をいただきたいというふうに思います。

○林久美子君　やめるということは、不適切だったということではないんですか。

○委員長（鴻池祥肇君）　どなたへの質問ですか。

○林久美子君　大臣。（発言する者あり）

○委員長（鴻池祥肇君）　御静粛に願います。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　そうではありません。今までやってきたことが不適切だということじゃなしに、そういうものは改めていこうと、今後ですね、そういうことでございます。 　今まで、今までやってきたことにはそれなりの理由があるわけです。あったからできたわけです。しかしながら、もうそういうことはこれからの改革をするということで改めていきましょうということでございます。

○林久美子君　不適切ではなかったが改めるという意味が分かりませんが、どういうことなんでしょうか。 　大臣、答えてください。大臣、意味分からないですよ。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　よりいいように進もうということでございまして、それはいろいろ、いろいろな考え方がありますから、固定的にせずに、いいですか、余り固定的にせずに、これから改めようと言っているわけですから、よりいい方へ行きましょう、そういうことでございます。

○林久美子君　平成二十年度からどういう契約形態を取られるんでしょうか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　先ほど言いましたように、できれば十者ぐらいに手を挙げていただいて、それぞれに企画競争、我々はこういうふうにしてやりますというものを出していただきます。

○林久美子君　企画競争は会計法上どういう契約に位置付けられていますか。

○副大臣（平井たくや君）　先生御存じのとおり、競争ある随契ということであります。

○林久美子君　随契ということは変わらないんですよ。十九年度は公募型に変えました。公共用地補償機構しか手を挙げなかったんじゃないですか。どうですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　そういうことがあるから私どもは十者ぐらい手を挙げていただくようにいろいろな条件を変えるなり、いろいろ工夫をしながら十者程度の人が挙げていただけるような、まあその契約要件というものを絞ればもうそれはなかなか競争というのが働かなくなりますから、そういうふうな考慮をしながら企画競争をやっていこうということでございます。

○林久美子君　済みません、らちが明かない感じがしますので、財務大臣に伺います。 　財務大臣、以前平成十八年に、随契について、そこからまた再委託をすることについて通達を出していらっしゃいます。この内容についてと、今の議論をお聞きになっていらっしゃって、この再委託、下請は適正と思われますか。いかがでしょうか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　それぞれの契約については各省庁が責任を持って適正に行うことになっております。 　ただ、財務省としては、公共調達については先ほど来お話があるような、何というんですかね、林先生が言う丸投げということはこれはいかがなものか、禁止すべきであるという指導をしております。

○林久美子君　では、不適切であったということでよろしいですか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほどの話を聞いておりまして、二十二件のうち十四件が再委託をしている、そのうち七〇％ぐらいが委託をなさっているということでございますから、その委託の仕方がどういう形になっているのか私、承知しておりませんので、それが丸投げであるのか、適正な形で仕事が請け負わされているのか、資料を持っておりませんので今判断ができませんけれども、原則的には丸投げはいけません。

○林久美子君　大臣、冬柴大臣、今の財務大臣の答弁聞かれていかがですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　財務省から、御指摘のように十八年八月二十五日ですか、公共調達の適正化についてということで、当時の財務大臣から各省各庁の長に対しての通知がございます。 　その中に一括再委託の禁止という項目がございます。委託契約の相手方が契約を履行するに当たって、委託契約の全部を一括して第三者に委託することを禁止しなければならない、このように書かれてあります。 　それで、それについても、書面によって一括して全部やらなきゃならないというような申請があった場合には、再委託を行う合理的理由があるかどうかとか、再委託の相手方が再委託される業務を履行する能力があるかどうか、その他必要と認められる事項について審査をするということになっておりまして、委託契約の全部を一括して第三者に委託するということは禁止されております。

○林久美子君　全部全部とおっしゃいますけれども、随意契約の重点的監査という項目がございます。この①のロ、財務大臣、お手元にありますでしょうか、御紹介いただければと思いますが。

○国務大臣（額賀福志郎君）　ちょっともう一度言ってください。

○林久美子君　今の話に関連して、随意契約の重点的監査という項目で、財務大臣名でこういうことは不適切だということで例示列挙をなさっています。これ、（２）の①のロなんですけれども、ありますか、ない、どうですか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　それは、随意契約の問題については、福田総理の指示の下で我々はできるだけ透明性を持って競争的な契約をしていかなければならない、入札をしていかなければならない、特に随意契約については、その監視を強めて国民の皆さん方に誤解を与えるようなことがあってはならないと、そういう意味であります。

○林久美子君　では、私の方から御紹介申し上げます。 　契約金額の相当部分が再委託先に支払われている場合や契約の目的となる事務又は事業の大半を再委託先が実施している場合などは、随意契約の相手方の履行能力が十分でないと認められるとして、随意契約を行うことは不適切であるというふうに出していらっしゃいます。 　冬柴大臣、いかがですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　それに対しては、どういうふうな解釈が成立するのか、行政解釈としてどうなのか、これは質問者がどのように読まれるのか。我々は、違法なことはしていないというふうに思っております。 　したがいまして、ただ、それには解釈に幅があるじゃないですか。ですから、こちらから批判をされるんであれば、私どもは批判を受けないように改めていこうということで今懸命にやっているわけです。私どもも、こういうことが行われる、そういうものについては国民の目線から見たときに適当ではないということの御指摘があり、あるいは我々が気が付けば、これをちゅうちょなく改めていこうという姿勢で今やっているわけでございまして、それ以前の問題についていろんな問題点があったという御指摘があれば、今後、改めていく上においてそれを十分考慮しながら検討をしてまいりたい、そういう批判を受けないように、また国民の目線から見て不適当だと思われることがないようにしていくために努力をしなければならない、このように思っているところでございます。

○林久美子君　それでは、本当にこれから、会計法上は企画競争入札も随契ですからね、しっかりとその辺をチェックをしていきたいというふうにも思っております。 　では、視点を変えて伺います。 　これは、細野衆議院議員が衆議院の方でも指摘をされましたが、国建協の問題でございます。 　国建協が作った成果物、余りにひどいということで御指摘をさせていただいてまいりましたけれども、ほかにもございました。国建協が、かなり国交省から、やっぱりこれも随契で業務を受注していると。これは平成十八年度海外の道路関係制度等に関する調査という資料でございます。これ開けてみて、私これびっくりしました。皆さんのお手元の資料にもございますけれども、どうか御覧ください。 　外務大臣、見覚えがありませんか、このページ、外務省のホームページです。それがそのまま使われている。イタリア共和国の説明については外務省のホームページがとじられている。さらには、パンフレットが挟み込まれている。これ全部で五冊でワンセットになっているんですが、五冊のうち四冊全部、ほとんどと言っていいほど英文です。しかも、御丁寧にホームページから引っ張ってきて、上の方にアドレスが載っていたりというまさに代物でございまして、これが平成十八年度におよそ六千万円で受注されている。五冊でワンセット、しかも、これ原本ですよ、これが原本。（資料提示）原本でこれなわけです。これが五冊でワンセットで三部作られています。これで五千万円。一部当たりほぼ二千万円ということになります。この税金のまさに垂れ流しと言ってもいい状況、どのように御覧になられますか、冬柴大臣。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　細野委員から衆議院でそのような御指摘もちょうだいいたしました。私は直ちに、もうここに調査を出すのはやめる、一切やめるということを申しました、決めました。 　それで、これについてはいろいろ評価はあるんでしょうけれども、そのようなホームページが引かれているとか値段が過大であるとかいうような、いろんな御批判があることもよく知っておりまして、私は、それはもうその調査会社には、もし必要であればそれこそそういう専門の人に競争入札をしていただいて、そしてやっていただく、そういうふうに今後改めると、その部分についてはそのように改めるということを決めました。

○林久美子君　済みません、国建協というのは、社団法人国際建設技術協会ということで、これも国交省所管の道路関連の公益法人の一つでございます。 　この国建協に対して道路特定財源からお金を出すのは一切やめるというお話がございましたが、これに関しては後ほどお伺いいたします。 　衆議院の方で指摘をされましたもう一つの報告書の方、一冊三千万円で作られていたという例の代物でございますけれども、大臣、この一冊三千万円の資料が今どんなふうに活用されているか御存じでしょうか。──大臣、大臣。

○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。 　細野委員が御指摘なさいました平成十八年度海外の道路関係情報等に関する調査及び道路関係制度等に関する調査、この報告書でございますが、一番目は、個別の施策とかプロジェクトについて主要国の様々な取組というのをまとめております。もう一方の制度等に関する調査でございますが、これは制度面を中心にして道路に係る先進諸国の動向を調査しておりまして、例えば海外の調査によりましてそれぞれの国が国際競争力の強化、そういう点でどういう整備をしているかという点、それからもう一つは、高齢化する道路ストックに対応しまして道路管理をどういうふうにしているか、そういうことをもちまして道路政策を検討するに当たっての参考としてございます。

○林久美子君　参考としているということでございましたが、担当課に何部置いてありますか。

○政府参考人（宮田年耕君）　担当課ということであれでありますが、三部だと認識しております、契約は。

○林久美子君　契約は三部ということでございますが、実際はどうですか。

○政府参考人（宮田年耕君）　済みません、私、一部は見ておりますが、そのほか、課で確認しているということは私自身はしておりません。申し訳ありません。

○林久美子君　私が伺っているところでは、三部とも置いてあって、一部コピーが作られて置いてあるというふうに伺っております。 　この報告書が実際、じゃ業務にどういうふうに活用されたのか、具体的に聞かせてください。

○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。 　報告書の中にも随所にパワーポイントで作られたページがあったと思います。その部分を用いましていろんな場面で、先ほど申し上げましたような諸外国の状況、そういうものを関係者の方々にいろいろ知識として御説明する、そういうことに用いてございます。

○林久美子君　だれが読んでいるかも分からないと。あれ、もうほとんど英文とか、まあ日本語変換機に掛けていらっしゃるみたいで言葉がおかしいのも相当ありましたけれども、こんなの普通、民間企業だと許される仕事じゃないですよ。まさにこれ、私、税金の垂れ流しであるというふうに思っています。 　要は、これは先ほども申し上げましたように、道路関連の公益法人に資金がたまってしまうから、それを、道路関連の公益法人に資金を流すために、要するにそこの間で国交省と随意契約が行われているわけですね。この随意契約が違法ではないというところがある意味ポイントでございまして、法律違反ではないけれども適正ではないということで、これまでずうっと続けられてきたわけです。 　その根本的な原因の一つではあるかと思うんですけれども、これ、契約書を拝見しました。直接人件費が三千六百万円、そして諸経費が三千六百万円、これは直接人件費に百分の百を掛ける算式でこういう形になっているんですけれども、そもそもこれは調査報告書の作成業務なのに土木事業に関する設計業務等に適用するとされている積算基準が適用されています。その理由は何ですか。

○政府参考人（佐藤直良君）　土木事業に係る設計業務等の積算におきましては、御指摘のとおり、業務委託料をはじく際、直接人件費、直接経費、技術経費、御指摘の諸経費及び消費税相当額から構成されております。 　このうち諸経費は、建設コンサルタント等の管理部門の職員の人件費あるいは事務所の地代、家賃、これらの経費でございます。諸経費は、業務を民間企業に委託する場合にあっては直接人件費の一二〇％、公益法人の場合にあっては直接人件費の一〇〇％と定めております。 　この諸経費率は、建設コンサルタント等を対象として、実際に必要とした経費を調査した結果に基づき設定しているものでございます。

○林久美子君　私が申し上げておりますのは、土木事業を直接的にやっているわけではないのに土木事業の積算基準が適用されているのはおかしいということを申し上げています。

○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。 　調査業務の積算に当たりましては、今説明がありました基準書を参考にして行っておりますが、同基準書には測量業務、地質調査業務、設計業務等その積算基準がございます。 　今回の海外調査につきましては、道路行政や道路技術に関する知識をベースにして、資料の収集や解釈、各国の制度や技術を比較評価する等の分析業務でございまして、内業を中心とした業務でございます。今ある中で最も適切な基準として、内業を中心とした業務に適用される設計業務等積算基準を用い、その諸経費率を使用いたしました。

○林久美子君　要は、ほかに基準がないからこれを適用したということなんだと思うんですけれども、結局、その暗黙の了解の中で、適正ではない積算基準を使って非常に合法的に水増し請求をされているわけですよ、国交省の皆さんは。 　申し上げますと、同じこの国建協が平成十八年度にある独立行政法人から仕事を受けました。それはやはり調査報告書を作るようなものだったんですが、四か月掛かるもので六百ページ。 　国建協幾らで作ったと思われますか。大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（宮田年耕君）　済みません。六百ページと、何年度か少し分かりませんので、お教えいただければ。数字……

○林久美子君　十八年度。

○政府参考人（宮田年耕君）　十八年度。十八年度は二つございまして、九千万と五千万だったと……（発言する者あり）ちょっと、あの、はい、済みません。

○林久美子君　国交省との話じゃなくて、国建協がほかの独立行政法人と結んだ契約の話です。

○政府参考人（宮田年耕君）　申し訳ありません。事前に御質問いただいておりませんので、手元にございません。

○林久美子君　私は、大臣がどのように御覧になっていらっしゃるかなということでちょっと実は伺いたかったんですけれども、これ、六百ページの報告書、やはり海外の調査に関するものが含まれているんですが、百十万円で作られているんですよ、百十万円。 　これだけ値段が違う。どう思われますか、大臣。

○政府参考人（宮田年耕君）　実際、実物を見ておりませんのでどういう比較ができるか分かりませんので、少しお答え申しかねます。

○林久美子君　先ほど御紹介しましたが、このワンセットで二千万円ですよ、二千万円。片や百十万円。 　私はやっぱり大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　本の値段はその内容によると思いますので、私はにわかに百ページだから、六百ページだからということで値段が付くものじゃないと思うんですね。内部には著作権というものがありますし、その人の労作もありますし、そうかといったらまあ御批判があるように孫引きとか、そういうものがあるものもあるでしょうから、その量によって値段が決まるものではないだろうと思います。 　したがいまして、ですから、それについて御批判があり、私としてはその法人にはもう一切そういう調査は委託しませんということを決めたわけでございます。

○林久美子君　もちろん、ページ数の問題でないということはよく分かっています。分かっていますけれども、じゃ一億で発注したものが一億の価値があるかといえば、ないわけですよね。で、片や百十万円でできているという、この現実はしっかりと受け止めていただかなくてはならないというふうに思っています。 　要は、無駄に使おうとしているからこういうことが行われているわけですね。道路関係の公益法人による事業についての成果は本当にあるのかということを、もう皆さん思っていらっしゃると思います。 　こうした中で、総務大臣にお伺いをしたいと思います。 　総務省はそれぞれの業務に、各省庁のそれの政策評価をなさるお力がありますけれども、この国建協を始めとする道路関係の公益法人に対する政策評価、行っていらっしゃいますか。

○国務大臣（増田寛也君）　私どもの方では、こうした公益法人に対しては、委託契約の状況ということで、契約の競争性を高める視点で過去に調査に入ったことがございますが、少し古うございまして、最近のものでも平成十一年、十二年ごろでございます。それ以降はそうしたことは行っておりませんで、その平成十一年に入った調査については、これは高速道路に関する行政監察ということで入ってございますが、それが十二年八月の勧告に結び付いておりますが、最近はそうしたことは行っていないということでございます。

○林久美子君　税金を使っての事業なわけです。税金を使ってこういうもろもろの報告書を作っていて、それがどういうふうに業務に生かされているのか、政策に生かされているのか、そこをしっかりとチェックをしなくてはいけない。それが最近行われていないと、しかも契約形態で行われているということでございましたけれども、今のこうした状況の中で、この大事な予算案の審議をしているときに、しかも、これからも十年間を掛けて五十九兆円で道路を造るんだと、暫定税率は維持をするんだということを言い続けていらっしゃるときにおいて、これ評価も行われていないということであれば、とてもじゃない、私たちは審議できないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○委員長（鴻池祥肇君）　どなたへの質問ですか。

○林久美子君　総務大臣。

○委員長（鴻池祥肇君）　増田大臣。

○国務大臣（増田寛也君）　今の問題でございますが、大きく二つございまして、その契約関係ですね、やっぱり随契が非常に問題になっていると、これはもう間違いありませんので、その点については、この福田内閣で総理の指示をいただいておりますので、各省で第三者機関を設けて、そこには公認会計士とかそうした、今まではもう中の人間だけで契約をしていたわけですが、公認会計士さんなどを入れた第三者機関を設けてこれから厳しくチェックをしていくと。それを私ども総務省が省庁横断的に更に厳しく監視をするということで、それはまたおかしなところがあれば我々勧告をいたします。今、四月からの細かな作業体制を管区の行政局などを通じいろいろ今組んでおりますけれども、これ何も道路関係法人だけではなくて全契約を考えておりますが、その中で、今これだけ御指摘もございましたので、道路関係のところも契約関係についてはよく見ていきたいと。 　それからあと、政策の関係でございますが、これは今のやり方は、それぞれの省庁、それぞれの大臣が中心になってそういった政策の中身について、特に公益法人でございますので非常に数が、六千八百ぐらい今全部ございます。ということでございますので、なかなか全体は総務省なりも見切れないものですから、これ各省大臣が責任を持ってその業務内容について見るということで、これ、これだけ道路特会についての問題が大きな問題になってございますので、私どもは、国土交通省が特別な改革本部をつくったり、あるいは第三者を入れたいろいろな機関をつくるということでございまして、そこで、これはもう大きな問題でございますので、当然どういうことをやられるかということは、国民周知、監視の下で行われていくわけでございますので、そうした中で個々の公益法人、どういう業務が行われているかということを見ていただきたいと、このように考えております。

○林久美子君　それでは、所管省庁の方にしてもらって、総務省としては全体的な管理というような感じがしたんですけれども、総務省としても単独でできますよね。どうですか。

○国務大臣（増田寛也君）　私どもも今いろいろなテーマについて、計画的にやっていくものと、それから本年度ですね、昨年でございますが、遊戯施設が事故を起こしたときに直ちにそこの評価に入ったと、こういうこともございまして、今私ども、こういった公益法人についての行政評価に入るという計画は持ち合わせておりませんけれども、今は国交省のそういう第三者の人たちも入れた改革本部のそうした中での改革努力をまちたいと、このように考えております。

○林久美子君　総務大臣、是非積極的にやってくださいよ。今年、今スケジュールを組んでいらっしゃる最中ですから、国交省所管の公益法人きちっとやっていただけないですか。約束してくださいよ。皆さん、見ていますよ、国民の皆さんが。

○国務大臣（増田寛也君）　私も、今そういう問題提起ございましたので、少し持ち帰らせていただきたいと思っておりますが、持ち帰らせていただきたいと思っておりますけれども、やはり基本的には公益法人、それぞれの所管大臣がきちんと業務内容を見るということが基本でございますので、その基本にのっとった上で、しかし大きな、我々が出ていかなければならない場面があれば、そこはもちろん内閣全体としてたださなければいけないと思っておりますので、そこの点は持ち帰らせていただきたいと思います。

○林久美子君　基本的に各省庁ということでございますけれども、しっかりと、持ち帰って御検討いただけるということでございますので、どうか前向きに取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。 　さて、このほど道路関係業務の執行のあり方改革本部の決定で、先ほど大臣からの御答弁もございましたが、国建協については道路特定財源からの支出は行わないこととするということでございます。これから道路特定財源で一部一般財源に入れてやっていかれるわけですが、一般会計からは例えば信号機を付けるなどの道路関連の事業と、特会からはこれまでどおり調査業務なんかを発注されるというふうに伺っているんですけれども、国建協には特会から一切出さないということは、何もこれ、これまでのすべての調査業務、国建協がやってきた、国建協じゃなくてもできたということですね。どうですか、大臣。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　これからできるようにするということでございます。いろんな人にそういうことをやっていただけるように働きかけていくということでございます。

○林久美子君　大臣、正直なところを聞かせていただきたいんですが、あの数々の報告書、大臣も御覧になられましたよね、当然。御覧になられましたか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　今日、委員からの質疑をいただくということで、今朝勉強しているわけでございまして、それはね、それはいろいろやっていますよ。毎日毎日、それこそ早朝から、もう朝五時からやっているわけですから、それはなかなか手が回りません。ですから、それは、それで事務方から答弁をさせているわけでございます。私にも能力の限界がありますから、そういうことでございます。 　しかしながら、大事なところはやっていますよ。こういうものはもう出さないとか発注しないとか、いいですか、そういうところには発注しないとかいうことは私決めてます。それから、これから調査の委託とかあるいは嘱託をする場合には、その金額によってはそれの支出とかあるいは事後の点検とかいうものをきちっとするということも今の改革委員会の中ではきちっと検討項目に入れてありまして、我々としてはそういう面についても事前及び事後のチェックをきちっとやっていくつもりでございます。

○委員長（鴻池祥肇君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開をいたします。休憩といたします。 　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　質疑の前に、委員長より四点申し上げたいと思いますので、お聞き及びをいただきたいと思います。 　まず第一点目は、質問者が既に質問の通告をされておるにもかかわらず、答弁が極めてあいまいもことしておったのが午前中のこの質疑で散見できますので、御注意をいただきたいと思います。 　もう一点、松島副大臣につきまして、委員長の答弁停止を聞かずに自らの主張を繰り返す、質問の要旨にも答えていない、極めてこの参議院予算委員会を冒涜しておると、このように判断をいたしますので、今後とも、松島副大臣の予算委員会への出入りにつきましてはお断りを申し上げたいと思います。 　三点目でありますが、やじはひとつ程々にしていただきたいと思います。 　答弁の閣僚の皆様方には、大変恐縮でありますけれども、答弁は簡潔に明瞭にお願いを申し上げたいと思います。 　以上で委員長からの発言を終わりたいと思います。 　それでは、休憩前に引き続き、平成二十年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。林久美子君。

○林久美子君　それでは、午前中に続きまして質疑を行わせていただきたいと思います。 　午前中の質疑で明らかになったことは、道路特会が膨らんできて、それを外に出すために不適切な随意契約で道路関連の公益法人に随契を繰り返してきたと。さらに、その公益法人でも資金をため込むことができないから、それを何とか使おうということで、福利厚生費などの名目で無駄遣いを繰り返していたということが明らかになったのではないかなというふうに思っております。 　午前中に取り上げさせていただきました各団体共通をしておりますのは、やはりこれらはすべて天下りの方が常勤の役員を務めていらっしゃるということでございます。国建協に関しては常勤役員四人が全員国交省からの天下り、公共用地補償機構についても常勤役員三人がすべて国交省からの天下りということになっております。やはりこうした仕組みそのものを変えていくためには、この天下りの問題、真剣に取り組んでいかなくてはならないというふうに思っております。 　私はこう思います。常勤役員だけではなくて、現状の天下りの規制の在り方というのは、お給料をもらっている、報酬をもらっている常勤役員ではなくて、無報酬の非常勤役員も含めてトータルの役員数に占める所管省庁出身の天下りの人の割合を大体三割以下に収めるべしということになっておりますけれども、非常勤の方は元々報酬がないわけでございますから、やはりこの規制をしっかりと徹底していくためには、この三分の一の割合、思い切って常勤役員の割合を三分の一に抑えるぐらいの改革が必要だと思いますが、増田総務大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（増田寛也君）　天下りの問題、そして所管省庁からのそうした役人が移っていると、こういうことについてのお尋ねがございますが、これについては閣議決定で平成十八年に、今お話がございましたとおり、基準を厳格化して三分の一基準、まだこれを満たしていない法人がございますので、これを八月までにゼロにすると、厳格化をすると、これが今必要だというふうに思っております。 　それから、このことはもう当然やらなければいけないと思っておりますが、常勤と非常勤のそういうことにつきましては、今委員の方から常勤理事について、そこに着目をして規制をしたらどうかと、こういう御提案がございました。 　これは確かに一つの考え方であると思っておりますが、実は公益法人の中で、これ民間法人いっぱいあるわけでございますが、一般的に公益法人と申しますのは、常勤、非常勤問わず法令上の権限というのは中で全く同じなわけです、法令上の権限はですね。ですから、これについて法令上の権限は全く同じなもんですから、その中で常勤者だけを公益法人の監督という観点から特別の規制をするのについては私どもは慎重に考えたいと。要するに、そのことについては、別途天下りの問題をどうするかということは大きな問題として考えなければいけないと思っておりますが、公益法人の指導監督ということからいいますと、理事の権限に差がございませんので、そのことについてはやはり慎重に考える必要があるだろうと、こういうふうに思います。 　今、そうはいいましてもこの公益法人についていろんな問題が生じているということはございますので、私どもの方で今検討中でございますが、所管省庁出身常勤理事のいる法人に、何か別途透明化させるようなことはできないのか、報酬規程をもっと、今そういったものについて明らかになっていないところもあるわけですが、随契をしているようなところのものについては報酬規程を全部公開するとか、何か透明化が必要ではないかなと思っていろいろ検討しております。検討してございますが、その点については少しお時間をいただきたいというふうに思っております。

○林久美子君　是非前向きな取組をお願いをしたいと思います。役員報酬についても、幾ら幾ら以下というような規程の公開にとどまっているところもありまして、やはりしっかりと公開することでブレーキが掛かっていくということがあると思いますので。 　逆に、更に申し上げれば、常勤、非常勤の役員の方の権限に差がないということがございましたが、報酬が出ているか出ていないかはこれは大きな差でございまして、私聞きました、常勤役員の方何していらっしゃるんですかと。しっかりとした明確な答えというのは全く返ってこない。しっかりと徹底的に見直していただきたいということは心からお願いを申し上げたいというふうに思います。 　では、今回道路特定財源、一般財源化をするというお話がございますが、私これ非常にまだまだ問題が隠されているんではないかなというふうに思っております。 　今回は一般財源に一部入れて、道路特別財源からもまた別の支出をするという制度設計になっておりますけれども、これエネルギー特会がそうなんですけれども、この一般会計に入れている金額を、例えば今年百入れました、来年二百入れました、再来年三百入れました、トータル五百です。その再来年に特会の方が資金が不足をしてきて、何か緊急に大きなことをやりたいみたいなことになったときに、特会の方に、これまで一般会計に入れたトータル五百です、あっ、六百を、済みません、それをそちらに、特会に返すということは制度的に可能なんでしょうか。冬柴大臣、お願いします。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　私の方の改正後の、今提案中の財源特例法三条では、受益と負担の関係にかんがみまして、道路整備費を上回る税収に相当する額については後年度において計算上の財源として税収に加算するということにしておりますので、今言われたようなエネルギー特会の貸し借り勘定ですか、そういうものではございません。全く違います。

○林久美子君　済みません、確認させてください。それでは、一般会計に繰り入れていた分を特会に戻すということはないということですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　特会に返すという思想ではなしに、税収にその部分が加算されて、そして必要な道路整備費と比較されます。したがいまして、これはそれが上回ればいいんですけれども、下回れば一般会計からでも入れていただくということになります。 　しかしながら、なかなかきつい、厳しい査定をされます財務省でございますから、なかなかそうはいかないと思いますけれども、理屈はそうでございます。

○林久美子君　ということは、制度的には可能だということなんだと思います。一般財源に繰り入れておいて、特別財源にまたその分を返してもらうということは、制度的にはでもできるわけですよね。申し上げたいんですけれども、できるんですよね、よろしいですよね。

○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。 　今、大臣が冒頭、後年度において計算上の財源として税収に加算することとしておるということを申し上げました。この計算上の加算額が自動的に道路整備に充てられるわけではございませんで、毎年度の予算編成において真に必要な道路整備を見極めた上で必要な額のみをまた次の年度、予算に計上するということでございます。ただ、仮に後年度において必要な道路整備費が税収を上回った場合には、その上回る財源については一般財源が充てられるということになります。

○林久美子君　結局、もう分かりにくいので私から申し上げます。事前に伺っているところでは、一般財源に入れている部分も何か緊急で必要で、税収が落ちたとかいろんな事情があるでしょうけれども、そのときは道路特定財源に返すことはできるという、制度的にはできるというふうに伺っております。 　これは何が申し上げたいかといいますと、要は、一般財源に繰り入れたものも使う使途は道路整備関連に限られているわけですね、ですよね、よろしいですね、大臣。そうですよね。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　一般財源に入れたものは一般財源ですよ。ですから、それは、使途は全く自動車と関係のないものに使われるのは困るんです。ですから……

○林久美子君　分かっています。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　いや、待ってください、待ってください。一般財源から今まで、例えば信号機とか、それから交通事故でけがした人が、例えば千葉県で大変マン・ツー・マンでやっていただいている、そういうものがあるじゃないですか。そういう交通事故に対する費用とか、それは一般会計から今まで出ておったんですよ。それを我々の方から一般会計に回した金額で払っていただくということであれば、タックスペイヤーも納得していただけるだろうということです。 　全然違うところへ使われたら、それは先ほど僕も言いましたよ、そんな全然違うところへ使われるんだったら、それはもう減税するか何かやってくれと、こういうことになるわけです。しかしながら、自動車を運転する人が負担するわけですから、それは道路を造るためにしますよと言って入れていただいているわけですから、道路と全く関係ないことは、それはちょっと困りますということなんです。そういうことですよ。

○林久美子君　だから、道路整備関連、道路関連にしか使えないということでいいんだと思いますね。ということは、逆に言えば、特別財源の方が不足をしてきたからその分を一般財源から返すということになれば、これ結果的には二重取りの世界になるわけですよ。分かりますか、大臣。これは本当に一般財源化と言えるんでしょうか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　一般財源化でございます。それはお金に色は付いていないけれども、相当額がそれに充てられるわけですから、相当額が。お分かりでしょうか。そういうことでございます。

○林久美子君　大臣、本当、お願いします。だから、今までと比べてよりちょっとましになるという程度の話だと思うんですけど。結局は、だけど二重取りになるわけですよね、そういうことになれば。そこら辺しっかりと御認識をいただきたいと思うんですけれども。 　結局、一般財源化きちっともう全部して、これだけ無駄遣いも明らかになっている、天下りの役員の皆さんが潤っていると。しかも、でもそれは税金で、職員旅行まで行っている、マッサージ機は買っている、アロマセットは買っているみたいな状況の中で、これは本当にこのままで理解得られるのかと。やっぱりこれは特定財源ではなくて一般財源化をして、しっかりと、もっと今緊急に必要とされていることっていっぱいあるわけですよ、課題が。それにしっかりと充当をして、国民の皆さんに安心していただくための政治を実現していくことが今この場に身を置かせていただいている私たちの役割ではないでしょうか。福田総理、いかがでしょうか。総理に伺いたい。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　今年、いや二十年度も一般財源化、特定財源の中で真に必要な道路整備の、余裕があるというか、特定財源の中で余裕のある分を千九百億円ばかり一般財源化するというようにしました。これはしかし道路という、道路にまつわる、若しくは自動車というものに関係する分野において使うというようなことで、自動車のユーザー、ガソリンのユーザーの理解を得ながらと、こういうふうな条件が付いておるということであります。もし完全に一般財源化してしまうということになりますと、暫定税率というものの根拠がなくなっちゃうんですよね。 　ですから、そういうような自動車、ガソリンに関係する、そういうそのユーザーの立場、ガソリン税払う人の立場を考えた使い方をするというものに限定しておるわけであります。

○林久美子君　まさに、図らずも総理おっしゃいましたけれども、一般財源化するのであれば暫定税率はもう必要ないということになるわけです。 　そもそも、もう特会のシステムというのがそこにお金がため込めない仕組みになっているわけですね。だから、それを今度は逆に利用して、ＯＢの方たちを天下らせた関連の公益法人にお金を不適切な随契で流すわけです。そこで、天下りで行っている人たちが安心してたくさんの報酬を得られているわけです。それでも使い切れないから、職員旅行をしたり、いろいろ不適切な税金の利用をしているわけです。これ全部税金でやっていらっしゃるわけですね。これ今おっしゃいましたけど、自動車ユーザーの方とか含めて、そういうところからいただいている税金でそういうことをしているわけです。 　これ申し上げれば、こんなことをやめたら、もっと本当に、今たくさんの課題がある中で、暮らしが安心できるものに変わっていくんじゃないかと。先ほどの再委託、下請に投げていたという問題でもそうですけれども、あれだって一般競争入札にして分離発注すれば、もっと民間で頑張っている建設関係の皆さんも潤うわけですよ。安心して暮らしていける。今ばたばた倒産しているじゃないですか。若い皆さんでもそうですよ、公務員の方でもそうですよ、一生懸命頑張っている、汗流している。でも、ごく一部の天下った先輩たちが甘い汁を吸って、本当に一生懸命働いている人たちが報われない構造に今なってしまっている。 　だから、この構造を断ち切るためにはまず何をしなきゃいけないかというと、やはり特会を廃止すること、特別財源を一般財源化することに私はほかならないというふうに思っております。 　ですから、どうか、天下り天国という一部の人だけがおいしい思いをするようなこの構造を変えていくための私は第一歩だと思っています。是非とも道路特定財源は一般財源化をしていただいて、ちゃんと暮らしに密着をした、教育や福祉や医療やいろんな課題があるんだから、必要な道路は造ったらいいじゃないですか。正々堂々とやっていただきたいとお願いを申し上げます。

○委員長（鴻池祥肇君）　どなたへの質問ですか。

○林久美子君　総理。総理って言ってあります。総理、総理、お願いします。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　今、道路特定財源の不適切な使用、このことも一緒におっしゃいましたけれども、これはどの税金だってそうなんですよ。不適切な使用というのはこれはしてはいけないんですよ、お分かりでしょう。それはもう、やっぱり透明でなければいけない、そしてまた疑念を持たれてはいけない、そして国民に不快な念を与えぬと、これは特定財源の使用においても全く同じことですよ。ですから、それはそれでしっかりやっていかなければいけないと思います。 　しかし、じゃ、特定財源を廃止したらばどうなのかという議論、これは議論としてはあります。しかし、道路を造るということの必要性、これはお分かりでしょう。そうですね。道路がないと地方自治体も困りますよ。特に地方はとても困ると思いますよ。それをどうするかということも一緒に考えていただかなければいけない。 　社会保障も大事、それから教育も大事、防衛も大事、いろんな支出項目ありますけれども、そういうものを全体を見て、どういう分野にどれだけ支出していくかと、これはまさに予算なんですよね。ですから、そういう中でこの道路の必要性というものを、これを今回の予算で、二十年度の予算で提案しているわけですよ。それはこういう金額のものが必要ですと、こういう提案をしているんです。 　道路道路とおっしゃるけれども、道路というのは単に道路を造るとかいう話だけではなくて、それは経済のものでも、経済の問題でもあるし、地方の経済の問題もある。そういうことでしょう。将来、地方がどうあるべきかといったような観点からの議論も当然必要なんです。ですから、今道路は、福祉に回せとかいったような話になってしまうと道路ができない、そうした場合に、そういう地方地方がどうなっていくかということも一緒に考えて議論をしなければいけないと私は思っております。

○林久美子君　これだけ無駄遣いをしていて、それで、かなりの無駄遣いをしていることはもう明らかじゃないですか。それでいて、特定財源がないと道路が造れなくなるみたいに議論をすり替えないでいただきたい。一般財源化をしてもちゃんと必要な道路は造れるんですよ。こういう無駄なことをしないで、本当に必要な道路を造ってくださいよ。必要性は分かりますよ。要るところは造らなきゃいけない。それは十分に承知の上で、これだけ無駄遣いをしていて、なおかつ特定財源がないと道路は造れないみたいな話は、到底国民の皆さんの理解は得ることはできないということをしっかりとお訴えを申し上げまして、次の年金問題に移らせていただきたいというふうに思います。 　消えた年金問題、五千万件ございました。今朝、この五千万件のうち二千二十五万件は依然だれのものか分からないということも明らかにされました。 　伺います。 　まず、この年金記録問題への対応として今までどれぐらいの税金が掛かったのか、また平成二十年度予算案において幾らぐらい計上していて、トータル幾らになるのか、お伺いいたします。

○国務大臣（舛添要一君）　五千万件の名寄せのためのこのプログラム開発その他で、まず既定経費の節減、これは保有資産を売却したりというようなことを含めて四十四億円を今年度捻出いたしました。平成十九年度補正予算におきまして約二百一億円、それから二十年度予算案に、今審議いただいているこの予算におきまして二百九十八億円を計上しております。

○林久美子君　今貯蓄ができない世帯が四世帯に一世帯あると言われています。これだけみんな厳しい、苦しい思いをしている中で、もう本当に税金がこういうことに使われるというのは、まさに嘆かわしいことであるというふうに言わざるを得ません。 　そこで、ねんきん特別便についてお伺いいたします。 　皆さんのお手元の資料にもございますけれども、御覧をいただきたいと思います。（資料提示） 　今年二月十九日までに送付された百六十八万人の方々へのねんきん特別便のうち、訂正ありとの御報告を寄せた方が一〇・三％の十七万人と伺っています。 　これからどういう手続になるかというと、社会保険事務所で記録の調査が行われるという流れになっておりますが、この十七万人の方のうちについて、何人分の調査が完了しているんでしょうか。

○国務大臣（舛添要一君）　これは、ねんきん特別便をお送りして、今それに応じて、これ訂正ありなしの部分は印字された部分で、それからいわゆる消えた年金、宙に浮いた年金、それは窓口に来てもらってお答えすると。そして、それで本人確認をして、じゃ、これあなたですねってまず確定します。そこから、今まず窓口から業務センターに行く、業務センターでいろんな手続をする、それで今大体平均して最終的に裁定という形で行くまで六か月掛かっています。これはもう業務センターが物すごく今業務が大変だということもありますけれども、今しかしこれは一日も早くという思いでありますので、三か月に短縮することを目標にしております。 　そういう意味では、今どこまで調査ということのプロセスにおいては今言ったところまで進んでいると。件数は今、毎日断続的に出てきているところであります。

○林久美子君　把握していらっしゃる……。

○国務大臣（舛添要一君）　いや、再裁定は、まだそこまでは行っておりません、今のところは。再裁定ということであれば。

○林久美子君　では、確認させていただきます。 　ここからその再裁定を業務センターでするわけですが、再裁定が特別便によって完了したケースは一件でもありますか。

○国務大臣（舛添要一君）　昨年の十二月からお送りしていますので、一番早く来た方でも要するに三か月は、今のところ大体六か月掛かっております、普通のときで三、四か月掛かりますので、まだそこまでは至っておりません。つまり、一件もまだありません。

○林久美子君　ということは、このねんきん特別便で訂正ありだった方が正しい年金額で受給を開始できるのはいつからになるんですか。

○国務大臣（舛添要一君）　今申し上げましたように、例えば今日調査結果が出て窓口で確認すると、それで今のところはそれは六か月後です、それを今三か月までに何とか縮めようというふうにしております。

○林久美子君　何月。

○国務大臣（舛添要一君）　ですから、例えば三月一日でありますと、三月後を目標にしますけれども、今恐らく四か月、早くて四か月、五か月ですから七月、それぐらいの感じです。

○林久美子君　総理、七月だそうです。いかがですか。──聞いていらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　七月までというのは、どういう趣旨でお尋ねですか。

○委員長（鴻池祥肇君）　林君、再び質問してください。

○林久美子君　遅いんじゃないですかということです。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　これは、計画に従って着々と進めているわけでございまして、その計画、これからのことについて、これからは見通しも入りますので、いつまでと断言できるのかどうか、その辺は厚生労働大臣の方がよく承知しておりますから聞いていただきたいと思いますけれども。 　昨年の七月五日の発表したシナリオにのっとって進行していると、そしてまた新しい問題が生ずるというものについては対処をその都度していくというようなことをやっておるわけでありまして、私は、それは早く分かれば一番いいですよ、すべてがね。しかし、数が膨大でございますから。しかし、そういう中で本当に真剣に取り組んで進行しているというように考えております。

○林久美子君　真剣に取り組んでいるというお話がございました。特別便に関してのことかと思いますけれども、私、社会保険庁が真剣に取り組んでいるとはとても思えません。以前、外国人籍の方の派遣労働者の方が転記作業でミスがあったということがございました。社会保険庁の方では、この方たちに関しては費用は払わないとおっしゃいました。この方たちのミスの件数は何件ですか。

○国務大臣（舛添要一君）　この問題は、とにかく外国籍の人たちを使った、それで、これは直ちに分かった段階でこれをやめさせて、そしてもう一度チェックをする、そのことによって結果的には正しい作業が行われております。 　ちょっと具体的な御質問が……（発言する者あり）いや、それは私は把握しておりません。

○林久美子君　これは通告しておきました、件数何件か。

○国務大臣（舛添要一君）　いや、それは、外国の方がチェックをする、ミスしているかミスしていないか、それを一件一件チェックしたわけじゃないんです。外国の人が入ってきているということが分かった、それはよろしくないと。したがって、そこでその人たちを、ある派遣会社から来たわけですけれども、戻したということでありますので。そしてもう一度きちんとチェックを、再チェックをして、そして正しくした。 　正しくしたということの意味は、何件ミスがあったからどうしたということではなくて、彼らがやった作業をもう一遍すべてやり直した。そのときに、どれが間違っていてだれがしたという、そういうことは数えていないということでありますけれども、きちんと仕事はいたしました。

○林久美子君　件数が分からなくて支払わない金額は算出できるんでしょうか。

○国務大臣（舛添要一君）　これは今派遣先の企業と協議をしておりますけれども、要するに、どういう意味で支払わないなんて言っているかというと、ある意味で損害賠償の意味であります。 　つまり、仕事については、向こうがまともな人をちゃんと連れてきて仕事をやった、したがって、そのことについての我々の、それでは払えませんから、新たに来た人については、それは当たり前のことなので、差し替えた、外国人を日本人に差し替えた、それについては払っていません。しかし、そういうことをいやしくもやったということに対して、これは損害賠償の意味で何らかの、つまり、私たちが支払わないというより向こうが得べかりし利益を取らないわけですから、それは今協議中でありまして、それはまた幾らという形で金額が出れば公表したいと思います。

○林久美子君　これは契約書を交わしていらっしゃるわけです。社保庁の方も外国籍の方が入られると分かっていたはずですが、どうですか。

○国務大臣（舛添要一君）　どういう人が来るかということのリストはあります。そこで外国籍の方々がこの作業を行うということに対して、こちらの職員が、それは外国の人であれ、きちんと作業できる能力があれば別に差別をする必要はありません。そうしたところ、漢字のテストなど当社において必要なテストを行い、業務を行うことが可能か検証した上で対応可能だと判断しているという回答を得たので採用したと、そういうことであります。

○林久美子君　つまり、何が申し上げたいかというと、社保庁にもやっぱり責任があるということと、ミスをしたのは外国籍の方だけなんですかということです。 　社保庁の皆さんでも事務作業をしていらっしゃいますが、ミスが発覚していますね。何件ですか。

○国務大臣（舛添要一君）　ちょっと質問の意味がよく分からないんですが、社保庁の方々のミスの件というのは何について、それは過去、山ほどミスありますよ。その蓄積を今一生懸命解決しているところですから。 　ただ、御質問の趣旨は分かりますので、つまり、私はそういう回答が来ても、やはりこれは本当に日本語でちゃんと、例えば台帳のチェックですから、できるんですかどうですかということをもっときちんとやっぱりやるべきであったと、そういうふうに思いますから、そういう点において社保庁が全く責任がないとは言えませんので、これは厳重に注意ということであります。

○林久美子君　私、手元に来ていますけれども、地方保険事務局及び社会保険事務所で、職員の方のミスがもう一千件を超えています。この方たちには、外国籍の派遣の方には支払わないというのであれば、当然、この方たちのお給料はどうなるんでしょうか。

○国務大臣（舛添要一君）　これは、国家公務員の場合のいろんな職務怠慢を含めて一連のきちんとしたルールに基づいて懲戒免職なり戒告なりございます。この一つ一つの件についてそういう処分を行っていく、例えば減給というような処分をやることもございます。 　したがって、ルールに従ってきっちりやっているわけでありまして、社会保険庁の職員で問題を起こした、これはどう対応するか、私は、厳格にルールに基づいてやっていて、減給すべきは減給する、懲戒免職の場合もそれはやる、しかし、この行為であればこれは所属長による注意処分、こういうことが適当であるというようなことはルールに基づいてきちんとやっておりますし、今後ともやっていきたいと思います。

○林久美子君　結局、社会保険庁はこの件に関して民間企業に丸投げしているわけですよ。丸投げしておいて、そこで、そこにミスがあったら支払わないといって、自分の身内でミスが行われても、大臣おっしゃる、厳格に対応されるとおっしゃいましたけれども、私、これ逆に、社会保険庁のミスを棚に上げて民間いじめをしているようにも見えるわけです。しっかりとした対応をお願いをしたいというふうに思います。 　時間もなくなりましたので、最後に一点だけ。 　私、教育の問題にも取り組んできておりますけれども、拡大教科書の問題について渡海大臣に伺いたいと思います。 　今、弱視の子供たち三人に一人にしか、この拡大教科書届いていません。この拡大教科書の八割がボランティアの手作りによって作られています。本当に一枚一枚が手作りなんです。これ、教科書の発行会社にデジタルデータの提供なども含めて書簡も文科大臣、以前出されておりますけれども、今私が伺っているところでは、平成二十三年からしか積極的に取り組むような姿勢は見られません。 　どうですか、これ、大臣。行政指導も含めて、すべての子供たちに、ちゃんと弱視の子供たちに教科書が行き届くようにしっかりと指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　今委員おっしゃいましたように、小坂大臣のときに、行政指導といいますか、しっかりとやるようにということをお願いをいたしまして、鋭意我々の方も努力をいたしております。今年度から、実は、もう少しこのデジタルデータが作りやすくするためのいろんな研究というものをやりまして、そしてよりスピードをアップさせるべく努力をいたしております。 　ただ、一つありますのは、やっぱりこのデータベースが今お持ちのやつをそのまま使うというわけになかなかいかないようでありまして、そういった面も含めて、我々が支援できる部分をしっかりと支援をして、そしてより多くの教科書会社がきちっと作っていただく、またボランティアの皆さんにデータベースを提供するということをこれからも頑張っていきたい、そのように考えております。

○林久美子君　行政指導。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　済みません、抜けましたか、何か。

○林久美子君　じゃ、行政指導も含めてしっかりと御対応いただきたいということをお願い申し上げます。 　ありがとうございました。それでは質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。自見庄三郎君。

○自見庄三郎君　民主党・新緑風会・国民新・日本の統一会派でございます。統一会派として国民新党の副代表をさせていただいています参議院議員の自見庄三郎でございます。 　今日は、民主党さんの本当に御配慮によりましてこういった質問の時間をいただきまして、大変政治家としてお礼を申し上げる次第でございます。 　今日は、福田総理始め各閣僚に、本当に私の思いのたけを皆様方にきっちりぶつけていきたいと。どうも今の日本の国はおかしい、何かおかしい今の日本、そのことを我々は、与党、野党はあっても、お互いに国権の最高機関の国会議員として直していかねばならない、そのことを深く思って今日質問に立たせていただく人間でございます。 　それではまず、（資料提示）福田総理、リンカーンという大統領がおりますね。有名な、ゲティスバーグで人民の人民による人民のための政治だと言いましたね。リンカーンの言葉にこういう言葉があるんですよ。福田さん、総理、聞いてください。大多数の人間を短い間だますことはできる、少数の人間を長いことだますこともできるというんです、しかし大多数の人間を長いことだますことはできない、これが民主主義の大前提だというのが、リンカーンの有名な、私は、言葉なんです。 　福田総理、この前、これ見ていただいたら分かるように、私も町村官房長官も額賀福志郎財務大臣も甘利大臣も、我々は八三年に国会議員にならせていただいたんです。当時お互いに三十八、九で若かったけれども、これ見ていただいて分かるように、ずっと日本のＧＤＰも実に伸びて、それから国民の一人当たりの所得も伸びて、考えてみれば本当に古き良き時代でしたよ。 　私は昭和二十年十一月五日生まれですけれども、私が十歳のとき昭和三十年に、日本国は十八年間平均一六％の経済成長をしたんですよ。そして、その後、今度は十六年間平均九％の経済成長をした人類ただ一つの国家なんです。そして、アジアでありながら、総理、Ｇ８の国、日本国だけでしょう。アジアの貧困から脱出することができたただ一つの近代国家、今中国も頑張っていますけれども、これ日本国なんですよ。私は小学校の三年生でしたよ。考えてみたら一九八九年まで、米ソの冷戦構造が終わるまで実にいい伸びやかな時代に育ったと思っていますよ。 　ところが、私は前半にも責任ありますが、この後半、だあっともう九〇年の後半からＧＤＰがもう伸び半分、二十五年前と一緒ですよ。国民一人のＧＤＰは、総理、一九九六年、世界で一番目か二番目だった。今、十八番目に落ち込んでしまったんです。そして、本当に国民に夢がない、希望がない、何かおかしい今の日本だ。 　総理、この前、私は民主党の小沢一郎団長に同行させていただきまして、国民新党でございますが、副代表として中国に行かせていただきましたよ。四十五人のはじけるような民主党の新人の国会議員もたくさん行かれた。 　胡錦濤さんとお会いしまして、まあいろいろ言われるけれども、私は小泉純一郎さんって総理は極めて、私に言わせれば、変人奇人だって言った人がいますけれども、従来の総理大臣と違っていると思いますよ。 　今までの総理大臣っていうのは、福田さん、あなたのお父さんも含めて、ちゃんと右手でアメリカともヨーロッパの国とも握手をしながら、左手は、我が国は日本国ですから、ちゃんと中国始めアジアの国と握手したんですよ。ところが、小泉純一郎さん、両手でブッシュと握手した。だから、私は、小沢一郎さんが中国行ったことは大変に歴史的意味があると思っているんですよ、参議院の第一党になった人ですから。その後、福田総理も中国に行かれた。私、そのことを高く評価していますよ。 　総理、総理、孔子の生まれたところ行かれましたね、孔子の生まれた山東省の町に。何で行かれたんですか。行かれた理由、あるいは感想があったら申し上げてください。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　孔子廟に参りましたのは、これ日本でも今ちょっとした論語ブームがあるんですね。そして、同時に中国にもそういう何か、いろいろな本なんか出版されまして、また孔子を再評価しようといったような、そういうふうな状況にあるといったようなことなので、私も論語読みの論語知らずで若いうち過ごしたんで、その心のふるさとに行ってみようかなと、こういうふうに思ったわけでありまして、特に深い意味はないんです。 　しかし、深い意味はありませんけれども、やっぱり古きを知るということも、これも大事なことだろうと思います。古きを知って、そして新しいものを創造していくと、そういうふうな気持ちで行ってまいりました。

○自見庄三郎君　それでは質問を始めます。 　一丁目一番地といって我が党は理念なき郵政民営化に反対したんですよ。小泉さんの言った、いわゆる一九九〇年代に始まったワシントン・コンセンサス、私、総理に一遍質問しましたよ。ＩＭＦ、世界銀行、それから財務省、ワシントン・コンセンサスつくって、小さな政府、規制緩和、官から民へ市場原理を世界じゅうに輸出している。そのことがひどく世界をゆがめて格差社会をつくっている。こういう中で小泉、竹中さんもそのオウム返しで日本でその政策を強行したんだということを私、総理に申し上げましたよ。私は、この郵政民営化の法律は典型的なこの法律だと思っていますがね、総理、どう思っています。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　郵政改革をなぜやったのかと、こういうことでしょうかね。 　官から民へという、そういうような改革というものをかなり進めました。その一環であります。そしてもう一つは、財政投融資という問題があったんじゃないですか。それを改革したいということですね。要するに、何というんですか、埋蔵金の宝庫みたいな、それを何とか食い止めなければいけないという、これは小泉総理はそういう強い思いを長年にわたって持っておられたと、そういうことではないかと思います。 　その手法についていろいろ言われておりますけれども、その考え方の基本というものは私は間違っていない。ただ、そのことによって地方に不便になったとか、そういったような御迷惑を掛けるというようなことがあってはならないということで、そういうことについては十分注意してまいるというふうなことも併せ決めておったというように思っております。

○自見庄三郎君　昨年の十月五日、国民新党として初めての参議院の代表質問で、私はこのことを質問させていただきましたよ。総理はこう言われた。政府答弁、関係法令などに従って、また附帯決議を尊重しながら着実に民営化を進めると、こう参議院の本会議場で答弁されましたが、これに変わりはございませんか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　基本的にその方向であると思っております。

○自見庄三郎君　それでは、ちょっと現実、国民がどう考えているか、あるいは郵便局で働いている方がどう考えているか、そのことを調査をしてみましたよ。 　一万五千ぐらいの特定郵便局の回答がございましてね、私の選挙区でもございました九州、山口、中国地方を中心に利用者等々にしましたよ。中国地方、四国地方から聞いてみました。民営化になって良かったと思いますか。これ一般国民にですよ。良くなかった七三％、良くなった一七％ですよ。どう思います。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　それはいつごろの世論調査ですか。

○自見庄三郎君　ごく最近の世論調査ですよ。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　もしそのごく最近の世論調査でそういうような回答があったとすれば、何らかの問題があるのかなというように思います。

○自見庄三郎君　分社化され住民サービスが低下したと思いますか、思う六三％、思わない二六％。窓口での待ち時間は、長くなった六二％。長くなったんですよ、物すごく手続が複雑になりましたからね。変わらない三三％。 　総理もなかなかいいところを言われるよ。やっぱり実態を窓口で見て、変わっているから何か問題があると、そこは気が付いておられるね、そう思いましたよ。なかなかいい、やっぱり優れた洞察力していますよ。昔から、よく徳はありますしね、福田総理はね。 　いいですか、今度はプロの人に聞いた、一万五千五百人に。全国特定郵便局長会がまとめたんだ。待ち時間が十五分延びた四四。十五分から三十分延びた、お客さんを待たせるんですよ、これがもう実に八七％。もう一時間以上延びた七％。 　これは実は、あとは金融庁長官に聞きますけれども、これ金融庁の達しだというんだよ。郵便貯金だと六十項目もチェックしないといけないというんだよ。簡易保険だと二十四項目もチェックしないといけないというから、もうそれだけで土曜日、日曜日来てチェックしないと、すぐペナルティーだとかいってボーナス減らされるというんだよ。 　これちょっと、金融庁長官、渡辺喜美大臣、本当ですか。金融庁のせいにされていますよ。

○国務大臣（渡辺喜美君）　御指摘のチェック項目というのが何を指しておられるかはちょっとよく分かりません。例えば、本人確認とか限度額といった基本的な事項についての確認であれば、保険会社としては必要な確認だと考えます。

○自見庄三郎君　明治四年以来ありますから、この制度ね。 　ある人が、隣が郵便局なんだと。子供のころから郵便局長とは友達なんだ。本人確認持ってこいと言うんだよ。おまえ、小学校が一緒じゃないかと。駄目だ、ペナルティーがあると言う。しようがないから国民健康保険持っていったっていうんだよ、コピーを。コピーも駄目です、本物持ってこい、おれがボーナス引かれると言ったという。また本物持っていったというんです。これ、実際の話、こんなことばっかりの塊ですよ。 　ですから、今郵便貯金で、皆さん、一月に一兆円流出していますよ、一兆円。簡易保険は、十月一日から新規加入、前年度比から四分の一になったよ、二五％に。もう二、三年前から見たら三分の一になっている。これは、ある民間の企業の人に聞いたら、こんなことならもうこの会社必ず倒産すると言ったね、はっきり言って、民間人の感覚からいうと、四分の一だから。まあ少し伸びて今五〇％になったようだけれども、これ、もうがんじがらめの規則の中なんですよ。全然、何といいますか、自由がない、営業する時間がないっていうんだから。 　もう詳しくは申しませんけれども、総理、だけどね、総理、これ見直しがありますよ。見直し規定は民営化委員会ができてから三年ですから、あと一年一か月でもう見直しなんですよ、来年の四月。普通ならこの通常国会で見直し法案も出している時期なんですよ、総理。 　総理、どう思いますか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　民営化してうまくいっているところもあるんですよね、ＪＲのようにみんなから喜ばれているという、そういうのもあるんですけれども、この郵政民営化についてもしうまくいっていないと、不満があるということであるならば、そのサービスが果たしてどうなのかということについてよく見ていかなければいけないと思います。 　私も正直申しまして、郵政会社になってからまだ一回も郵便局に行ってないんですよ。これは一度行ってみなきゃいかぬかななんて今思っているところでございますけれども、実際に見てどういうことになっているか皆さんに聞いてみたいなと、こう思っております。 　いずれにしても、地域の人に評価されるようなことでないと、これはサービスは存在しないですよ。サービスとは言わないと思いますね。ですから、そういう観点から、郵政会社としてしっかりとした取組が必要なんだろうというように思います。

○自見庄三郎君　国会でね、総理、小泉内閣のときにこれだけ国民の熱気を帯びて郵政解散ってやったんだから、総理、それはもう私は完全におかしい、内容よく分からないから、改革か改革じゃないかって、それはみんな改革って言いますよ。しかし、我々はよく内容分かっていますからね。こんな四分社化したら必ず、改革じゃなくてこれは破壊なんですよ、崩壊なんですよ。ですから、私は政治生命を懸けて、そんな無責任なことは、十年前郵政大臣をした人間として絶対に、まあ今日、政治家かおせいじかかという話がありましたけれども、しかし信念は貫かせていただきましたよ。まあこれで終わりかと思いましたけれどもね。だけど、絶望の底からやっぱり拾ってくれる人がいた。全国でちゃんと国民新党で上げていただいたから総理に質問できるんですよ。 　やっぱり総理、一遍も郵政会社へ行っていないって、ちょっと無責任ですよ、あなた。今、自民党が、公明党が三分の二もあるのは郵政解散のおかげじゃないですか。それで、国会であれだけ答弁しておって、国民新党が一丁目一番地ってまさにこのことなんですよ。これが今全体の、全国の矛盾を、まさに典型的なんですよ。資本の論理が働く、地方の地域社会をどんどん壊していく、そして、まさにこれは前島密がつくった天才的なスキームなんですよ。それをどんどんどんどん崩していって、崩すのは簡単だ、つくるのは百三十年掛かるけどね、壊すのは三年でできますよ。今壊れているから私はこのことを、二十三年間こんなことを、国会議員させていただいておりますけれども、総理に言っているんですよ。 　総理、是非これを見直さないと崩壊しますよ。破壊になりますよ。国民の財産がなくなりますよ。地域からコミュニティーがなくなりますよ。統計取ると、もうこの地域から農協もなくなった、郵便局もなくなったらどうしたらいいか。いっぱい声が来ていますよ。 　総理だって、それは総理、分かるでしょう。総理、総理大臣だからね、悪い情報はみんな上げないよ、あなたに、はっきり言って、総理大臣に。私、そう思うよ。大体郵政行政というものが上がってこないんだから、大本営発表は、それが役人というものでしょうが。私だって二十三年間こんなことしているから分かりますよ。 　さっきからいろいろ話が出た。塩じいさんいいこと言うよ。どうですか。母屋では薄がゆをすすりながら、離れではすき焼きパーティーをしておると。本予算の、一般会計の中では物すごく厳しい、二千二百億円社会保障費削らなきゃ、危機なんだから。離れではすき焼きパーティーしておると。その話、今さっき民主党の議員からもずっといろいろ出ていたじゃないの。 　この国、五百兆のＧＤＰですね、二百兆は大体特別会計と一般会計。予算って三つだから、一般会計、特別会計、政府関係機関予算、それで大体二百兆の世界ですよ。それを官から民だって言っておって、総理、ちょっと無責任だよ、あなた。一遍是非きちっとこれ精査すべきだ、検討すべきだ、そう思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　この郵政民営化の現状については、簡易郵便局の一時閉鎖、そしてまた民営化当初の郵便局窓口での待ち時間増なんというような問題が生じておるということを聞きまして、私も総務大臣から報告を受け、そして総務大臣に対しまして簡易郵便局の一時閉鎖の解決に向けて全力で取り組むように指示をしたことがございます。それからまた時間がたっておりますので、私自身もう一回確認したいと思います。 　もし詳細必要であれば総務大臣から答弁を求めてください。

○自見庄三郎君　総理大臣、是非責任を持って、国会に対して内閣って責任持っているんですからね、憲法上、ちゃんと報告してくださいよ、総理、あなたの責任ですから。担当大臣の責任もありますけれども、内閣総理大臣なんだから、あなたはプライムミニスターだから。そのことはしっかり約束できますか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　それではお約束をいたします。

○自見庄三郎君　約束していただいたからいいけれどもね。（資料提示）あなたの郵便局残っています。残っていない人もう七〇％もいるんだよ、これ国民だよ。みんな気が付いているんだよ、国民。 　まだあるよ。この前、竹中と小泉さんにだまされて自民党に入れたけれども、今度絶対入れないという人も世論から上がってきていますよ。ですから最初リンカーンの言葉を言ったんです。やっぱり、孔子じゃないけれども、堂々と誠意を持ってやらないと、国の政権は長く続きませんよ。口先だけで少数の人間をだますことはできるかもしれないけれども。是非そのことを、約束してくれましたからもう言いません。是非やってください。 　次に、医療のことを言います。 　私は三十七年間医者をしていまして、二十三年間国会議員をさせていただいております、おかげさまでね。今、日本のお医者さんって千人に対して二人しかいないんです。普通の先進国は千人に対して三人いるんです。絶対的にお医者さんの数が少ない。どうして少ないか。私にも責任がありますけれども、一九九〇年の中ごろ、お医者さんが一人増えれば医療費が増えるんですよ。ですから、もう強力な財務省、大蔵省の医療費抑制政策、そのことによってお医者さんの数を増やさなかった。そして、今度は後期臨床研修医制度をつくって、大学病院、コントロールタワーから離したから、どんどん少ないのに偏在したから、今はもう医療はまさに崩壊です。 　総理、医療制度って世界一なんですよ。日本人は、郵政三事業も世界一だった。世界一のものを崩すのが好きなんですよ。何か、世界一の医療制度も、これはＷＨＯは世界一と今言っているんですよ。それをまたどんどんどんどん、お金がいっぱい掛かるから、まさに財政均衡至上主義者の言うことを聞いて、どんどんどんどん医療ももう崩壊しているよ、現場。お産難民だ。そのことを大局に考えてやってください。 　一点、これも調査してみた。いいですか。お医者さんがどれくらい働いているか。一日十二・二時間、一週間平均七十二、一か月当たり四・五回当直するんだ。そして、九八％。実は、舛添大臣、労働大臣、これ労働基準法調査していますね、病院を。その結果を教えてください。

○国務大臣（舛添要一君）　今勤務医の労働条件が極めて過酷だということで一つの数字をお出しになりましたけれども、勤務医につきましては、この労働基準法上では法定労働時間は週四十時間ということになっておりますので、これはこの労働時間を指すとすれば、この義務を履行しなければ労働基準法に抵触するということになります。

○自見庄三郎君　毎年千五百近い病院を調査していますね、労働基準局が。その結果を教えてください。

○国務大臣（舛添要一君）　平成十八年におけるその調査ですね。千五百七十五件の監督指導を実施して、そのうち何らかの労働基準関係法令違反が認められたのは千二百八十三件、違反率が八一・五％となっておりまして、これはほかの産業を含めた全産業の違反率六七・四％に対して高率となっております。 　それから、事項別に違反の中身を見てみますと、労働時間に関するものが八百二件、これは労働基準法第三十二条関係でございます。割増し賃金に関するものが五百五十九件、これは同じ法律の三十七条関係でありまして、特に労働時間に関する違反が最も多く認められているわけでございます。 　今後、この法令を守らせるべく、改善に努力をしてまいりたいと思います。

○自見庄三郎君　舛添大臣それから総務庁長官、あなたたちの下に、国立病院がありますよ、舛添大臣。それから自治体病院もありますよ、総務大臣。いいですか。千五百の病院の中に国立病院も県立病院も入っているんですよ。これね、労働基準、刑事法違反ですよ。懲役ですよ。懲役に行かなきゃいけない人が八一％もいるんだよ、本当の話。そんなこと、私は、この国を、二十三年国会議員させていただいて、大臣が今さっき労働基準法違反、悪いやつは捕まえると言ったよ。捕まえなきゃいけないのはだれなんですか。捕まえてみたら我が子なり、自分になるよ。 　というように、あなたが任命した国立病院の院長さんとか県立病院の院長さんは労働基準法違反で書類送検、まあ懲役までは行っていないけど、それが今現実なんですよ。そこが今この国の病巣なんですよ。自治体はもう先進国の二〇％しか、医療費は少ないんだから、もうむちゃくちゃに働かされて、労働基準法違反、八一％、労働基準法じゃないと、現実に医者は応招義務ありますから患者さんを拒否できないんですよ。そして、もうみんな燃え尽き症候群、辞めていく。この十年間事故も増えたから、もう現場はひどいものですよ、大臣。労働基準法違反とあなた言ったけど、あなたが任命した病院長はみんな刑事事件でちゃんと書類送検されているんだから。それが現実じゃない。 　あなたが診療報酬を決める権限あるんですよ。どう思いますか。

○国務大臣（舛添要一君）　そういう深刻な現状をきちんと認識しておりますので、例えば診療報酬の改定、それは十分ではないかもしれませんけれども、今年度〇・三八％改定しました。それから、勤務医の条件を改善する、そのための予算も付けてありますし、それから訴訟リスクに対する対応、これは無過失補償制度とか死因の究明制度をやる。様々な手を一生懸命打っているところでありますし、私は医師の数が十分であるというようなことではないということを繰り返し申し上げておりまして、この医療体制を再構築すると、今全力を挙げて取り組んでいるところでございます。

○自見庄三郎君　舛添大臣、同じ北九州出身だから言うんじゃないけど、私はあなたが一生懸命その枠の中で努力しているのは分かっているよ。 　ただし、総理、ここが一番問題なんですよ。経済財政至上主義、二〇一一年までにプライマリーバランスを取ると。どんどん圧縮する、それも一般会計。特別会計はもうすき焼きパーティーだ。そうしたら今度は二千二百億削る。どれくらい厚生省の第一線の人たちが苦労したか。まだ来年も続くんだよ、骨太方針二〇〇六、閣議決定しているんだから。毎年毎年、二千二百億、二千二百、二千億削っていかなきゃいけない。血の出るような予算を削らなきゃいけないんですよ。 　ですから、私は、厚生大臣がこの前、これはもう二千二百億削るのはもう限界だと言ったのは高く評価しますよ。しかし、福田総理、プライムミニスターですからね。いいですか、もう国民生活をむちゃくちゃにする、あるいは国民の経済生活をむちゃくちゃにして、なおかつ国政のバランス、国庫のバランスの方が大事なの、国庫の方が。これは、何も僕は財政節度が必要じゃないとは言いませんよ。二〇一一年までにバランス取らなきゃいけないんですか、この現状を考えて。 　こんなことしていたら、心配してやることはないけど、今度は自由民主党と公明党はぼろ負けしますよ、本当の話。それでいいならいいよ。だけど、本当にそこは政治家の見識であって、やっぱり骨太方針二〇〇六も、尾辻さんもこの前、参議院の本会議で言っていたよ、おかしいと、変えろと。どうですか。思い切って凍結、凍結するべきですよ。それはあなたしかできないんです、総理大臣にしかできないんですから。どう思いますか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　お気持ちはよく分かります。私もそうしたいと思うけれども、しかし、我が国の現状を見ると膨大な国、地方の負担を抱えているわけですよね。それは何とかして解消していく努力をしないわけにいかないと思います。国際社会の中においていつまでも日本だけがこんな低金利でいいのかどうかといったようなことも含めて、やはりこの財政の負担を解消していく努力は不断に続けていく、この必要はあると思うんですよ。しかし、一方、御指摘のような問題もあります。 　しかし、我が国は人口が減少する、そういう時代に入ってきた、そして高齢化も進んでおると、こういうことですから、ともすると、やはり現在の負担を後世に先送りしてしまうと、その負担を更に増やすといったようなことがあってはならないと私は思っております。それは、将来の我々の子孫のためにそういうことはしてはならないというように思いますので、そこのバランスをどう取っていくかということは大変大事なことなんです。 　しかし、現在、一生懸命節約をしておる、また無駄を排す、道路特定財源でも無駄な使用があればこれをやめていくというようなことをやっていかなければいけない。この努力はずっと続けていかなければいけません。いけませんけれども、社会保障については、高齢化ということを考えると、だんだんだんだん増えていく可能性があるんですね。ですから、この分について、じゃ増えていくからしようがないというわけにはいかないという面もあることは御理解をいただきたいと思います。 　それはそれで、やっぱりどうしたら合理的に、そしてまた節減努力、節減ができるかどうかということは努力しなければいけない。しかし、相手は人ですから、人を対象にしているそういう分野ですから、人が大事だというんであれば、そのことは十分に考えてぬくもりのある、また丁寧な対応をしていく必要がある、しかし国全体としては将来のことを考えて毎年毎年努力をしていく、この必要も十分にあるんだということは御理解いただけると思っております。

○自見庄三郎君　福田総理、これ、福田総理の書なんですよ。（資料提示）一国は人をもって成り、興り、人をもって滅ぶんですよ。多分総理はそう言われるだろうと思って、そういう、お父さんも大蔵官僚だった。 　財務省って、それはもう、額賀大臣のことだよ、圧倒的にこの国、情報力と刷り込み、特に私も与党の国会議員していたから分かるんだ、刷り込み、徹底的に刷り込まれるんですよ。そして、私は郵政省でけんかもしたことあるけれども、マスコミは、圧倒的に財務省の力、強いですよ。もう何とかシンクタンクの所長出てきたら主計官が言ったことと同じこと言っている、東大教授が出てきて同じこと言っている。まあ御用学者が多いからね、変なの多いから、いっぱい、本当の話。 　そう言われると思って、その発想を転換しないと、もう日本国はどんどんどんどんずり下がるだけよ、はっきり言えば。財政再建至上主義から脱却しないと、国民生活も破壊されるし、国民経済も崩れますよ。今の何もファンド、キャピタリズムの時代だから。甘い時代じゃないんだから、今。 　ですから、そのことを、そう言うだろうと思って、私はちょっと勉強してきたんですよ。 　三つの思い込みがありますよ。人口減少と高齢化で成長力は低下する。みんな、これ刷り込まれているんじゃないか。急減速する日本経済の生産能力は政府の景気対策では刺激できず、構造改革で供給力を高める以外にない。これ小泉さんが言ったよ。どんどんＧＤＰが縮小した、デフレのときに緊縮財政したから、全く間違えた禁じ手だ。それを一生懸命、国民は一瞬だまされたかもしれぬ、改革だ改革だと言ったよ。しかし、うたげがさめてみたら、もうとてつもない国民生活の破壊、ＧＮＰの縮小起きていますよ。バブル崩壊以降の財政出動だけは失敗で財政赤字を拡大させただけだと。 　このことについて、これ、私が考えたんじゃないんですよ。これ、きちっとやっぱり、宍戸駿太郎さんという、これはもう筑波大学の副学長、経済企画庁の審議官をしたいわゆる官庁エコノミストのナンバーワンの人に考えていただいたんですよ。一緒に考えた。どう思いますか。

○国務大臣（大田弘子君）　一般的には労働力が減りますと成長力は低下しますが、それだけではありません。生産効率を高める努力によって成長力の低下を防げると思います。 　それから二つ目、あっ、ちょっと見えなくなってしまいました、済みません。済みません、ありました。二つ目の点ですけれども、生産能力を景気対策で刺激するというのは私は限界があると思っております。やはりこの生産能力は政府の景気対策では刺激できず、構造改革で供給力を高める以外にはない、私もそのように思います。なぜかといいますと、基本的に付加価値を生み出すのは民間企業ですので、民間需要主導で伸びていける経済にならないと本当の意味で成長率は高くなっていかないと考えております。 　それからもう一つ、今、世界の変化は非常に激しいです。その激しいグローバル化の中で成長するためには、それぞれの現場、それぞれの企業であったり、それぞれの現場がどうやって伸びていくかを考えていかなくてはいけない。政府が音頭を取って成長する方策を示すときではないと思っております。

○自見庄三郎君　委員長。

○国務大臣（大田弘子君）　もうよろしいですか。三番目。よろしいですか。

○自見庄三郎君　ああ、いいよ、いいよ、結構です。どうぞどうぞ。

○国務大臣（大田弘子君）　よろしいですか。 　それから、バブル崩壊以降の財政出動は失敗で財政赤字を拡大させただけだと、これの検証はまだできておりません。私は、ある程度下支えした効果というのはあるだろうと思っております。ここの政策評価はまだこれからの課題だと考えております。

○自見庄三郎君　まあ大田大臣、研究者だから、学者だからそんな悠長なこと言われるけれども、政治は今責任持たなきゃ駄目なんですよ、今。今日、あした、未来もね。 　そうしたら、やはり私は、そんなあさって向いたようなことを言うんでなくて、やっぱり政府がマクロ経済学の王道に立ち返って、何も公的投資、質的投資、何も道路だけじゃないですよ、道路も大事だと我々思っていますけれども。例えば、エネルギーだとか環境だとか、あるいは学校だとか教育施設だとか福祉施設だとか、そういうのをどんどんどんどん公的投資やるべきですよ。もう八年間のクリントンさんの、御主人のクリントンさんね、あの八年間がアメリカの経済が物すごく復活したでしょう。スティグリッツをやりましたよ、これスティグリッツの経済学、私も浪人中一年半掛かって読みましたよ。実にやっぱり公的投資をやっているんですよ、官民投資を。そうしたら、公的投資を引っ張り出さないと、結局、もうそれは財務官僚は、大蔵官僚は、緊縮財政、増税はＤＮＡですよ。だから、私だって二十三年間みんなと付き合っているから、何とか言っても、私はお医者さんだから、人が倒れたらすぐ、先生と一緒だ、すぐ大丈夫と、こう言うよ。これは医者のＤＮＡだ。それと同じく、財務官僚というのは、それは私非難しませんよ、そういう国家に財政規律があっていいんだから。だから、それを圧倒的力を持って、まあ戦前、陸軍省、海軍省、今は財務省とまでは言わないけれども、それに本当に洗脳されているよ、みんな。王道に立ち返って、私はこれをやるべきだと思いますよ。どう思いますか、総理でもいいし、大田さんでもいいよ、大田大臣。

○国務大臣（大田弘子君）　マクロ経済政策で今世界的にもやはり財政出動ではなく金融政策という方向に行っております。なぜかというと、財政出動というのは国会の議を経るということで、それだけ時間が掛かります。先生が今おっしゃった足下が大変だというときは、やはり金融政策で柔軟に迅速に対応するということが一点でございます。 　それからもう一点。財政出動するということは国が投資をするわけです。国がどこに投資をすればベストかということを判断できるとは必ずしも限りません。資源配分の非効率と硬い言葉で申しますけれども、逆に政府が配分先を、国民の貴重な資源をどこに振り向けるかを決めることによって非効率が発生するということが指摘されております。私もそのように考えております。

○自見庄三郎君　私は全くそのように考えていないんですよ。それはあなたの学説だ。新古典主義的な、新保守主義的な。それが今世界に、ラテンアメリカを崩壊させ、これほど日本国を駄目にしたんですよ、はっきり言えば。私はそう思いますよ。だから、我々、経済財政諮問会議は廃止せいと言っているんだよ。ですから、やっぱりそこの考えをきちっと変えないと。 　今、日本、いいですか、借金がある借金がある。確かにあるよ。八百三十四兆円あるよ。しかし、世界で一番金融資産がある政府ってどこか知っていますか、大臣。日本国政府が一番金融資産を持っていますよ、御存じのようにね。知っているでしょう。何ぼあるか。六百八十兆円、国家が持っている金融資産が五百八十兆あるんですよ。世界で圧倒的な豊かな金融資産を持った政府は日本国政府なんですよ。御存じでしょう。

○国務大臣（大田弘子君）　御指摘のように、日本は資産の厚みは大変ございます。ただ、そのかなりの部分は社会保障、年金の積立金ですので、これは将来の年金の支払に充てられる部分です。それを、その部分を国債や地方債の借金に充てるということはやはりできないと考えております。 　それから、先生がおっしゃっているのは、資産を除いた純債務、ネットの債務で見れば日本は決して大きくないという御主張だと思うんですけれども、それでも、純債務であっても、Ｇ７の諸国の中では一番重い、大きくなっております。この点は認識しなくてはいけないと考えます。

○自見庄三郎君　全く財務官僚の口写しだよ。いいかね、大臣、この中から今年度の予算、何ぼ出している。九兆八千億出しているよ。この積立金の、特別会計の積立金から、御存じのように、国債を返すために、今の予算、九兆八千億返しているでしょう。その前の前は十二兆返したんじゃないですか。お座敷ですき焼きパーティーして、すき焼きパーティーの中の肉は移転しているんだよ。しかし一方、一般会計で二千二百億削って、もう舛添大臣、血の出る思いだったよね。もう北九州だって生活保護受けられなくて死んだ人がいますよ。そこにお金は既にあるじゃないですか。今いわゆる霞が関の埋蔵金、この前公式な発表で百九十六兆円あるって言ってるよ、積立金だけで。過剰な積立金があるんじゃないの。それを少しなくしただけで、大体二十兆の霞が関の埋蔵金が、もう国債の、国の一般経済に出てこなくて、特別会計の中、特別会計、動いたんじゃないの。どうですか。

○国務大臣（大田弘子君）　過剰な積立金というのは取り崩していかなくてはいけないと。しかし、それは資産と負債両建てですので、資産を取り崩した分は負債の償還に向けるというのがルールだというふうに私は考えます。 　それから、先生がおっしゃった九兆円、来年度予算で取り崩しますけれども、これは金利の変動準備金で準備率を引き下げたということで、余っていたお金というよりも、準備率の計算を引き下げて、その分のお金を一般会計の、あれは債務の償還に向けたということだと思います。 　無駄なお金が、すき焼きをするためのお金がどこかにたまっているということではないと考えます。

○自見庄三郎君　それは、あなた学者だから、役人の受け売りですよ。なら、何で今まで準備金を、あれ、政令変えるんだから、千に百を千に五十に変えただけじゃないの。あれ、危険率の、積立金の適正危険率を検査しましたか。発表してませんよ。

○国務大臣（額賀福志郎君）　これはもう自見先生も御存じのとおり、財投改革七年間やりまして、それで一段落をして、これからそのリスクも少なくなっていくということで、その準備率を引き下げて、それでそれを、その積立金を、これは法律上債務の返済に充てるという形になっておりますので、九・八兆円、約十兆円を返済をさせていただいたということでありまして、これはこれからの金利がどうなっていくかということもありまして、これは今後のために準備金を積み立てていかなければならないシステムでございます。だから、これは幾らでも次から次へと埋蔵金として残っていくような代物ではないんです。一時的なものでございます。

○自見庄三郎君　多分、額賀大臣、私と同期の桜だから、そう言うだろうとよく分かっているんですよ。 　私も十年前は郵政大臣しましたからね。二百五十兆の郵便貯金がありましたよ、定期金利で積立金が四兆五千億積み上がった。山崎拓さん、あの人は政調会長で、国鉄の長期金利で二兆円出せって言ってきたね。駄目だと。一兆円は出したんですよ、三兆三千億のうちの。それが一兆円出したがゆえに、私の責任で出したんだから、事務次官が、大臣、どうしちゃったんですかって来たよ。 　モンテカルロ方式できちっと積立金のリスクを計算する方法ありますよ。モンテカルロでやったって聞いたら、この前、やったって言ってたけどね。それが突然、百兆が五十兆になったりするの。私は、あれは本当に何か騒いだから霞が関の埋蔵金というのを出してきたと。そこまで、やっぱり政治家ですから建前はありますよ。第一、大事なことはこの国を救うことだ。そんなに従来の役人のかじ取りに頼るっていうのは、その結果、あなた、ＧＮＰの二番目が十八番目になったんだから。必要な予算まで削っているから今世の中が乱れているじゃないの。 　それからもう、どんどん日本人のいい美風も崩していく。郵便局なんかはまさに明治以来の郵政文化ですよ。地域の助け合い、おじいちゃん、おばあちゃんの助け合い、そんなのも全部、もうけるかもうけないか、市場原理主義が座敷の真ん中に座っている。ですから、極端な話、農業だって林業だって水産業だって、もうけるかもうけないか、生命産業だけでも、もうどんどんどんどん今干上がってきているよ。一体、この国家はどこを守って、どこを変えていくのか、それは政治家が決めることですよ。後藤田正晴さんの遺言に書いてある、官から民はいいと、どこが官でどこが民かということをはっきりこの国は決めてないと。それは、福田総理、あなたが決めることですよ、あなたが。 　私は、一年十か月、この国にかなりイカサマがあると思った。これ、内閣府が出している、経済財政諮問会議が出しているモデルなんです。（資料提示）このモデル、少し私どもで勉強してきましたよ。そうしたら、これノーベル賞もらった人だよ、ノーベル賞もらったアメリカの学者が、これ、三か月前にこの宍戸さんに手紙が来たんだ。日本は何でこんなに、世界で一番の金融資産を持っている、国民が千五百兆の金融資産を持っていながら、何でこんな政府の経済政策間違って、おかしくて低迷しているんだ、しっかりせいと言って、この人、経済モデルでノーベル賞もらった人ですよ。 　この人が、日本の経済モデル、これ内閣府が作っているんですよ。これ意図的に、投資をしてもそのため経済が大きくならない、あるいは投資をしても意図的に、要するに租税が、税金が上がらないというね。これ、前は経済企画庁があったときはきちっと、これ十人ほどの世界的な学者がいましたよ。これ、経済財政諮問会議のときにこの委員会つぶされたよ。今役人が作っている、日本。これ全然世界的に批判に堪える経済モデルじゃないですよ。 　これ、だれかが有利なんだよ。だれが有利でしょうか。積極財政しない人、経済均衡主義者に物すごい有利なものを作っているよ。これ今、率直に言って、これ極めて不平等な日本国の羅針盤ですよ、どう思いますか。

○国務大臣（大田弘子君）　そのＮモデルが内閣府が作っているもので、Ｄモデルですけれども、このＤモデルとＮモデルの一番の違いは乗数と税収弾性値です。Ｄモデル、先生がお示しのモデルは公共投資の乗数が一・九ですので、一兆円公共投資をしたらＧＤＰが一・九兆円上がるという推計になっております。それから、税収弾性値が三・四ですので、ＧＤＰが一％上がれば税収が三・四％上がると。これはかなり強めの推計になっております。 　私どものモデルでは、過去の実績値を踏まえて、そして変数間の関係を精査した上で乗数を出しております。その乗数も税収弾性値も、他の計量経済モデルですとか研究結果から見て決して小さ過ぎるものではありません。

○自見庄三郎君　大田大臣、多分そう言うだろうと思ってね。宍戸駿太郎さんが、大田大臣も学者ですから、公開討論したいと言うんですよ。あなたがいかに、国際的なスタンダードの人から、日本の、世界の計量経済学、今コンピューターとか物すごい発達していますよ。これ、何も、役人が作ったんだから。 　そういう、これは池田勇人さん、それから福田さん、宮澤さん、びしっと、やっぱり計量学者いたんですよ、日本には十人ぐらいの人が。僕が聞いた佐藤栄作も、あの経済モデルの人たちは何と言っているか。まあ、こんなこと言ったら一番財務省は嫌うけどね、それはやっぱりきちっとやっていたと言うんだよ、昔の人は。ところが、経済財政諮問会議のとき全部これを廃止しちゃったんだよ。それで、今作っているのが、私に言わせれば、財政均衡主義者が作った、まあ恣意的に作ったとは言わないけれども、恣意的に作ったと思わざるを得ないような不完全な、国際的批判に堪えない国の羅針盤つくっているんだよ。 　ですから、大田大臣、あなたがそう言ったんなら、是非、宍戸駿太郎さん、僕は了解得てきていますから、公開論争してくださいよ。そうでないと、日本の羅針盤狂っていったら、どんどんどんどん日本は貧乏、貧乏、貧乏になりますよ、本当の話、投資をあなたやめたらもう。それを、大臣、約束してくれますね。

○国務大臣（大田弘子君）　討論会は検討させていただきます。

○自見庄三郎君　検討じゃないよ。あなた、これ国会だからね、するって言ってくださいよ。イエスかノーか。

○国務大臣（大田弘子君）　国会だからこそ検討するという御返事をここでさせていただきます。

○自見庄三郎君　あなた、国会で言うて、自信があってこれ正しいと言ったのが、この先生正しくないと言っているんだから。当然、これノーベル賞もらった人ですよ。そして、この人は、この宍戸さんは筑波大学の副学長までされた方なんですよ。そんな人たち、謙虚に聞く耳がないから今の日本国こんなになったんじゃないですか。昔はちゃんと聞いたものですよ、そういう人たちのいろいろな考えを。 　最終的には総理大臣が判断するよ。だから、総理、そこの辺りどう思われますか。そういう公開討論できちっとみんなの前で、それは大田大臣が普通の国会議員なら私は言いませんよ。あなた経済学者でしょう。経済モデルが正しいと言ったんだから、だから正しいかどうか公開討論やってくださいよ。 　総理、どう思われます、総理。総理の判断だ。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　今、日本を取り巻く情勢、日本自身もそうですけれども、非常に大きな変化がありますよね。これ、一体どうなのかなと。例えば原油だってそうですね。これがあっという間に百十ドル近くなってしまうとか。それに伴って原油価格が上がると小麦粉まで、また大豆まで値上がりすると、こういう時代なんですね。ましてや支援が一体どうなるかと、こういうこともありますし、また環境問題ということを考えても、これは今までと違った取組をしなければいけないと、そういうような多くの課題を持ち、そして環境の変化がある中で日本がどうやって生きていくかと、こういう問題です。 　それからまた、経済的な部分でも、今までは世界の中でアメリカに次ぐ経済大国と、こういうふうに言っておりました。今から十五年ぐらい前は、二十年近く前は日本は世界一の経済大国になるのではないかなどといったようなことまで言われた時期があったんですね。しかし、今はどうでしょうか。もうあと四、五年すれば隣の中国にもＧＤＰでいえば追い抜かれるかもしれないといったような状況。インドもアジアも、そういうような非常に発展を遂げている国が近隣にあるわけですよ。 　ですから、そういうような状況の中で日本の経済どうあるべきかということを考えるのはなかなか難しい時期にあると私は思います、正直申しましてね。こうだといって、それは当たるも八卦当たらぬも八卦というような部分も随分あるんじゃないかと思います。 　そこでもって、こういう情勢の中で日本がどういう経済社会を将来に描くのかということについて、前川レポートというのが今から二十年前にありましたけれども、それに、そういうものをこの六月ごろに出してもらおうというようなことで、植田和男教授を中心にして、座長にして、有識者の方々が集まっていろんな面から考えてくださると、こういうふうなこともございます。 　ですから、それは、そういうような今難しい時点にあるんだということ、そしてその日本を間違いなく運営していくというためには、やはりそういうような英知を集めてそして結論を出していくという、こういう作業は必要なんだろうと思いますよ。 　ですから、先生の、公開討論会というのを提案されましたけれども、そういうふうなこともやってもいいと私は思いますけどね。いろんな角度からこの日本がどうあるべきかということを検討していくいい機会というか、本当にそういうことは必要なときだと、こういうふうに私は思っております。

○自見庄三郎君　今総理が公開討論会やってもいいという話ですからね。大臣、あなた、総理大臣の麾下にあるんですからね、公開討論会やってくださいよ、いいですね。

○国務大臣（大田弘子君）　宍戸駿太郎先生のお名前はよく存じ上げておりますし、お書きになったものも拝読しております。勉強させていただきたいと思います。 　討論会、総理の御指示ということであればやらせていただきます。

○自見庄三郎君　やっぱり是非衆知を集めてやらなきゃいけないんですよ、今。それはもう、財務省とか財政当局は圧倒的に、僕も与党の国会議員したから、刷り込みうまいよ。それからもうマスコミも支配している、もうあらゆるところに。気持ちがいいんだよ。しかし、気が付いたらどんどんどんどん落ち込んでいるからね。やっぱり発想を変えなきゃいけない、今、日本国、総理。そして、総理、あなたが総理大臣ですからね、宰相ですから。国は一人をもって成り、人をもって成り、人をもって滅ぶんだから、興すのも滅ぶのもあなたの胸先三寸よ、あなたの人生観よ、あなたの価値観よ、世界観よ、国家観だ。 　ですから、祈るようにして私はあなたにお願いするけどね、日本国民の一人として。責任はもう山よりも重たいんだから。ですから、それは人ごとでないで、びしっと衆知を集めてやってくださいよ。答弁。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　大変な気迫に押されて、私も一生懸命やらなきゃいけないな、こう思っております。

○自見庄三郎君　そうしたら、公開討論も実現しましたから、それでは一点、国土大臣にタクシー業界のことを聞きます。 　規制緩和、「「小泉規制改革」を利権にした男宮内義彦」、講談社から出ている。（資料提示）本当かうそかは知らないけど、こういう本が出るというだけで、これ十年間規制改革のこの日本国の議長をしていたんだから、こんな本が出るだけで不徳だ、講談社がちゃんと出しているんだから。 　この中を読んだらこう書いているよ。宮内さんは、これはオリックスは銀行系のレンタル会社じゃないからね。私も通産政務次官を十八年前に額賀先生の後にしましたけど、あれは要するに自動車のリースを認めるんだよ。銀行系のリース会社は自動車のリース認めないんだよ。あるタクシー業界の非常に影響力のある人に聞いたら、タクシー業界はもう宮内を悪魔のように思っている。どうしてですかと。タクシー業界は規制緩和してみんな経営がきつくなって、みんな車からリースしなきゃいけぬと。私は地元で二百台車持っている社長に聞いたら、百台リースと言ったね。そしたら、みんなオリックス、オリックスリースとかレンタルを利用しているというんだよ。 　少なくとも、福田総理、昔の経済人はこんなことだけはしなかったよ、我々が国会議員になったころの立派な。だけど、こんな人を十年間も重用して、小泉、竹中さんが、あなたと学問的に一緒な流れの竹中さんかもしれないけど。総理、タクシー会社、規制緩和、私は、適当なやっぱり規制のある公共の交通機関なんですから。行き過ぎた要するに規制緩和で、タクシーの運転手さんって大体給料三分の二ですよ、北九州は十五万、この前、松山に行ったら十七万と言った。そして、労働時間が一・二倍、嫌なことに事故が二倍になっているよ。 　これについて、国土交通大臣、適当なきちっと要するに規制をすべきだ、私はそう思いますけど、どうですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　規制の世界に戻るということは私、大胆にはよう申しません。しかしながら、問題があること、先生の御指摘のとおりです。したがいまして、著しく過剰供給になっている場所がありますね。今まで二千台しかなかったところに千台増えたという仙台市があるんですね。私はそういう、私はこれは大変な問題がいろいろ起こっていることを私もよく知っていますので、緊急調整地域として指定をいたしました。 　私は、やはり交通政策審議会での検討結果を踏まえまして、規制緩和を止めるというようなことまではできないにしても、いい部分もあるんですよ。しかし、労働者の賃金はもう本当に三分の二、惨たんたるものですよ。ですから、私はこの値上げも、運賃の改定もやらせていただきましたけれども、そういうものが労働者にきちっと渡るようにも見なきゃいけないけれども、大きな問題としてこれはやはり考えていかなきゃいけないと思っております。

○自見庄三郎君　それでは最後に、綿貫党首がこう言っているんですよ。最後に、福田総理、聞いてください。 　今日の毎日新聞。日本銀行の総裁に関して、人事は表に出したら必ず成立させなければならない、何かなるだろうとか、反対できないだろうという予測で人事を行うのは政治の下の下だと、綿貫元議長さんは、人事をもてあそぶ、これだけで候補者の名誉を傷つける、それは人権問題だと、そういう、綿貫党首が言っていますからね。 　もう感想は求めません。総理に、この言葉を胸にちゃんと秘めて政治を日本国の最高責任者としてやっていただきたい、そのことを強くお願いしまして、質問に代えさせていただきます。

○委員長（鴻池祥肇君）　これにて自見庄三郎君の関連質疑は終了いたしました。 　以上で平田健二君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鴻池祥肇君）　次に、木庭健太郎君の質疑を行います。木庭健太郎君。

○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。 　平成二十年度予算につきまして、関連及び総理、関係大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 　まず、総理にお伺いしたいと思います。 　今、自見委員からもお話がありましたが、日銀総裁の件でございます。日銀総裁人事について昨日衆議院の本会議があって、人事同意案は衆参で同意であり、こちらは不同意。結果、何が起きているかというと、結果、とにかく現時点でまだ日銀総裁が決まっていないという事態を迎えていると。十九日には日銀総裁の期限を迎えるわけですが、こういう事態を総理としてどう受け止めてどう取り組むのか、差し迫った問題なので、総理から直接伺っておきたいと思います。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　日銀総裁人事につきましては、昨日それから数日前の衆参本会議において、総裁人事についてこれは否決を参議院でされたと、衆議院では賛成していただきましたけれども。そういうふうな事態で、事実上これは実現しなかったと、こういうことでございまして、非常に残念な思いをいたしております。 　今現在、世界の経済、金融というのは非常に変化が大きいと申しますか、心配の多い時期でございます。そういう時期に、中央銀行の総裁の人事でこういうような事態になったということは、私も非常に、私自身責任を感じております。しかし、こういう結果になったからには、なるべく早く総裁を決めなければいけないと思っております。 　しかし、この参議院で否決されたということにつきましては、私は正直申しまして大変不本意な思いをいたしております。 　武藤現副総裁は、大変有能な方であるし、また人格的にも立派であるし、そしてなおかつ五年間副総裁として、中央銀行副総裁として経験を積み、また海外でも顔が、名前が売れたと、そういうことでありますから、そういう方がこの難局にあって、そして日本の中央銀行にはそういう人がいるんだという安心感を他国に与えるということはとても大事だと思います。 　金融というのはしょせん信用なんですね。信用が大事なんです。そういう意味において、総裁がどういう人になるかということはとても大事である。そういう観点から考えましても、今回の参議院における不同意というのは極めて残念であったと思います。今まで不同意の理由としていろいろ言われました。しかし、その一つ一つを取ってみても、私はどうも該当しないなと。ですから、何で不同意になってしまったのかなと、こういう思いもいたしております。 　それから、あと伊藤教授も不同意であったわけでありますけれども、この方も、マクロ経済学やそれから国際金融分野においては代表的な経済学者でございまして、そういう学識に加えて、かつ改革意欲に富んだ方であると、こういうことでありますので、柔軟な発想で日銀の政策運営、組織管理に新風を吹き込んで、金融政策の透明性を高めていくということはできる方でございますので、そういう人材が登用されなかったと、されないということについて本当に残念に思っております。 　そういうことでございますが、中央銀行の総裁、副総裁の人事でございますから、これは慎重にかつ早く決めなければいけないということを今考えているところであります。

○木庭健太郎君　総理、様々な思い、今お話もしていただきました。ただ、いずれにしても、十九日の期限ということも認識もされている。その中で、空白にしてはならない、このことを原点に考えながら是非御検討をいただきたい、これについてはこう要望しておきます。 　さて、まずイージス艦の「あたご」の衝突事故につきまして、まだ二人の方が行方不明のままでありまして、関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　この問題、防衛省として今改革会議、連絡体制の見直し等、問題になったところの問題に取り組んでいるんですが、何より国民にとってみると、この問題、何で国民の命を守ろうというイージス艦があんな事故を起こすのか。その何で起きてしまったのかというのがいまだ不透明のまだやみの中にあるような感じを国民の皆さんは受け止めていらっしゃる。もちろん、これは海上保安部の捜査もある。さらに、自衛隊の内部調査もある。将来は海難審判になるかもしれないけど、それを待っていたら、国民にとって何が起きたのかというのがいつまでたっても分からない現状のままにあれば、これは不信を募らせるだけではないかなと私は思うんです。 　十九日になると、ちょうどもう事故から一か月です。私は、やっぱりそういう一つの節目のときに、それは最終報告ではないけど、やはり中間報告的なものをこれは国民の前に政府としてきちんとする必要が私はあるんではないかと思いますが、総理の見解を伺っておきたい。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　委員おっしゃるとおり、国民の生命を守らなければいけないそういう立場の自衛隊、自衛艦が事故を起こしてしまったということ、誠に残念でございます。政府としてもこのことを大変重く受け止めておりまして、遭難された吉清さん親子お二人、そして御家族、御親族を始めとする関係者の皆様に本当に申し訳ないと、こういう思いでいっぱいでございます。 　私、こういうような事故が今後起こらないように、事実関係を明らかにして、そして事故原因の究明を徹底するとともに、その結果をできるだけ早く公表して、国民に対する説明責任を果たさなければならないというように考えておりまして、この旨は石破大臣にも指示をいたしておるところでございます。 　既に三月の六日に防衛省は乗組員に対する事情聴取を開始したところでございまして、今後、石破大臣において、事情聴取の進捗状況、海上保安庁による捜査への支障などを考慮しつつ、調査結果の公表の時期や内容について適切に判断していくものと考えております。

○木庭健太郎君　石破大臣、うちの党にも漁民の皆さんから投書が来たりしているんです。どういうことかというと、極端な言い方になるかもしれませんけど、漁民の皆さんが感じているのはどういうことかというと、極端な言い方になるかもしれません、つまり、自衛艦というのは、何かそこのけそこのけで、ぱあっと真っすぐ来たと。危ない目に遭って、避けなくちゃいけないのは自分たち、そんな感情を持っていらっしゃるんですよ、漁民の皆さんが。でも、自衛隊自身はこれまできちんと海上衝突予防法の法律を遵守すると言っている。 　しかも、「なだしお」事故が起きて、あの事故の反省から、船舶がふくそうする海域における自衛艦の安全走行についてという、こういう通達、通知も出している。それでも事故は起きたんですよ。だったら、今この漁民の皆さんたちにまさにメッセージとして送るならば、安全走行の在り方含めて、どう見直してどうやっていくのか、これはできるだけ早く私はきちんと見直しを含めてやるべきではないかなと感じるんですが、大臣の見解、求めています。

○国務大臣（石破茂君）　委員の御指摘を踏まえて検討していかねばならないものだと思っております。 　海上衝突予防法あるいは海上交通安全法、そして「なだしお」の後に出しました通知等々、これをきちんと遵守をしていればこんな事故は起こらないはずだということは言えるのでございますが、先ほど委員が御指摘になりました通知の部分も、小さな商船あるいは小さな漁船は予測ができない動きをすることがあるので云々と、こういうふうに書いてありますが、そこにおいては東京湾とか伊勢湾とかあるいは瀬戸内海と、そういうふうに書いてありますわけで、今回のところはじゃ入らない。じゃ、海域を指定するといいましても、それも時間とか季節によって動きが違いますので、どのような書き方をすればいいかということも含めて検討はしなければならないと思っております。 　今あるものをきちんと守ればそれでいいという考え方だけでは私は足りないと思いますし、おっしゃいますように、漁船、漁民、小さな船、そこから見たらどう見えるんだという視点は私は極めて重要なことだというふうに考えておるところでございます。

○木庭健太郎君　是非とも、一度漁船から、大臣も漁船に乗られて、それから自衛艦がどう来るのかというのも是非一回体験されてみると、まさにそういうことを作るときの大事なことだと思うので、そんなことも含めて是非ここはきちんと取組をしていただきたいと思います。 　それと、やっぱりもう一つは、今回の問題、もうだれが見てもと国民があきれたのは何かというと、連絡体制の問題ですよね。昨日もいろんな問題点指摘されました。また、情報開示の在り方もいろいろ問題点指摘されました。いろんな問題を指摘された中で、大臣としては、まずは新連絡体制というのをつくるんだということも通知をされている。その新連絡体制で本当に言わば国民の安全、国の安全を守る自衛隊としての、本当にその新連絡体制というのが大丈夫ですよと国民に本当に伝えることができるのか。それをきちんと言ってもらいたいし、さらに、通知しても、いつも防衛省の問題など、あのウィニーのときもそうですよね、通知出したら、それから次またやっている。 　それは、やることはやってもその実効性をどう担保するかというのが一番大事、その点も含めて大臣からしっかり答弁をいただいておきたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　事故が起こったのが四時七分で、私のところに入りましたのは五時四十分。ここを、どこの部分をどれだけ短くできるかということを徹底的に検証しなければいかぬと思っております。 　海上保安庁に伝わるのだって時間が掛かっている。それは、どこでぶつかったかということを正確に把握をしなきゃいかぬのに時間が掛かったというような考え方もありますが、どこどこ付近、こちら護衛艦「あたご」、相手民間船舶の模様、それだけでいいんです。それだけだったらば二分か三分あれば伝わるはずなのですよね。どこの部分でどれだけ縮めることができるかということは検証してみなければいけないと思います。ただ縮めるだけ言っていても話にならぬ。どこにどれだけ掛かったか、どれだけ結節点があったかということ、それを除くことができる、それが今度の新しい通知の持つ意味だと私は思います。 　ただ、これも、立派な通知が出ました、立派な通達が出ましただけでは何の意味もないので、私の持論なのですが、訓練というのは抜き打ちでやらなければいかぬと、そしてなるべく実情といいますか、こういうことが起こるだろうということに近いものでなければ駄目だと。決まった日に決まった訓練をして、ああよくできましたというようなことはほとんど訓練の意味がないのでありまして、私はこれを抜き打ちでやってみて、そしてまたなるべく、実際に起こるかもしれない、起こってはならないことですが、そういう想定でやってみて、駄目な部分があればそこを直すということでなければ駄目だと私は思います。 　委員御指摘のように、本当に通達を変えただけじゃ意味がないのであって、これが動く、それで実際に訓練やってみて駄目な部分が出ればそこを改める、そういう姿勢でなければ私は危機管理庁たり得ないと思っております。

○木庭健太郎君　この自衛艦の問題もそうなんですけど、もう一つ国民が関心ある問題というのは、あの中国製のギョーザの中毒事件なんですよね。 　でも、この問題も自衛艦の問題も共通している、国民が不安を解消できない、怒りを感じるというそのもとになった一つは、やっぱりいつまでたってもなかなかこの原因が分からないというところなんですね、共通しているところは。しかも、このギョーザの事件については、日本の方は、多分メタミドホスというものが包装の中にその時点にどうも混入していたんで、製造段階でもうこれは起きているんじゃないかと、こういう発表をしたら、中国は何と言ったかといったら、いや、何か、包装紙に浸透するですか、それが何か最後の結果のような言い方をされている。これじゃ国民たまったものじゃないですよ。 　そういった意味では、この捜査という問題も是非そこはきちんと詰めながら、原因究明については正反対のようなこんな現状というのはもう極めて好ましくない。もちろん、中国という国の関係もあるかもしれないけど、そこは、国家公安委員長、是非捜査早急に詰めて、またそういう一番食い違った、百八十度違うような問題については、是非、どう詰めていかれるのか、お話をお聞きしておきたいと思います。

○国務大臣（泉信也君）　委員御指摘のギョーザの問題は、まさに国民の食にかかわる大変重要な問題だと認識をいたしておりまして、警察はこの原因究明をすることが最大の使命だと考えておるところでございます。 　　　〔委員長退席、理事林芳正君着席〕 　これまでも日本の警察においては、流通経路、あるいは混入したメタミドホスの性状、そしてギョーザの袋の鑑定など、国内において捜査が可能な部分につきましてはかなりの部分が終了しておると承知をいたしております。 　今後、しかしまだ完全に終了していない、いわゆる問題になっておりますギョーザと同一製造日の鑑定を継続するなど、国内において残された捜査事項について捜査を早急に進めていく必要があると考えておるわけであります。 　委員御指摘のように、見解の相違が一部明らかになっております。これはこれから詰めていかなきゃならないということで、先日来、我が方から中国の関係者においでをいただきたいということを申し入れておったわけでありますが、昨日、そのことが先に進む御意向を示してもらいました。 　これまでも両国においては首脳会談や実務者レベルの情報交換を行ってまいりましたけれども、関係者、原因究明に一層努めてまいるつもりでございます。

○木庭健太郎君　その原因究明とともにもう一つは、このギョーザの問題の深刻さは何かというと、結局、海外で作られたものがどこでもチェックされないまま最終的には口に入ってしまって、結局、中毒患者を起こしてしまった。しかも、重篤な患者も出てしまう。それ以前にこの傾向があるというような情報もあった。でも、それは政府には伝わっていない。様々な問題が明らかになっているわけであって、これは、原因究明という問題とともにやはり政府が今きちんとやらなければいけないのは、国民の食の安全を守るために政府としてこれだけこうするんだという問題だと思っております。 　担当大臣、どう今取り組んでいらっしゃるのか、安全を守るために。

○国務大臣（岸田文雄君）　今回の事案につきまして政府としてまずやらなければならないこととして、この被害の拡大防止に努めなければいけない、そしてこの原因究明に努めなければいけないということでこの事案に取り組んだわけですが、原因究明につきましては、今、泉国家公安委員長からお話があったとおりであります。 　ただ、原因究明、まだ道半ばだと言いながら、国民の中にはこれだけ大きな不安が広がっています。やはり政府として今現状やるべき再発防止策は至急取りまとめなければいけないということで、第一次の再発防止策としましてこの二月の二十二日の日、関係閣僚会議におきまして再発防止策、取りまとめをさせていただきました。 　内容としましては、情報の集約・一元化体制の強化、そして緊急時の速報体制の強化、そして輸入加工食品の安全確保策の強化、この三つを柱としておりますが、具体的には、情報の一元化、集約化の体制を推進するために関係省庁における食品危害情報総括官を任命する、また現場からの情報を迅速かつ着実に本省に伝達するための報告ルールを見直す、そして検疫所に配置されている食品衛生監視員の増員、検査機器の整備等による監視体制の強化、こうしたものをこの内容に盛り込んでおります。 　原因究明を進めながらも、是非できることから再発防止策を国民の前に明らかにして、不安を取り除くべく今努力をしているところでございます。

○木庭健太郎君　二月二十二日にそうやって出されたと。その対策の一つで検疫の強化ということで、初めて冷凍食品もこの検疫のところできちんと調べるようになったと。新たな業務として追加されたということがありましたので、私ども公明党としても、どういう状況でおやりになっているのかなということで横浜の検疫所へ行かせていただきました。凍ったやつを何かハンマーで砕くような仕事から、もう力仕事にもなるんですけれども、でも一生懸命本当取り組まれていらっしゃいました。 　ただ、検疫所というのはそれまでもかなりの業務をやっていらっしゃるんですよ。野菜の検疫であるとか、動物の、海産物とか、それで更にこれ加わるわけですよ。ところが、この加工食品というのはほかのものと比べるとなかなかその中から、物質が混ざり合っていますから、異常なものを見出す、大変なんですよ。今の体制で本当にやりなさいとやっても、これなかなか大変だなと。打ち出すんならば、それをきちんとできるだけの体制の確保みたいな裏付けも私は現場見させてもらって要るなと思いました。 　大臣、行かれましたか、検疫所ぐらい。何かちょっと見ていただいて、その辺も二次を打ち出されるときは検討してくださいよ。

○国務大臣（岸田文雄君）　この政府の再発防止策の中で、検疫体制を含む水際対策、これ大変重要な点だと認識をしております。この検疫体制につきましては、私自身現場に足は運んでおりませんが、監視員にかなりの負担が掛かっているということ、これはいろんな関係者からいろいろ、そして度々話を聞かせていただいております。 　ですから、再発防止策の中でもこの検疫所、検疫、水際対策に係る部分につきまして、食品衛生監視員の増員ですとか、検査機器の整備等の監視体制の強化ですとか、さらには検査方法の研究、検討、こうした技術的な向上も盛り込んでいるところであります。 　是非、こうしたものを早急に実施することによって現場の負担も考えながら成果を上げていきたいと思っておりますし、先ほど申し上げましたように、この再発防止策はあくまでも第一次の防止策でありまして、今後、原因の究明等が進み、そしてさらには、こうした第一次の実施策が実施される中で必要が生じたならば第二次、第三次と、是非できることを積み重ねていきたいと考えております。

○木庭健太郎君　総理、今回のこのギョーザの事件を見ておりますと、その被害が拡大していく背景というのは、やっぱり行政の体制や対応の問題、もっと言うとやっぱり縦割り行政のすき間に落ちていくような感じがあって、まさに我が国の消費者行政の問題点を浮き彫りにしているような事案でもあるような気が私はいたしております。 　今本当に、消費者が主役というか生活者が主役、そういう行政の体制へ抜本的に変えるときが本当に来ているんだなと、その必要性を感じておりますし、そのためにはまず、現在本当にばらばらになっております消費者行政の一元化という問題、これは本当に急務だと、こう感じておる次第でございまして、この消費者行政の一元化というのはもう総理自ら必死になって取り組んでいただいている課題ですが、総理が目指される一元化の姿、及びその姿とともに、それへ向かっての決意をこれは伺っておきたいと思います。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　主としてこれまで生産者に視点を置いたそういう行政であった、それを本当に消費者の視点に立って国民から見て分かりやすい行政へと転換すると、そういうことは私は当初から申し上げているわけでございます。 　そして、委員御指摘のとおりの消費者行政の統一的、一元的に進める新組織について具体的な方針を検討していくために消費者行政推進会議というものを設置いたしました。担当大臣は岸田国務大臣でありますが、消費者行政推進担当大臣ということで追加発令をいたしました。 　消費者行政推進会議におきましては、消費者問題の実態、消費者窓口に関する課題、国と地方の役割等の論点について活発な議論をしていただいております。今後、消費者行政推進会議におきまして詰めた検討を行い、四、五月ごろに、その辺をめどに一応の結論を出していただきたいと考えておりまして、消費者を主役とする政府のかじ取り役としての新組織の具体像を固めてまいりたいと考えております。

○木庭健太郎君　道路特定財源、道路整備という問題について、今日は、参議院では昨日から初めての議論をしているわけでございますので、基本的なことだけを一、二点ちょっとお伺いをしておきたいんです。 　まず、私も九州出身でございまして、九州にとってみると道路整備なんというのはまだまだ遅れていまして、ともかく暫定税率も含めてきちんと財源確保してやってもらわにゃならぬと、私は個人的にはそういう立場におります。ただ、これから本当に年度末、予算が成立するという事態を迎えて、やっぱりその入り、歳入の問題が決着していなければ、そこまでに、それは大変なことになります。 　したがって、これを一体的に解決するためには何が必要かというと、今日も午前中から議論あっておりましたが、衆議院段階から野党からも様々な御意見が出されておるのも事実でございます。私は、ある程度これをどうしていくのかというこの論点みたいなのはかなり絞られてきているような気がいたしております。 　一つは何かというと、やっぱりこの道路中期計画というものを本当にもう少し精査をしながら、見直す必要があるのかどうかというのも論点の一つになると思います。五十九兆の問題もそうでしょう。さらに道路中期計画、さらに暫定税率を十年間という問題、これはこのままでどうなのか、そういう視点もあると思うんです。ただ、この辺については、総理も議論をお聞きになられて、柔軟な対応というか、具体的な提案があればというようなこともおっしゃっている。 　もう一つの論点は何かというと、さっきも議論になっていましたが、この道路特定財源の一般財源化という問題でございます。 　この問題、一般財源化といっても、民主党の皆さんの御意見を聞いていると、少し一般財源化のとらえ方、それはいろいろあるなという思いはありました。でもともかく、やっぱりこの道路特定財源をある意味ではすべて一般財源化するという議論は、これ野党だけじゃなくて私たち与党の中にあることも事実でございます。 　その意味では、この道路特定財源を一般財源化すべきという議論について総理はどういう認識を持たれるのか、改めてお伺いしておきたいと思います。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　一般財源化というお話でございますが、その中には道路の中期見通しと、道路整備の中期計画、これは期間どうするかとかその前に見直しをしなければいけないという御意見もたくさんございました。そしてまた暫定税率の水準、これは維持するとしても、そういう中でもって一般財源化をどう図っていくか、暫定税率の期間はどうなのかといったようなことも含めて検討をするところはたくさんございます。また、道路整備、地方財源、環境問題といったようなものをそういう中でどう取り組んでいくのかというのも検討課題になると思います。 　私は、野党の方から衆議院の議論の中で、これを一般財源化ということも含めて、道路整備の見直しも含めていろいろ御意見賜りました。ですから、そういうものについて与党としてまずはどういう対応をすべきかということは検討しなければいけないと思います。そういう時期に来ているんだろうというふうに思いますので、これは是非お願いをしたいと思います。そして、その上で与野党間の協議を進めるということが必要なんだろうというように考えております。

○木庭健太郎君　是非、私はやっぱりこの道路特定財源の問題を考えるときに、国民生活に混乱を与え、なおかつ地方に混乱を与えるようなことだけは絶対避けなくちゃいけない。そのためにはある程度大胆な方向も少し見出さなくちゃいけない、こんな考えを持っております。 　今総理からもお話がありましたし、私ども与党としても是非そういう点きちんと検討もしていきたいと、こう考えておることを申し上げながら、それにしてもやっぱり悔しいのは、この道路特定財源の問題がこれだけある意味じゃ国民に嫌われている理由は、冬柴大臣、これは使途の問題ですよね、使い方の問題。（発言する者あり）いや、人の問題じゃないですよ、使い方の問題ですよ。 　やっぱり、改革本部も立ち上げられた。今日も記者会見でおっしゃったんでしょう、丸抱えの旅行がこれだけある。そんなこと言いたくないけれども、実際そういうのを調べてみて、そういう問題があれば適時適時対処していく。まさにそういった改革へ向かってやっていただかないと、これ理解得られないですよ、本当に。 　その意味で、大臣、改革本部を立ち上げられた大臣として本当にどう取り組むのかと、もう一回はっきりお聞かせを願いたいと思います。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　まさに国民の、特定財源からの特に公益法人等に対する支出の在り方というものに対して大変な不信を招いてしまいました。これの回復なくして大事な、私どもが今お願いをしている道路の中期計画をお願いするということは、もうガソリンがこのように高騰している中で、庶民の生活も大変苦しい中でこういうことをお願いするということは本当にできないと思います。 　反面、この道路の整備は、ちょっと木庭委員もおっしゃいましたけれども、今、全国で百十七路線、七百区間において国の直轄事業として今整備やっているわけです、現に。そういうものが止まるということは、私はもうとてもじゃないけど考えることもできないほどの混乱だと思います。そして、私は、それであるがゆえに千八百七十四名にも及ぶ首長さんは、すべてこれを何とか守ってほしいと私のところへ毎日来られますよ。 　そういうことで、ある反面、必要性はもう私は痛いほど分かるわけです。だから中期計画を出しているわけですが、しかしながら、今のこの、私も聞いていて恥ずかしい思いをすることが多々ありまして、これが改革できなければいけない、そういう思いで私は政治生命懸けてでもやるんだという思いで取り組みました。 　特に、特定財源の方から公益法人に対して一口五百万以上のお金が何らかの形で支払われたという実績のあるところを拾いますと五十法人ある、これを半減するんだと。これはもう、もうちょっと今までではむちゃくちゃかも分かりませんけれども、これはいろいろ半減するんだということをいたしました。 　それから、その中には、いろいろ調べますと、たった五十の法人の中に、天下りというのはもう私も嫌いだけれども、元国土交通省におった人ですね、千六十三人役員としておる。私は、これは自分の、庶民の目線から見て多過ぎると。私は多過ぎる。ですから、これは辞めてもらおうと。しかし、そのことは、これはその人の生活も全部懸かっているわけですから、そういう形で今学者の先生にも、だれもが納得する人の、今私が、政治家が困っているからこんなことやったということじゃなしに、客観的に見て、これはやはり辞めてもらわなきゃいけないという者については、今までも辞めていただいた方もありますよ。でも、そういうことはやらなければならないし、それから支出についても、従来の支出額を私、半分に切ってしまおう、これもやっております。そして、しかもこれを支出する場合には、事前及び事後についてもチェックはきちっとするということも、その方向を示しながら今学者の先生に意見を聴いているわけです。 　私は、今日出入り禁止になった人もおりますけれども、副大臣、もう本当に政治主導で一生懸命やっていますよ、本当に。私はそのことは申し上げたいと思います。本当に申し訳ないなと思いながら、これ改革せずして、やはり道路が必要なことを私は百万言ここで費やしてもなかなか心に入れていただけないという思いで、私も一生懸命取り組むということを皆様方にお約束をさせていただきたいわけであります。

○木庭健太郎君　是非その気持ちを大切に。 　例えば、さっき五十のを半分にすると、すごいことなんですよ。ただ、もっとできるというお話も横から何か声が出ましたよね。だったら、これはなぜ残さなくちゃいけないのかという理由も、逆に言うと残す場合は明らかにする必要があるんですよ。残ったやつについても何が大切かというと、今おっしゃった、その中にどんな人間がいるのかというのをチェックすることは大事なんですよ、残すなら。 　しかも、国土交通省、調べたんでしょう。給与でも何かむちゃくちゃ高いのあるじゃないですか、理事長が何か二千万。そういうところもチェックしてもらいたいんですよ。これは既得権益との戦いですから、ある意味では官僚とけんかになりますよ。それでも、それをやり切ってでも政治主導でやる、そういう決意でやってもらいたいと思いますが、大丈夫ですね。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　幸い私、何もとらわれるものがありませんので、蛮勇を振るってやりたいと思います。 　それから、契約についても、随意契約について大変な批判がありました。これは私はやめるということを言っているわけでございまして、それは企画競争も随意契約だと言われればそうですけれども、私は競争をした上でそういうことにしなきゃいけないと。 　それから、できるだけ、各地の建設弘済会というのが大変ありますが、これに切り込むというのは大変ですよ。しかし、私は、これは株式会社のような一般法人になっていただきたい、そのように思っていますし、今ここで言っているわけですから、これは必ずこの四月には結論を出しなさいと総理のお話もございまして、私は、あと四月といってもちょっとですけれども、やらせていただきます。

○木庭健太郎君　是非強く取り組んでいただきたいと思います。 　だから、この問題は別に国土交通省だけの問題じゃない部分があるんですよ。それは、やっぱり無駄遣いをしているんじゃないかと国民の目から映っている。さっき特別会計の問題もあった。私たち与党として、三十一あった特別会計、十七に減らしますよ、やっていきますよ。それでもまだ無駄に使っているんじゃないかという国民の目がある。じゃ、これについてどう切り込んでいくか。渡辺大臣も一生懸命いろんな問題取り組んでいただいておりますが、私はいろいろ取り組む中で一つの手法として是非徹底してやっていただきたいことがある。それは何かというと、事業の仕分という問題なんです。 　やっぱり、まだ民でやるものなのか官でやるものなのか、その仕分、まだ私はできていると思えません。さらに、国の中で、地方がやる問題なのか国がやる問題なのか、この仕分、まだきっちりできていない。やっぱりこれは徹底して今やらなければ国民の理解は得られないと思うんですが、最近何かいろいろ御批判もありましたが、経済財政諮問会議ですね、この経済財政諮問会議の中でこういった事業の仕分含めて何か取組を、基本方針をまとめていらっしゃるような話も聞きましたが、是非この事業の仕分を徹底してやっていただきたいし、どういう議論になっているのか、是非担当大臣からお聞きしたいと思います。

○国務大臣（大田弘子君）　先生がかねがね主張しておられる事業の仕分によって官がやるのか民がやるのか、官がやる場合も公務員が実際に事業の執行までやるのか、民間にゆだねるのかという、これをやるということは、無駄をなくす、透明な政府にする、それから二十一世紀にふさわしい行政にするということで大変重要だと考えております。 　経済財政諮問会議でも議題の一つに取り上げまして、先日、二月二十八日に政府機能の見直しを議論いたしました。一つは、市場化テストのやり方について議論いたしました。もう一つ、国と地方の仕分というところでは、それが一番重要なポイントになりますのは国の出先機関ですので、国の出先機関、これは国がやるべきか地方にゆだねてしまうべきか、これについて全国知事会の麻生会長、それから地方分権推進特別委員会の山田委員長、京都府の山田知事ですね、おいでいただきまして議論をいたしました。 　今後、この仕分を中期的にどう取り組んでいくかのプログラムを六月をめどに取りまとめていく予定にしております。

○木庭健太郎君　それとともに、もう一つこれも国土交通省から発信して大きな議論になった問題の、随意契約の見直しという問題がございます。 　これは、総理自らこの随意契約というのはなくしていくんだという方向で働きかけをしていただきまして、昨年一月にはこの十七年度の実績ベースに随意契約の見直し計画を作成して各省庁これに基づいて見直しを実施して、十八年度の見直し状況についても昨年末に報告されたと聞いております。どの辺までこれは進んできたのか財務大臣からお伺いするとともに、やはりこれも徹底して随意契約というのはもう本当になくすというぐらいの決意でやっていかなければならない問題だと思っておりますので、財務大臣からこの点御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、木庭委員がおっしゃるとおり、福田総理からの御指示によりまして取り組んでいるわけでございますけれども、各府省がまず徹底した見直し計画に基づいて点検をして競争性の高い契約方式にしていくことが大事であると。 　例えば、応札者が一社に限るとか、そういうところは各省ごとにきっちりと監視体制を強めていくことが大事だと思います。そして、それを透明性を持ってやるということ、その上に今度、総務省で第三者委員会もできるわけでありますから、これは各省庁横断的にやってきっちりとさせていくことが大事だというふうに思っております。 　今まで十七年度実績で三・四兆円ぐらいあったのを、今度そのうち相当、一兆円ぐらい減らして、一兆円余り減らしていくという形にしておりますので、引き続いてこれは努力をしていきたいというふうに思っております。

○木庭健太郎君　是非この取組も強めていただきたいと思っております。 　さて、今間もなく年度末を迎える中で、一番大変御苦労されているのは中小企業の皆様だと思っております。 　年度末、原油高はもちろんですけれども、原価高、もういろいろあって資金もなかなか確保できないような現状の中で、中小企業の皆さんが一生懸命取り組んでいる。その中で、政府として年度末へ向けた中小企業対策、セーフティーネット融資を始め様々な対策も取り組んでいただきました。 　ただ、中小企業を回って何を言われるかというと、もういろんな制度ができ上がっている、もういろんな制度ができ上がって、どれがどう自分に当てはまるのかが非常に分かりにくいという話をよく聞きます。 　これ、宣伝するわけじゃないんですけれども、公明党が作っております中小企業応援ブックといいます。これ、どうしても中小企業庁さんが出されるチラシというのは、何かこんな制度始まりますよというその制度を知らせる側、つまりやる側の視点なんですよ。この中小企業応援ハンドブックのいいのは、中小企業の皆さんが開いていただくと、何に使おうかなと思うと、使うところ、ああ、このページめくるとこれ分かるなと、まとめてあるんです。どこに問い合わせればいいかというのを整理をさせていただいているハンドブックでございます。 　是非、年度末のこういう対策もやっていますけれども、その中でやっぱり大切なのは、こういう広報、きちんと知ってもらうということなんじゃないかなと思うんですよ。そういう意味では、是非経済産業省に、知らせる側よりも知らされる側からの立場、いわゆる使う側に立ったそういう広報、情報の伝達の仕方をお願いしたいと思いますが、大臣の見解を求めます。

○国務大臣（甘利明君）　御指摘のように、中小企業対策はスピード感とそれから分かりやすさというのが大切であります。 　私が本職に就きましてから随分パンフレットを作り直しをさせました。役人の感覚で一人で分かっていては駄目だということで、中小企業者から見て分かりやすい、絵もたくさん入れろというようなことで、分かりやすく徹底をさせているところであります。 　この年度末に向けた中小企業対策につきましては、そういう視点に立ちまして三十万部作成をして、各政府系中小企業金融機関、それから商工会議所等を通じて中小企業に配付をしているところであります。また、私から、二月の二十五日に、本対策の周知徹底を各経済産業局長に直接指示をいたしました。加えまして、総務省そして中小企業庁から各都道府県知事に対して対策の周知への協力を依頼をしたところであります。 　今後とも、スピード感を持って分かりやすく取り組んでいきたいと思っております。

○木庭健太郎君　その年度末の対策なんですけれども、経済産業省、ちょっとお伺いしておきたいのは、中小企業庁の方から政府系金融機関などに対して、年度末の資金繰りに特別の配慮を行うべく二月中に文書で要請していただいていると思うんですけれども、この特別の配慮というのは返済条件の緩和などを指すと考えてよろしいのか、具体的にどのような指示をしたのか、ちょっと伺っておきたいと思うんです。

○国務大臣（甘利明君）　そのとおりでございます。 　個別企業の実情に応じた返済猶予といった既往債務の条件変更に柔軟に対応するいわゆるリスケ、それからもちろん窓口における親切な対応、それから手続を迅速化すること等々を二月二十日に中小企業庁より政府系中小企業金融機関あるいは信用保証協会等に対しまして文書で要請をいたしました。またさらに、二月の二十一日には金融庁を通じまして民間金融機関に対しましても同様に要請をしているわけであります。また、私自身、二月の二十一日には金融関係団体の代表者、それから二十九日には信用保証協会の代表者の方々に同様の要請をした次第であります。

○木庭健太郎君　この表は何かというと、御覧になったとおり、中小企業向けの貸出し残高なんですね。（資料提示）今も御答弁あったんですけど、今どんなことが起きているかというと、この中小企業向けの貸出し残高というのがもう右肩下がりに今年になってからばあっと下がっているんですよ。いろいろ要因は、信用金庫もそうですし、国内銀行もそうですし、政府系金融機関も軒並み下がりかかっている。つまりこれ、一歩間違うと前のひどい貸し渋りのその入口と変わらないような状況を今生み始めている。 　要因ありますよ、確かに。例えば、改正貸金業法が始まったとか信用保証協会の責任共有制度が始まったとか、様々な要因はあるんですけど、ともかく今の現状は何かというと、各金融機関を含めて審査が物すごく厳しくなりつつあります。なりつつあるとどうなるかというと、中小企業の資金繰りというのが本当に悪化しないか、貸し渋りは起きないかという、今まさに一つの瀬戸際になっているところなんだろうと思います。 　その意味では、今大事なことは何かというと、ともかくこの資金繰りの問題を丁寧にチェックしながら、本当にあるときこの中小企業の金融対策を切れ目なく打つことが必要ですし、確かに年度末、対策を打っていただきました。でも、よく見ていただいて、もし必要ならば更なる支援策、例えばどんなことかというと、セーフティーネットの対象業種を拡大するとか、そういったことも含めて是非取り組んでいただきたいと思いますし、注意深く見詰めていただきたいと思うんですが、経産大臣から答弁を求めておきます。

○国務大臣（甘利明君）　御指摘のように、中小企業の資金繰りＤＩがかなり悪くなってきております。 　そこで、お話にありましたとおり、セーフティーネット保証につきましては二月の二十九日に、現在指定をされています原油それから建築関連の五十三業種につきまして、まず三月末までの指定期間というのを、これ六月の末までに延長をすると。それから二点目として、その五十三業種に加えまして新たに三十業種を緊急追加をいたしました。 　それから、国民公庫の第三者保証人不要融資制度というのがありますが、御案内のとおりだと思いますが、この限度額が二千万円であります。これを四千八百万までに二月の二十五日に引き上げるという取組を行っております。 　加えまして、この国会には、売掛債権の早期現金化支援、いわゆる手形の取引が少なくなったと、本来なら現金取引がそのまま増えていけばいいんですが、売掛債権というままで残って、つまり割り引けない手形のような状況になっておりますから、これを割り引けるようにする措置をするということであります。信用保証協会の再生支援機能の強化を図るべく法案の提出をしたところであります。 　それから、中小企業向けのコミットメントラインともいうべき予約保証制度の創設等も取り組んでいるところでございます。

○木庭健太郎君　あと、救急医療体制のことをちょっと聞いておきたいんです。 　もう毎日、テレビ見ると、たらい回しの問題であってみたり、それで亡くなった方がいらっしゃる。本当に今危機的状況であることはもう事実であって、でも早急に手を打てばやれる点も今あるというのも事実であって、それは確かに二次病院、三次病院の医師不足の問題とか病院の確保などいろいろありますよ。でも、それ以上に情報の共有ということが今きちんと行われていないからこういった問題が起きているのも事実であって、私どもも実態調査させていただいたりいろいろやりました。 　その中で一つ浮き彫りになっているのは、今全都道府県にこの救急中央情報センターというのを整備していただいております。ほとんどできていますけれども、まだできていません。これは是非つくっていただきたい。そして、そこにやっぱりリアルタイムにその救急病傷者の受入れ情報、例えば空きベッドはどうなっているの、診察が可能なの、手術の準備はできるのみたいなことがリアルタイムにやらなければ。 　これ、緊急受入れ表示システムあるんですよ。でも、ここにきちんとリアルタイムで入っていないところにこの問題が起きているのも事実であって、もちろん、リアルタイムに送り届けるためには何が要るかといったら、病院側はその情報を送るための人が要るわけですよね。でも、これは確保しなければならないと思うんですよ。 　少なくとも、この情報の共有、この緊急システムの問題、構築を早急にしていただきたいと思いますが、厚生労働大臣、総務大臣、両大臣から簡潔に答弁いただきます。

○国務大臣（舛添要一君）　この今委員御指摘の緊急医療情報システム、四十七都道府県のうち四十四まで入りました。あと残すところは三つであります。これを早急に入れるということも含め、それからシステム改修に必要な予算、これも来年度予算案に計上させていただいているところでございます。 　それから、二十年度の診療報酬改定、先般行いましたけれども、その中でメディカルクラーク、いわゆる事務員、この方々を配置してこういう方がインプットする、このこともできるようにいたしましたので、きちんとやっていきたいと。 　それから、たしか岐阜大学の附属病院でしょうか、リアルタイムにやるのに端末の機械を持っていて、例えばお医者さんが手術、オペの部屋に入ったら出れませんから、そうしたら、お医者さんいるという表示になっていたらリアルタイムの情報じゃないんですね。だから、そういう先端的な工夫をしている例も取り入れながら、本当にリアルタイムに情報が伝達できると、そういう措置をしっかりとやっていきたいと思います。

○国務大臣（増田寛也君）　私どもも厚労省と連携を取ってしっかりやっていきたいと思っていますが、特に現場の話を聞きますと、表示項目ですね、システムの表示項目をもっと細分化するとより役に立つとか、それからあと残り三つの県ですから、それを全部整備をして全県に整備をしますが、今度その県間を超えた広域化の問題も出てくると思います。次、これを行って広域化をしていくと。 　　　〔理事林芳正君退席、委員長着席〕 　いろいろまだ改善点がありますので、作業部会で中間報告を先般いただきましたが、それも受けて、厚労省としっかり体制を整えながらこの問題に取り組んでいきたいと考えます。

○木庭健太郎君　私の質問の最後に、総理にちょっと最後お尋ねしたいと思います。 　何かというと、サミットがいよいよ七月行われるわけです。このサミットの在り方について、総理は先日の一月のダボス会議で、地球の将来を討議し明るい未来の展望を開く絶好の機会と、特に地球温暖化の取組等を提言されて、その中で総理自らクールアースというような問題も御発言なさったと聞いております。 　私は、こういう温暖化の問題、環境問題に取り組むときに大事なのは、もちろんサミットで上からいろんな枠組みをつくっていくのも大事、でも、もう一方何が大事かというと、やっぱり草の根レベルの国民の盛り上がりがないとこれはなかなか成功しない。そういう意味では、下からを盛り上げるということとともに、それをやるために、例えばサミット開催の初日を名前、クールアースデーでもいいじゃないですか、何かそういうものを命名して、サミットも、北海道には怒られるかもしれませんが、クールアースサミットとか、そんな決意でやられたらどうかなと。御提案でございます。御答弁をいただきます。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　大変結構な御提案だと思います。いいのはどんどん受け入れてしまう。 　地球温暖化対策の推進は、国民一人一人の関心を高めること、そしてまた国民の共感を得ることですね、そして行動の見直しにまでそういう国民の意識を変えていくと、こういうことが大事なんだろうと思います。そういう観点から、なるべく幅広い国民の参加に、この運動の参加に御協力いただきたいと考えておりまして、先ほどの御提案も参考にさせていただきたいと思います。

○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。山本博司君。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、地域活性化策について福田総理を始め関係閣僚にお伺いしたいと思います。私は、昨年の七月の初当選以来、本日が予算委員会では初めての質問となりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　地域活性化、地方間の格差の解消が叫ばれていますが、離島や山間部などの地域は人口減少や少子高齢化に伴う課題が先行して進んでおり、深刻な事態を迎えております。私は、中国・四国地域を回る中で大変にそのことを強く実感をいたしました。今後の人口減少社会への対策として、今こそ地域の振興、再生に積極的に取り組むべきだと思います。 　初めに、今国会の大きなテーマである道路整備の問題についてお聞きをいたします。 　先日、高知県の四万十川が流れる幡多地域や、私のふるさとの愛媛県南予地域を回り、愛南町の道路整備の総決起大会に参加をいたしました。愛南町は鉄道がなく、どこに行くにも国道五十六号線一本に頼るしかない地域であります。もし災害などで道路が寸断されれば、まさに陸の孤島になります。（資料提示）この地域は、このパネルにございますように、四国の８の字ネットワークと呼ばれる高規格幹線道路がいまだに未整備でございます。青い部分が現在の高速道路です。また、赤い部分、愛媛県の南予地域、高知県の幡多地域、また高知県から徳島県のエリア、全体の四割がまだ未整備でございます。また、赤い印は、これは東南海・南海地震が起きた際に予想される津波による分断箇所が示されております。高速道路の未整備地域に集中をしているわけでございます。 　愛南町の御婦人の方が言われておられました。救急車は隣の宇和島市の病院まで曲がりくねった道をもう一時間以上も掛けて走ります、もし高速道路ができれば救える命がもっと増えるんです、私たちにとって道路は命の道路なんですと。こうした真剣な声は、四国だけではなく、中国山陰地域の方々からも聞かれました。道路整備計画は着実に実行すべきと考えますが、冬柴大臣の御決意をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　四国の８の字ネットワークというのは、もう本当にたくさんの方が早く着手すべきだということの要請を受けておりますし、その中には御婦人が、はちきんさんといったら、それはどういうふうなあれなのか分かりませんけれども、はちきんグループということで、高知の女性がはっぴを着て来られて窮状を訴えられました。 　今おっしゃったとおりでして、愛媛県の四国横断自動車道から徳島県の阿南安芸自動車道、阿南のそこですね、そこまで全く、ほとんど供用率が低いわけです。ここで津波が発生すると避難に必要な道路がなくなる。このペケがしてあるのは、それは津波で被害を受けたところでしょう。本当にペケ、ペケです。 　それから、命に直結する医療機関への搬送時間を少しでも短くしたいというための命の道路だということもおっしゃっていました。 　それから、地域でせっかく取れた農産物、高知県は全国の野菜の一番の出荷量を誇っているというんですけれども、そういうものが取れても全国に配達できない、水産物もたくさんあるわけですけれども、効率的に大都市に運ぶための道路がない、何とかしてほしい、こういうことをおっしゃっています。 　私は、やはり選択と集中という考え方でそういうところにも早急に道路整備を進めることが必要だと、こういう認識をいたしております。また、中国地方においても山陰自動車道がこれ供用率は二七％なんですね。全国平均が六七ですから、いかに遅れているかということが、もう非常に申し訳ない気持ちでいっぱいです。 　我々としましても、国の直轄事業という形でぶつぶつ今までやったというか、整備はやっていますけれども、本当にこういうことを、何とかその姿が見える、そういうことをそこに住む皆さん方に、こういうふうに進めているんだということで道路が開通するんだな、何年先にはするんだなという望みができるような、そういう体制を組まなきゃならない、私はそのようなことをもう毎日考えているものでございます。

○山本博司君　ありがとうございました。 　また、道路整備をオール・オア・ナッシングで議論するのではなく、先ほどからもお話があったように、無駄は徹底的に排除した上で整備すべきと考えます。今後十年間の道路整備に必要な総額五十九兆円の中身を精査するとともに、一般財源の枠を増やすなど様々な角度からの見直しが必要ではないでしょうか。この点についての冬柴大臣の御見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　私どもは今、租特、財特法を一括して年度内に成立させていただくことがもう最良であると、最善であるというふうに思っているわけでございます。 　これに対してはいろいろなことがありますけれども、もし暫定税率を廃止するだけで二兆六千億というものが、税収が四月一日以降なくなってしまうわけです、国、地方で。これは大変なことでございまして、もう詳しいことは今までほかの委員が言って、答弁で言ってますから省略いたしますが、国に残る、その中でですよ、四千億しかなくなりますよ。そうしますと、それは、国の国道管理、そしてまた除雪費用で約、年間四千億が掛かってます。したがいまして、今百十七路線、七百区間で行っている直轄事業は明日から止まってしまいますよ。これはもう全国の、全都道府県に全部あります。そういうものをどうするのか、私は非常に重大な問題だと思います。したがいまして、私は何とか理解を求めたいわけです。（発言する者あり） 　今止まらないよという御意見があります。そういうふうにもおっしゃいます。しかし、その財源はどこにあるんでしょう。私は、そういうことについてきっちりお話を聞かせていただかなければ、私としては、今提案しているのが最良であって、一括して年度内に成立させていただくことをもう心からお願いするものでございます。

○山本博司君　次に、地域によっては福祉サービスの格差という問題があります。 　現在、障害者福祉の分野でも福祉施設から地域生活への移行が進まず、障害者の住まいが未整備な地域がございます。障害者の親の方から、地方には都会と比べて選択肢がなく、グループホームなどの施設も少ない、雇用の場もないため自宅で閉じこもり介護するしかないとのお話も伺いました。 　障害者福祉の地域生活への移行の取組状況について舛添大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（舛添要一君）　今委員が御指摘くださいましたように、障害者の方々の地域生活への移行を進めるためにグループホームなどのサービス基盤を整備することが重要だと思っています。 　そのため、障害者自立支援法で市町村が障害福祉計画を定めるということで、例えば福祉施設から地域生活へ移行する方々の人数を、平成二十三年度末までの目標値として、福祉施設から地域生活移行者数を一万九千人、それから退院可能な精神障害者を三万七千人減らすと、こういう目標を掲げました。これに基づきまして必要なグループホームなどのサービス基盤を計画的に整備することといたしまして、例えばグループホーム、ケアホームの利用者数ですけれども、平成十七年が三万四千人だったのが、二十三年度にはこれを二倍以上の八万人に増やすというそういう計画を今進めております。 　また、グループホームを整備するに当たりまして、特別対策として、敷金、礼金、家を建てるときの、そのグループホームを建てるときの敷金、礼金の助成を行っているほか、与党プロジェクトチームの報告書を踏まえまして緊急措置によって平成二十年度予算ではグループホーム等を整備する場合の費用について補助をすると。具体的に言いますと、新築二千万円、改修六百万円と、こういう数字を掲げております。 　このように障害者の方々が地域生活への移行を順調に進めるための施策を厚生労働省として取り組んでまいりたいと思います。

○山本博司君　ありがとうございました。 　だれもが本当にその人らしくそれぞれの地域で生活できるようにするユニバーサル社会の考え方が大変重要だと思います。その視点から是非とも進めていただきたいと思います。 　さらに、情報の格差、情報を得るためのインフラの整備も地域によって大変遅れております。 　先日も瀬戸内海の中島、また香川県の櫃石島、高知県の三原村などに行きましたけれども、ブロードバンド化されていない地域がございました。地元の皆さんからは、インターネットもできないと若者はどんどん島から出ていってしまうと悲痛な叫びもございました。 　全国のブロードバンド整備状況で、世帯カバー率の全国平均が九五・八％に対し、島根県は八八％、高知県は八六・四％、高知県の三つの村がいまだにブロードバンド化されていない状況にございます。こうした状況は一刻も早く改善すべきではないでしょうか。この点について、増田大臣の御見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（増田寛也君）　委員御指摘のとおり、ブロードバンド、これは情報基盤として大変重要なもの、そしてそのことを通じて地域活性化に大いにつながってくるものだと。先ほどの道路が物流、人流の基盤とすれば、こちらは情報の基盤として極めて重要だと。こういうことで、二〇一〇年までに世帯カバー率で一〇〇％にしようと、こういうことで今取り組んでおりますが、今現在九五・八ということでございまして、特に御指摘いただきました過疎地域、それから離島を抱えているところで今厳しい状況でございます。四国は全部全国平均以下でございますし、私がかつておりました岩手も下から三番目ということでございまして、鹿児島、それから高知、岩手がワーストスリーと、こういうことでございまして。 　そこで、これは民間中心ではもう到底無理ですから、公共団体への支援策を拡充ということで今取り組んでおりまして、特に光ファイバー網を全部敷くということはやっぱり物理的にもそれから経費的にも難しいので、それに新しい無線技術、ＷｉＭＡＸとか、それから高出力無線ＬＡＮといった新しい技術が出てきていますので、それを合わせ技として組み合わせて最後の残りを消していこうだとか、それからあと利活用の方を具体的に一体的に進めていく、例えば遠隔医療などのやり方をうまく進めていくと今度そういった過疎地域に有効なので、そちらサイドからまた整備の圧力で進めていけると、こういったこともありますので、そうしたことも含めて私ども残りの地域の整備に全力を挙げたいと。このことは、更に格差を逆にサボっておりますと広げることにつながりかねないということでございますので、その残りの地域の整備に全力を挙げたいと考えております。

○山本博司君　ありがとうございました。 　地方の自治体というのは大変財政が厳しく、数億も掛かる設備には二の足を踏む実態もございますので、補助率のアップも含めた対応を引き続きよろしくお願いいたします。 　これまで議論をしてまいりましたけれども、人、物、金、情報が自由に往来できるように、道路や福祉サービス、情報のインフラなどの基盤システムが整備されてこそ、それぞれの地域で創意工夫がなされ、新しい地域活性化策が実現するのではないでしょうか。四国では徳島県上勝町の葉っぱビジネスが有名ですけれども、このほかに、鳴門市ではＮＰＯ法人がＩＴを駆使して高齢者と障害者の雇用の場を確保したり、愛媛県の宇和島市では新技術で野菜の栽培方法を確立して日本農業に革命を起こすとの意欲に燃えているベンチャー企業が頑張っております。 　公明党は、地域活性化推進本部を立ち上げ、過疎集落の現地調査を行うなど、地域活性化、地域格差の是正に取り組んでおります。我が国の更なる発展のため人的交流の促進や財政支援が重要だと思いますので、総理が施政方針演説の中で、活力ある地方の創出に全力で取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。 　最後に、福田総理に地域活性化に対する御決意をお聞きして、質問を終わりたいと思います。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　地方は大変厳しい状況に置かれておると、そしてまた抱えている課題も様々でございます。そういう状況の中で、政府といたしましては、昨年の十一月に、地方と都市の格差をこれ以上拡大させない、地域の活力を取り戻すと、こういう趣旨でもって地方再生戦略を取りまとめたところでございます。この戦略におきまして、委員御指摘の地域の生活道路等の交通基盤の確保、それから医療、福祉を含めた生活者の暮らしの確保、ブロードバンド・ゼロ地域の解消等に向けた情報通信基盤の整備といったような地域の活性化の取組を進めていくことにいたしております。 　地方再生の方向としては、私としては、日々の暮らしを支える圏域と更に高度な都市機能を備えた圏域が地方圏に形成されるということによって大都市圏への人口流出を防いでいくという、こういう国土の姿を想定いたしております。 　各地域における地方再生の取組には様々な手段が考えられますけれども、地方の実情を踏まえて、自らの地域の将来像をどう描いていくかという地域の意思に基づく様々な取組を育てていくということが大事でございます。このために、地域発の創意工夫を支援する地域ブロック別担当参事官制、こういうものを設けまして、その地域の意欲的な取組を構想の段階から直接支援する、そして、地方の元気再生事業といったような名称でもって省庁横断的な取組を展開していくと、こういうふうに考えております。 　今後も、地方の声に真剣に耳を傾けながら地方の発意を支える取組を進めることによりまして、豊かで持続的に発展する地域社会の実現に向けた取組を継続し、活力ある地方の創出に向けて、国、地方一体となって取り組む考えでございます。

○山本博司君　総理、ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（鴻池祥肇君）　これにて山本博司君の関連質疑は終了いたしました。 　以上で木庭健太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鴻池祥肇君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池君。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　来月からの後期高齢者医療制度についてお聞きをしたいと思います。 　制度の実施が近づくにつれて怒りが広がっております。最初に、全国の地方議会から政府に寄せられた中止、見直しなどの意見書どれだけか、お答えください。

○国務大臣（舛添要一君）　地方自治法第九十九条で地方議会は意見を出すことができるようになっておりますが、三月十一日までに本省当局に届いたものの総数で四百八十四件となっております。

○小池晃君　全国の自治体の三割近くであります。 　岐阜県の大垣市では、総理、これ自民党の市議会会派が配っているチラシなんですが、総理、これ、後期高齢者医療制度に断固反対、国に対し制度の廃止を強力に要望してまいりますというように書いてあるんですね。 　総理は、こういうふうに反対の声が大きく広がっている今の現状、この理由をどのようにお考えか、最初にお伺いしたいと思います。総理、お答えをお願いします。

○国務大臣（舛添要一君）　これは新しい制度が入るときは、どういう制度だろうかと、そういう不安の声があるのは確かでございますし、それから、これは私たちがもう少しこの新しい制度について政府広報などを通じて徹底周知をしないといけないと、そういうふうに思っております。

○小池晃君　新しい制度だって、いい制度だったら歓迎するんですよ。制度が悪いからこれだけ怒りが広がっているんです。 　後期高齢者医療制度というのは七十五歳という特定の年齢以上の方のみを対象にする新たな保険制度ですが、世界の国民皆保険制度の国でこういう制度を取っている国はありますか。

○国務大臣（舛添要一君）　アメリカ合衆国におきましては六十五歳以上の高齢者を対象とするメディケア制度がありますが、これは公的医療保険制度でありますが、国民皆保険制度の下で高齢者の医療を別建てでしている国の例は把握してございません。

○小池晃君　ないんですね。 　皆さん怒ってらっしゃるのは、単なる負担増への怒りだけではないと思うんです。七十五歳以上の方を後期高齢者と呼んで、七十五歳以上になった途端に現在加入している医療保険から全員が脱退させられ、新しい制度に囲い込まれていくと。今まで扶養家族になっていた方も、これは例外がないわけであります。 　具体例聞きますが、例えば息子夫婦が会社員として働いていて健康保険に加入している、扶養家族のおじい様は七十五歳、おばあ様は六十八歳、こういうケース、どうなりますか。

○国務大臣（舛添要一君）　息子の被扶養者となった今の七十五歳のこのおじい様、これは健康保険の資格を喪失して後期高齢者医療制度に加入することになります。同じくおばあちゃんの方の六十八歳ですけれども、これは七十五に達していませんから、引き続き息子の健康保険の被扶養者となります。

○小池晃君　扶養家族からも引き離されるという形になるわけですね。 　あるいは、例えば七十七歳の夫と七十歳の妻だけの世帯で、夫が元気に働いて健康保険に加入している、妻は扶養家族だ、こういうケースはどうなりますか。

○国務大臣（舛添要一君）　このケースの場合は、今七十七歳の夫の方は、七十五以上ですから健康保険の資格を喪失し後期高齢者医療制度に加入することになります。一方、その妻、七十歳とおっしゃったと思いますが、被扶養者であるこの七十歳の妻につきましては、健康保険の資格を喪失し、それは夫が喪失するわけですから、国民健康保険に加入することになります。

○小池晃君　こういうふうに、日本の医療保険というのは今まで年齢に関係なく加入ができたわけですが、これからは七十五歳になったらもう全員が脱退させられるわけですね、あるいは資格を失っていくと。家族みんなが一緒に入っていた保険から、まるで家族一緒に暮らしていた母屋から七十五歳過ぎた人だけ離れに移すようなやり方なわけですよ。何でこんなことをするのか。これ、お答えいただきたいんです。 　七十五歳以上の高齢者だけは何で外さなきゃいけないのか。七十五歳過ぎたら、なぜその親を扶養家族にしちゃいけないんですか。その理由を説明してください。

○国務大臣（舛添要一君）　幾つかございますけれども、一つは、やはりこの七十五歳以上の高齢者につきましては、それは若者や壮年とは違いますから心身の特性がある、それに応じて医療サービスもきめ細かく変えていった方がいいだろうと。それから、例えば御病気になられた後期高齢者の方々、これはどういう形で療養生活を支えていくか。それから、病気の治療に対して一番いい形でやっていく、それがまず第一でありますけれども、この高齢者の医療費は、やっぱり維持可能な健康保険制度でなければならない。当然高齢化に伴って、それは若いときに比べて病気にかかる確率も高まるでしょう。そういうときに、この今の問題は、市町村ごとに例えば国民健康保険になっている、そうすると市町村ごとに保険料だって高いところと安いところが出てくる。そうすると、公平に保険料を高齢者にも負担していただくために明確な分担ルール、これ一割高齢の方々出して、あと若い方々、それから公的なものを出していただく、そういうルールを明確にすると。 　それから、市町村ですと今言ったばらつきがございますから、運営主体を都道府県単位にする。そうすると集める方と使う方が一元化されますから、そういう意味で財政的な観点からも運営の責任の明確化と安定化をやることができると。そういう意味で、私はこういう一つの独立の医療制度を創設すると。 　なぜか。これは、日本が世界で最も高齢化が進んでいるわけでありまして、私たちは一つこういうモデルを提示する。例えば、韓国含めアジアの諸国が同じように高齢化の道を歩んでいくときに、一つの維持可能、そして高齢者のためにきめの細かい手当てができる制度の創設だと、そういうふうに思って政府・与党で決めたわけでございます。

○小池晃君　今の説明は別の保険にすることの説明には全くなっていないと思うんですね。その説明になっていないんです。心身の特性があると言うのであれば、それは当然です。それに合わせた医療を行えばいいだけの話であって、別の保険に切り離す必要性は何もない。問題は、先ほどから特性とおっしゃっているが、厚労省は後期高齢者の特性をどのようにまとめていらっしゃいますか。

○国務大臣（舛添要一君）　これは社会保険審議会の中の後期高齢者医療の在り方に関する特別部会で議論いただいて骨子を取りまとめていただいたものでありますけれども、その特性として、若年者、若い人たちと比較した場合に、まず第一に、老化に伴う生理的機能の低下により、治療の長期化、複数疾患への罹患、特に慢性疾患が見られること、二番目、多くの高齢者に症状の軽重は別として認知症の問題が見られること、三番目として、新制度の被保険者である後期高齢者は、この制度の中でいずれ避けることのできない死を迎えることなどが挙げられている。 　こうした心身特性、今三つ申し上げましたけれども、これに応じて、生活を重視した医療、それから尊厳に配慮した医療、そして後期高齢者及びその家族が安心、納得できる医療、そういうことを前提に新しいこの体制を組もうということでございます。

○小池晃君　胸張っておっしゃいましたけれども、私、これひどいと思いますよ、このまとめ方というのは。 　一口に七十五歳と言ったって本当にいろんな方いらっしゃるんですよ。元気に働いていらっしゃる方も一割近くおられるし、町内会長とか老人クラブの会長なんてみんな後期高齢者ですよ。本当に人生の達人ですし、学ぶことたくさんあるわけですよ。人生元気に楽しく過ごしていらっしゃる方が多い。それを今三つまとめて、長期化する複数疾患だと、認知症だと、いずれ死が避けられないと。この三点で、七十五歳以上特徴こうですと一くくりにして一つの保険制度に投げ込んでしまう、こんなことがあっていいのかと私は思うんです。 　総理に私は伺いたいんですが、こういうふうなまとめ方をして、時間も手間も掛かるし、認知症も多いし、いずれ死が避けられないと、こう言って別の保険に切り離すということになれば、結局、必要な医療が受けられなくなるんじゃないか、年齢による差別が起こるんじゃないかと、こういう心配が広がるのは私当然ではないかと思うんですよ。 　社会保険制度の、社会保障制度の財源の在り方、いろんな議論あります。しかし私は、こういう問題を論ずる前に、今回のこのやり方ですよ。先ほど言ったように、負担増への怒りだけじゃなくて、七十五歳という年齢を重ねただけで差別される、別枠の制度に囲い込まれる、こんなの許せないというこの声にどうおこたえになりますか。 　財源問題を論じる前に総理にこれ答えていただきたいけれども、こういうやり方というのは私は人の道に反するやり方ではないかと思いますよ。どうですか、総理、お答えいただきたい。総理、答えてください。総理、答えてください、総理。総理、答えてくださいよ。

○国務大臣（舛添要一君）　人の道に反するのではなく、まさにきめの細かい手当てをすると、そういう意味でこの特性を考え、そして、これはやっぱりその生活全体を見ていかないと。もちろん、おっしゃるように八十になっても九十になってもかくしゃくとして元気な方はおられます。しかし、一般的な特性としてそういうことであり、それから、やはりこれは財源の問題、それが最初ではありませんよ。しかし、市町村ごとにこのばらつきがある。本当に今地域のこの財政というのは非常に難しい状況にある。そういう中でやはり、そして私たちは今人生八十五年時代ですから長生きしていく、その中でやっぱり最後の命綱であるこの保険の制度というのをしっかりと確保していくというのは非常に重要ですから、そういう総合的な観点からこれは申し上げているわけであります。

○小池晃君　だから、財源の問題があるからといって医療を差別するということをやっていいのかというふうに聞いているんですよ。答えてないじゃないですか。

○国務大臣（舛添要一君）　今お答えしましたように、心身の特性がある、その方について、これは差別というお言葉をお使いになりましたけれども、きめの細かいそれぞれの特性に応じた手当てをすると。そのためにはかかりつけのお医者さんが、これはそのお医者さんに決めたらほかのお医者さんにかかっちゃいけないなんていうことではない、そのお医者さんが生活全体をその高齢者について見る、そういうことは決して悪いことではありません。 　ですから、差別ということではなくて、まさに心身の特性に応じた面倒を見る、そういう意味の、積極的に、ポジティブな側面がたくさんあるわけですから、どうかそこを御理解いただけたらと思います。

○小池晃君　いい面がある、ポジティブな面があるとおっしゃるんで、具体例でお聞きしたいと思います。 　後期高齢者医療制度に伴って新たな健康診断制度もできるわけですね、特定健診、特定保健指導。しかし、この新しい健診制度の対象というのは四十歳から七十四歳までだけであります。今までの住民基本健診は四十歳以上であればだれでも受けられたのに、今度はなぜ七十五歳以上はこの対象から外したんですか。

○国務大臣（舛添要一君）　これは何度も申し上げますように、老いてかくしゃくとして元気だというさっきのようなことではなくて、一般的に申し上げておりますけれども、やはり生活習慣の改善が困難だというようなこともあり、そういう予防効果が、じゃその特定健診でどこまであるかと。むしろ、それよりもクオリティー・オブ・ライフ、ＱＯＬ、ＡＤＬ、こういうものを確保して、本人の残存能力と我々言っていますけれども、残された能力をいかに維持するか。 　例えば、介護についての、もう介護の予防をやっていくと。そういう観点からやっていっているわけですから、その意味で現実にきっちりと見ているわけでありまして、特定健診をやらないからそれはもう全くその後期高齢者をほったらかして面倒見ないということではございません。しかし、例えば七十五歳以上の高齢者でも、糖尿病なんていうのはこれはやっぱり早期発見が必要なんですね。 　したがいまして、後期高齢者の広域連合の保健事業として法律上この健診を義務付けておりまして、来年度はすべての後期高齢者医療広域連合において七十五歳以上の高齢者も対象とする健診を行うことに決めました。

○小池晃君　法律上の実施義務は七十四歳までですよね。七十五歳以上は努力義務でしょう。

○国務大臣（舛添要一君）　法律上は努力義務として位置付けておりますが、先ほども申し上げたように、来年度はすべての広域連合で行います。

○小池晃君　実施するかどうかというより、法律上、義務から外したんですよ。 　今いろんなことをおっしゃいましたけれども、例えば生活習慣の改善が困難だと。これね、テレビ見ていた後期高齢者の方、怒っていると思いますよ。七十五歳過ぎたって健康づくり一生懸命やっている人いっぱいいますよ。山なんか今行ったら、ハイキングしている人ほとんど後期高齢者ですよ。みんなお元気で本当に体のことを心配しているわけです。 　それから、残存能力だとおっしゃった。残存能力なんて失礼じゃないですか。残存能力の一言で片付けていいんですか。みんな幾つになったって人生最後まで本当に花開かせようと頑張っていらっしゃるんですよ。今の私は答弁の中に、後期高齢者制度に対する本当に厚生労働省の考え方がはっきり出ているというふうに思います。 　しかも、診療報酬でも、こういうのあるんですね。後期高齢者終末期相談支援料、どういうものか説明してください。

○国務大臣（舛添要一君）　この診療報酬改定の中に新たに今おっしゃった後期高齢者終末期相談支援料というのがあります。これは、終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインなどを踏まえて、患者本人が希望する終末期の療養内容や、決定することを支援するための適切な情報提供や、それに基づいた話合いを行い、患者が終末期における療養について十分理解した上で診療を進めることを評価したものでございます。 　具体的には、主治医が一般的に認められている医学的知見に基づいて終末期と判断した患者に対して、医師、看護師を始めとする複数の医療従事者が、病状や介護を含めた生活支援、病状が急変した場合の治療の実施の希望等について患者及び家族等に対して情報提供を行うとともに、それに基づいて十分な話合いを行い、患者の合意を得て、終末期における療養について取りまとめた文書等を提供した場合にこれは算定できると、こういう仕組みになっております。

○小池晃君　患者本人の意思を最優先して、家族や医療従事者がよく話し合って、尊厳ある死を迎える、これはもう多くの人の願いだと思います。私は、こういうのをお金で誘導するというやり方が果たしていいのかというのに疑問は持ちます。 　しかし、何よりも納得できないのは、何でこれが七十五歳以上の人だけを対象にした制度として始められるのかということなんですよ。だって、尊厳ある死を迎えたいという願いは、これは年齢に関係ないはずです。要するに、なぜ七十五歳以上にこれ限っているんですか。

○国務大臣（舛添要一君）　この尊厳ある死を迎える。私なんかは、例えばリビングウイル、これ若くてもそういうことをやる制度が制度化できないかなとずっと常日ごろ考えておりました。しかし、やはり現役でばりばりしているときにそういうことをきちんとできるかというと、なかなかこれはできません、どうしても終末期になってそういうことに逢着するわけですから。 　今、私は、委員がおっしゃったことは大変いいことをおっしゃっているんで、そういうことの手掛かりのまず第一歩としてやっていきたいと、そういうふうに思っていますから、これは一般的に、何度も申し上げていますけれども、個々人違いますから、私が言うことは失礼だ、おれはもっと元気だ、七十五になって八十になってこんなに元気だと、たくさんおられます。 　しかし、一般的な形で、そういう制度の中で、診療報酬改定でみんなでやっぱり終末期、死に直面してきちんとできることを考えていく、そのための、そして、これはなかなかやはりそういう相談体制というのは医療提供者の側からも言いにくい。そして、例えば本人に意識がなくなって、家族の場合はまだいいんですが、本人が、自分が末期がん、そういうことを宣告されたときにそういう制度があるということは、実は、死に直面する、そしてこの自分の生き方を最後自分の意思で決めるということにおいて非常に大切ですから、私はその第一歩としてこれを位置付けたわけであります。

○小池晃君　いや、私の言っていることに何にも答えていないじゃないですか。ごまかしているだけじゃないですか。 　第一歩であろうと何だろうと、何で七十五歳に限ってこういうことをやるんだと聞いているんです。答えてください。

○国務大臣（舛添要一君）　それは、先ほど来、何で七十五歳以上を後期高齢者とするのかと、別建てにするのかとおっしゃいましたから、理由を答えました。 　そういう一環の流れの中で、これは、だから七十五で切るというのは、八十でも元気な方はおられるとおっしゃって、それはもう何度も言っている。だけれども、七十五からの新しい制度をつくるに当たって、その一環としてやるということを今申し上げた次第です。

○小池晃君　説明になっていないですね。 　だから、先ほどから言っているように、健康診断は七十五歳過ぎたら法律上の実施義務がなくなる。まさに差別じゃないですか。幾つになっても健康な体でいたいというのはみんなの願いじゃないですか。これじゃ、七十五歳過ぎたら早く死んでくれと言わんばかりの、早く病気になってくれと言わんばかりのことになるじゃないかと。 　それから、尊厳死の問題、今の問題でも、七十五歳以上だけに限って終末期には尊厳死の証文を書かせる仕組みつくると。終末期も全力で治療しなくてよいですよ、余りお金掛けることはしないでくれ、こういうことになるんじゃないかと。この制度を見たら後期高齢者の方がそういうふうになるんじゃないかと受け止めるのは、私当然だというふうに思うんです。これどうですか。

○国務大臣（舛添要一君）　何度も私は説明申し上げているように、それは、八十になっても九十になってもぴんぴん元気で、それが理想ですよ。しかし、一般的に言ってなかなかそういうことは難しい。やはり、八十歳の人と七十歳の人、六十歳を比べれば、八十歳の人の方が罹患する率は非常に多いと思います。先生自身お医者さんですからよくお分かりだと思います。そのときに、そういう療養をしないといけない、治療をしないといけない、場合によっては認知症にかかるかもしれない、そういう方に対してより心のこもったケアをしたいと、そういうことで言っているわけでありますし、死を迎えるにしても、じゃ、例えば私が今リビングウイルやるかといったら、恐らく今、まあ仕事忙しいとかいろんなこともありますけど、やはり目の前に死が直面しないとなかなかやりませんよ。 　ですから、そういう意味で七十五歳というのを一般的に、全部悪いこと、悪いこと、悪いことというような感じでおっしゃいましたけど、私はむしろ、その療養生活に入ったような方、そして死を迎える方に対してきめの細かいことをやりたい。しかし、これはどこかから始めないといけないんですよ。ですから七十五という線を引いたということでありまして、私は逃げておりません、ちゃんと答えているつもりでございます。

○小池晃君　いや、私も、これがその後期高齢者のために、後期高齢者というのは治療が本当に大変だと、合併症も様々あると、いろんな問題抱えているから、だから、もうお金を掛けて本当に最高の医療を、もう要するに人生の最期を迎えるときに医療は最高のものを受けられる制度にしようじゃないかと、そのためにお金もしっかり掛けようじゃないかという制度であれば、これは賛成できますよ。しかし、実際にやろうとしていることはどういうことか。 　これ、医療費の今後の削減額の見込みをパネルにしてみたんです。（資料提示）これ見ますと、二〇一五年には三兆円の医療費の削減を予定している。そのうち二兆円というのは、これ後期高齢者分ですよ。それから、二〇二五年には八兆円の削減額のうち五兆円が後期高齢者分なんですね。この推計の中には今後診療報酬をいろいろと改悪していく分というのはこれは含まれないですから、もっと悪い制度にしていこうと思えば削減額もっと大きくできることになるだろうと。 　私、いろいろと大臣おっしゃったけれども、何か後期高齢者のためにつくった制度のようにおっしゃるけれども、実際に数字をはっきり見れば、これはまさに、さっきそれは最初のねらいではないと言ったけれども、医療費の問題おっしゃいました。そのように、やっぱり後期高齢者が医療費削減の対象、ねらい撃ちにされている、そういう計画になっているということはもう間違いないんじゃないですか。お答えいただきたい。

○国務大臣（舛添要一君）　丸い数字でいいますと、国家予算が八十兆、そういう中で医療費が三十兆、高齢者の医療費が十兆、やはりこの問題どうするかということは国民的な課題でなければいけません。したがって、医療費をべらぼうに伸ばし続ければいいというものではない。どうすればこれを削減できるかを考えるときに、治療よりも予防ということで、したがって、メタボの診療なんかを、特定健診をやろうという、なるべく予防をしてこれは減らしましょうよと。 　そして、その後期高齢者は早く死ねとか、後期高齢者は医療に手を抜いて安上がりにしようと、そういう意図でなんて全くやっていませんよ。先ほどから何度も申し上げているように、私は国民皆保険というのは絶対に守っていきたい。守るためには財源もしっかりしないといけない。そして、この主体が市町村だと。今ずっと昨日からのこの質疑でもあるように、地域の格差、道路の問題にしても医療にしても、地域の悲鳴が聞こえているわけですよ。そういう中で、サステーナブルというか、維持可能な医療制度をどうしていくのか、そのことをやっぱり無視してはいけません。 　それで、削減する努力は、これは先ほど言ったように、治療よりも予防、生活習慣病を何とか治してくださいよ、ＱＯＬ、ＡＤＬを上げると、こういうことをやっていっているわけですから、この後期高齢者の命を犠牲にしてやるという、そういうような考えは毛頭ありません。そのことは強く主張しておきたいと思います。

○小池晃君　毛頭ありませんと言いながら、数字にはっきり出ている。 　私は別に医療費べらぼうに伸ばせなんて言ってないんです。削減するというときに、まず一番の高齢者から削減の対象にしていくということが社会の在り方としてどうなんだというふうに申し上げている。しかも、高齢者からもう一人残らず強制的に年金から天引きで保険料を取るということに、始めようとしていますね。 　厚労省の担当者は石川県で講演しているんです。何と言っているか。この制度は、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくものだ、説明会でこういう話しているんですよ。 　総理、総理、これしっかり答えていただきたいと思うんですが、今日の朝日新聞でも投書出ておりました。私自身、来年からこの制度に組み込まれる、有無を言わさずあの世に早く行け組に編入される感じだ、こういう投書が出ていました。 　この高齢者の皆さんというのは、まさにあの悲惨な戦争を体験されたわけです。戦後は日本の復興のためにもう本当に必死になって働いてこられた世代ですよ。そういう世代の皆さんがいよいよ高齢期になったらば自分は国から捨てられようとしているんじゃないか、後期高齢者医療保険証って送られてきて。そんな思いをさせるようなことを私は政治はやってはいけないと思うんです。 　総理、高齢者だけ切り離して肩身の狭い思いをさせるような社会、医療を受けることをためらわせるような社会、日本をこんな社会にしていいと思いますか。総理、率直に、私は社会に対する考え方として、財源がどうのこうのとかそういうことじゃなくて、社会をどう見るか、日本の社会これでいいのか。日本の社会というのは、高齢期迎えれば、七十七歳になれば喜寿だ、八十八歳で米寿だ、卒寿だ、白寿だ、高齢を本当にみんなで心から祝う社会だったじゃないですか。それが高齢になったらばもうこの社会に本当に居心地が悪くなるような、そんな制度をつくっていいのかということを私は率直に総理に問いたいと思うんです。いかがでしょうか。総理、答えてください。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　それは、制度はだれにとってもいいものであってほしいと思いますよ。しかし、そういうことにもそれは限界もあるということもお分かりですよね、それは。やっぱりお金も掛かることだし、それを社会でどこまで支えられるかという問題があるわけですから、その点も配慮しながら、しかしできるだけ高齢者といえども十分な対応をしてもらえるような、そしてみんなで支えることができるような、そういう社会が必要だと私は思います。 　そういう意味では、やっぱり高齢化という中で、医療費ですね、医療費の増加が増えていくと。これは、現役世代と高齢者の負担のルールを明確にして、高齢者にも若い人にも納得してもらえるような、納得して負担してもらえるような、そういう仕組みでなければいけない。そういう仕組みの医療保険制度、これをまた持続可能なものにしなければいけない。そういう必要性というのは、これはお分かりになると思いますね。 　そういう理由から今回のこういう制度をつくったものでございまして、七十五歳以上にした場合には、その七十五歳以上の高齢者の心身の特性と。ですから、そうでない人もいるんです、当然ながらね。しかし、そういう心身の特性、すなわち複数の病気にかかっているとか治療が長期化するといったような、そういう特性にふさわしい治療と、こういうふうな考え方をしているのでありまして、複数の病気にかかっている、そして治療が長期化するといった後期高齢者の心身の特性であります、そういうものに応じた適切な医療を提供する。 　例えば、高齢者が自ら選んだ担当医が継続して心身全体を診てくれるということとか、外来から入院、在宅医療まで継続して面倒見てくれる高齢者担当医の仕組みを創設するといったようなきめの細かい対応できるような取組を進めていくと、こういうふうに考えているわけであります。 　高齢者の担当医の仕組みも、あくまでも高齢者本人の選択によって利用されるというものでございますし、担当医以外の医師にかかったり担当医を変更すると、こういうことも自由なんです。ですから、そういうもし御不満があるというのであれば、それをより良い制度に直していくというのも、これも必要なことではないかと思います。これで最後ということではない、いろいろ工夫をして対応していくということが私は必要なことではないかというふうに思っております。

○小池晃君　いろいろとおっしゃいましたけれども、持続可能というけれども、私は高齢者の皆さんがこの国に生まれてよかったと思えないような政治というのは、こんな政治に未来はないと思いますよ。お金のことをいろいろおっしゃるけれども、まず真っ先に財源理由にして高齢者の命をおろそかにする、高齢者の医療から削る、こんな国に未来ないですよ。家庭の中で、うちの暮らし苦しいからまずお年寄りの暮らしから削ろうと、こんな家庭は日本中一つもない。私は、後期高齢者の制度を新たにつくるというのであれば、七十五歳まで長生きしておめでとうございます、今日から医療費心配ありません、最高の医療を受けられます、これが私は政治というものではないかというふうに思います。 　国会には後期高齢者のその廃止の法案も私たち出しておりますし、是非これも議論していただいて、四月の実施は問題あるということを先ほど認めるような発言もしていますから。始まってから見直すじゃ遅いんです。これを直ちに中止をし、撤回をする、そのことを求めて、私の質問を終わります。

○委員長（鴻池祥肇君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（鴻池祥肇君）　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　まず初めに、道路特定財源についてお聞きをいたします。 　ミュージカル、これは保坂展人議員も衆議院でやってきましたけれども、道路局やってきたミュージカル、これ百六、五億七千万円、道路特定財源から使ったということでよろしいですね。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　そのとおりでございます。

○福島みずほ君　そして、河川局も同じところにミュージカルをやってもらっているんですが、（資料提示）百四か所、道路特定財源から幾ら支出をされましたか。

○政府参考人（甲村謙友君）　河川局のミュージカル「リバーヘッド」につきましては、平成十八年度以降行っておりません。 　なお、この河川局の「リバーヘッド」につきましては、道路特定財源は入っておりません。

○福島みずほ君　治水特定財源から支出をされたということですね。

○政府参考人（甲村謙友君）　そのとおりでございます。

○福島みずほ君　同じところで、一方、道路局は道路特定財源でミュージカル百六回、もう一つ、河川局は治水特別会計からお金を出していると。一体これは何をやっているのか。 　そして、これは二〇〇二年の六月二十九日、みち普請戦略会議というのを、谷口、当時道路局企画課長、現在は技監、彼がこう言っています。みち普請で、草の根的に公共事業は本当はみんなのものだという認識を津々浦々に浸透させて、誤った世論調査が出ないようにするというふうに言っています。 　これこそ国土交通省の自作自演、特定財源を使ったものだというふうに思いますが、冬柴大臣、総理大臣、このようなお金の使い道についてどう思われますか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　道路の効用等を、あるいはそういうものを整備するためには多くの迷惑を掛けるわけです、長年月にわたって。そういうものに対しての広聴、広報として行うということは必要な部分はあると思いますが、私も庶民でございまして、貧乏な学生だったわけでございますが、思い起こして、そこまでするかと、私はそう思いますよ。だから、一切やめると、今後、こういうことはさせてはいけないと、そのように決めました、そのように申し渡しました。 　そういう意味で、過去に行われたものにつきましては、行き過ぎであるという点につきましては、私は国民に対して心からおわびを申し上げたいと思います。

○福島みずほ君　総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　道路特定財源の支出につきましては、いささかも国民の皆様に疑念を持たれないようにするということが、これが必要です。適正な執行ということに常に心掛けなければいけないと思っております。

○福島みずほ君　このような支出についてはいかがお考えですか。──いや、総理、お願いします。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　ただいま私が答弁申し上げましたように、国民から疑念を持たれないようにという、そういうことが前提でありまして、そして、ミュージカルといえばその内容をよく吟味して、本当にこれが必要なのか、そして国民からそのことが疑念を持たれることがないのか、そういうことをよく考えて、そして客観的な評価ももちろん必要かもしれません。そういうことを経て行われるべきものと考えております。

○福島みずほ君　いや、全く無駄遣いですよ。消防庁が最近後援でやっているこの同じ劇団は四千五百円お金を取っています。これ無料でしょう、完全に。ほとんど無料だと聞いていますが、冬柴大臣、いかがですか。

○政府参考人（宮田年耕君）　全体分かりませんが、無料のときもありましたし、一部参加料を取ったということもあったと思います。

○福島みずほ君　ほとんど無料なのか、どうなんですか。

○政府参考人（宮田年耕君）　済みません、にわかには分かりませんが、私、前見た資料では無料が多かったと思います。

○福島みずほ君　ほとんど無料というふうに聞いておりますが、その内訳も教えてください。 　では、冬柴大臣、先ほどみち普請戦略会議を二〇〇二年にやって、これからは世論に働きかけるとやって、特定財源を維持するために、自分たちでこういうことを無料で人を集めて特定財源からお金を出してやってきた。これは国土交通省が利権を守るためにこの戦略会議にのっとってやってきたことではないんですか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　私は利権を守るとか、そんな思想は私の心には全くありません。 　やはりこれは、私も一年五か月ほどでございます、大臣の在任。ほとんど毎日、要請に来られるのはほとんど道路ですよ。そして、それは道路は造ってくれというだけじゃなしに、渋滞の解消、踏切、こういうものを、六百七十三か所あるでしょう、東京には踏切が。こういうものについて、どうしてくれるんだと、やってくれと。本当に要請大きいですよ。ですから、私はそれにこたえなきゃならない。 　ただし、それをお願いする立場にありながら、今御指摘されたような国民の目線、庶民の目線から見てやり過ぎじゃないかというような使い方というものについて、これは深く反省もしなきゃならないし、改めるものは改めなけりゃならない、そういう思いでおります。

○福島みずほ君　これは集会を開いているんですが、契約書です。 　五千万、五千九百二十五万円、そして追加で一千万以上、一枚の紙切れだけで一千百万以上お金を使っている。結局六千万以上一回集会をやるのに使っています。三百人人を集めるのに六千万お金を掛けている。これはどうですか。これは特定財源からやっています。どうやったら三百人規模の集会を一回やるのに六千万も掛かるんですか。

○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの契約でございますが、六千百万のうち、この直接経費と申しますのは二千四百万、これは会場確保、それから会場の運営管理、それから会場内の上映用の映像制作、それからシンポジウムの実施、さらにポスター、チラシという、事前広報のポスター、チラシということでございまして、六千百万が全体がシンポジウムのためではございません。

○福島みずほ君　シンポジウムの運営費としては二千四百万、もちろん広報とかは別でということでよろしいんですね。

○政府参考人（宮田年耕君）　講演会の広報も二千四百万の中には含んでおりますが、そのほかの基礎資料でございますとか行政ビジョンの素案作り、そういうものにそのほかの余は使われてございます。

○福島みずほ君　国民は聞いたらもう本当にあきれ返ると思います。一回三百人集める規模の集会やるのに六千万、これ契約書を見ますと、一枚の紙切れだけで一千万追加を払っているんですね。一枚の紙だけで一千万円以上お金が出るという、これは本当に信じられないですよ。 　こういうお金の使い道に関して、総理大臣、冬柴大臣、いかがですか。

○委員長（鴻池祥肇君）　宮田局長。

○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。

○福島みずほ君　いや、大臣に聞いているんです。

○政府参考人（宮田年耕君）　一千万の増額の御説明だけをさせていただきたいと思いますが、この変更内容でございますが、道ビジョンという冊子を千部、それから概要版パンフレットを二千部、その印刷製本等に追加の契約をしたものでございます。

○福島みずほ君　三千部作るのに一千万ぱんと追加して作っているんですよね。これは、やっぱり特定財源という国土交通省御用達の黒いへそくりがあるからここから出るんですよ。こんなお金の使い方、おかしいですよ。 　このお金の使い道について、総理、冬柴大臣、感想を述べてください。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　今後一切支払をしないということを決定いたしております。

○委員長（鴻池祥肇君）　総理、お答えになりますか。

○福島みずほ君　総理。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　中身が私もよく分からない、目的も分からない。ですから、そう簡単にお答えできないものかもしれぬけれども、しかし、政府がやっている、政府の事業としてやっているというのであれば、高いなという感じはいたします。

○福島みずほ君　一回集会をやる、しかも三百人規模で六千万円やっぱりお金を使う感覚というのが、これはやっぱり特定財源だからだと思います。 　みち普請戦略会議、自分たちでそのためにお金を使う、これについてはとことんやりますが、この体質とこういう形で宣伝やっている国土交通省に、特定財源、自分たち五十九兆円使わせてくれよということはもうできないですよ。 　総理、与党の方からも四十兆円あるいは期間をもっと限定すべきだという意見が出ていると報道されていますが、そのような考えについてどうお考えですか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　この特定財源の使い方、これにはいろいろ問題があると思います。今御指摘をいただいているような、そういうようなことを含めていろいろ問題があると思います。そういうようなことで国民から疑念を持たれるといったようなことは、これは厳にしてはならぬことでありますので、もちろん、慎んで今後はそういうことはもう国交大臣がやらないと断言していますから、そういうふうになることを私も信じております。 　そして、特定財源というのは、これは道路特定財源、道路を造るためにあるんですね、基本的にね。この道路を造るために確保したその財源を有効に使うと、そして経済社会の発展のために使うと、有効に使うということが求められているものでございますので、それは有効に使っているんだということであればそれはそれでいいんじゃないかというように私は思っております。 　もちろん、いろいろな御意見ございますので、そういう御意見を伺いながら、例えばその基になる道路の計画、中期計画とかそういったような見直しとかいったようなこともあるんだろうと思います。ですから、そういうことについてまたいろいろと議論が交わされて当然だと思っております。

○福島みずほ君　社民党は地方の道路はもちろん大事だと思っています。しかし、経費の節減とこんなでたらめなお金の使い方を一切なくすこと、そして透明性が必要です。そのためには一般財源化が必要だと思っています。 　地方に行くと、実は医療について本当に悲鳴を聞きます。 　先日、月曜日、秋田に、社民党は産声の聞こえる街づくりプロジェクトチームというのをやっていますので、岩手に次いで行ってきました。 　市立病院の院長さんは二億円の赤字で苦しんでいます。地方の公立病院はそうなんですよ。診療報酬の切下げやいろんな療養病床の廃止に伴って、地方はもう本当に頑張っているのに赤字で苦しんでいます。 　総理、二億で苦しんでいる市立病院があって、一方でこんな一回で六千万円ぽいと使う、こういうお金の使い道、おかしいと思いませんか、税金の使い道。──いや、総理。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　今おっしゃったことだけで考えれば、それはおかしいというように思います。 　ただ、国の予算というのは、幅広い分野、すべての分野を包含しているわけでありまして、どこにどのぐらいという配分するわけですね。それが予算なんですね。今お示ししている予算案でございまして、それについていい悪いというそういう判断をしていただくと、こういうことになるわけで、それは与党として、それが正しい、これがいいということでお出しをしているということは御理解いただきたいと思います。

○福島みずほ君　明らかになりつつあることは、国土交通省の特定財源は黒いへそくりなんですよね。ドラえもんのポケットのように幾らでも出してきた。この構造を変えて、やっぱり必要なものに割り振っていかなければならない。（発言する者あり）これについては一般財源化、そして暫定税率を引き下げるべくやるべきだと思います。ドラえもんは悪いことをしないってそのとおりですが、黒いお財布については、これはみんなのものにすべきだと、国土交通省のものではなくみんなのものにすべきだということで私たちは提案をしていきます。 　次に、雇用についてお聞きをします。 　総理、御手洗経団連会長にお会いになって、賃上げしてくれというふうにおっしゃいましたね。なぜ賃上げが必要だと思っていらっしゃいますか、認識をお聞かせください。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　私は、大きな立場で考えまして、今、経済というのは二％成長と、こういうふうに言われておりますけれども、しかし、給与は余り上がってないと、ここ数年若干上がっていますけどね。しかし、この十数年間、それほど変化がないというようなことを考えまして、やっぱり国民が消費ができるような、要するに内需を強化するためには、やっぱり個人が所得がなければいけない。そうしたらば、成長、この数年間の改革の結果、企業も収益を上げたと。その上げた収益を給与という形でもって国民に還元するということをするということは一つの内需の拡大のきっかけになるのではないかな、こういうように思いまして、経団連の会長にも賃上げについては御協力をお願いしたいと、こういうことを申し上げました。 　ただ、それだけではありません。例えば、フリーターとかアルバイト、そういうような非正規の雇用、こういう方々の賃金も上げるということも、私は非正規を正規に変えるということと合わせて大事なことだというように思います。そういうことをすることによって、企業自身が内需拡大に協力をするというか貢献すると、こういうことなんで、これはいい循環になるんではなかろうかと、こういう思いも持っておるわけでございます。

○福島みずほ君　総理は三月十三日付けメールマガジンで、これまで不安定な雇用に耐えて頑張ってきた人たちのために、ここで経営者の皆さんにはもう一段の努力をお願いしたいと思いますと書いていらっしゃいますね。 　経営者に言うのはいいです。しかし、経営者頼みはおかしくないですか。政治として、総裁として、総理大臣として、何をなされるんですか。──いや、首相に聞いています。

○国務大臣（舛添要一君）　先ほど総理がフリーター、アルバイト、こういう方に対する対策も必要だということをおっしゃいましたけれども、政府として、特に厚生労働省としては、三十五万人の常用雇用化を目標とするフリーター常用雇用化プランとか改正パートタイム労働法での均衡待遇を確保する、それから最低賃金法に基づく労働条件の改善、日雇派遣の適正化、こういう一連のこの制度、政策を行っていって、働く人の権利を守るんだと、そして非常に低所得にあえいでいる方々の賃金を上げていくんだと、そういう観点から取り組んでいるところでございます。

○福島みずほ君　総理、賃上げということでいえば、どの層のどの部分の賃上げが特に必要だとお考えですか。──いや、総理に聞いています、総理のメルマガですから。

○国務大臣（舛添要一君）　特に雇用所得が不安定な方々、先ほど申し上げましたような方々、そして低い賃金水準で働く方々、これは正規の労働者についてもそうです。そういう方々に対して特段の配慮が必要であると考えております。

○福島みずほ君　総理、具体的にどういう政策が必要だとお考えですか、賃上げのために。

○国務大臣（舛添要一君）　先ほど申し上げましたようなこのフリーター常用化プランであるとか、やっぱりネットカフェに寝泊まりするような人に対する手当てをきちんとする、それから私は、やっぱりこの日雇派遣の適正化、これを始めとしたこの労働者派遣制度に少しメスを入れる、それからやっぱり母子家庭のお母さんに対するきめの細かい支援、こういう施策を積極的に政府がやることがこの賃上げにつながっていく道だと考えております。

○福島みずほ君　均等待遇や最低賃金、せめて時給千円以上、あるいは労働者派遣法の規制を強化するなど必要だと思います。 　ちょっとこの表を見てください。（資料提示）この間、非正規労働者の増加がぐんぐんしています。それと、年収二百万円以下の人がそれとパラレルに上がっています。今は、年収二百万円以下の人が今の段階では四人に一人となりました。 　総理、この状況をどう御覧になりますか。非正規雇用を拡大してきたことがまさにワーキングプアを生んでいるこの関係をどう思われますか。総理。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　この非正規雇用はここ数年増加しているというように思います。そしてまた、そのことについて意識始めた昨年辺りからそういうことについては是正しなければいけないということを言っておりますが、昨年はまだ若干増加と。正規雇用も増えているんですよ。正規雇用も増えているんだけれども、比率的に言うと非正規が減ってないと、こういう状況にありますので、こういうことについてどういう方策がいいか。先ほど来厚労大臣からも答弁ございますけれども、具体的に、そして法律も含めて強力に取り組んでいこうと、こういうことで、こういうパッケージにしまして、新雇用戦略というものをこれから考えていこうというか、今作成中でございます。

○福島みずほ君　多様な働き方と言われています。二〇〇二年から社民党は格差是正で国会で質問してきました。ずっと多様な働き方と言われました。しかし、多様な働かされ方、年収二百万円以下でどうやって生計を立てるのか。 　総理、ＩＬＯは、ディーセントワーク、人間らしい労働ということを言っています。総理が考えるディーセントワーク、人間らしい労働とはどのようなものですか。

○委員長（鴻池祥肇君）　舛添大臣。

○福島みずほ君　いや、総理と、総理と話させてください。総理、お願いします。

○委員長（鴻池祥肇君）　先に、舛添大臣。

○国務大臣（舛添要一君）　労働条件を含めて、それは日本国憲法の二十五条で書かれているようなことがしっかり守られていく、そしてワーク・ライフ・バランスということを我々は申し上げておりますけれども、きちんと生活と仕事の調和が取れる、そして、例えば結婚をする世代がその低所得ゆえに結婚できない、家庭が持てないと、こういうことがないような生活、これがディーセントな働き方であると思っております。

○福島みずほ君　ディーセントワークは、基本的に直接雇用、常用雇用だということでよろしいですか。

○国務大臣（舛添要一君）　基本的にそういうことが望ましいと思いますけれども、先ほど来総理も多様なと言っているのは、価値観が多様化したときに、これいろんなアンケートにもよりますけれども、一つの会社、一つのところに縛られることなく、もう自由に働き場所を毎日でも変えたいと、こういう方もおられるということも事実でありますから、したがって一つの価値観でこうだということは言えないと思いますが、基本的には今委員がおっしゃったことだと思います。

○福島みずほ君　経済財政諮問会議の規制改革会議は第二次答申を去年の十二月二十五日に出しました。相変わらず労働者派遣法は解禁、全面的に解禁すべきだ、直接、事前面接も解禁すべきだ、相も変わらずこんなひどいことを言っています。 　総理、この答申、経済財政諮問会議の答申は総理にされています。この働き方についての見解を総理は肯定されますか。

○国務大臣（大田弘子君）　経済財政諮問会議と規制改革会議は全く別のものです。

○福島みずほ君　経済財政諮問会議が去年十二月二十五日に答申を出しました。いや、規制改革会議の方ですね、済みません。規制改革会議が去年十二月二十五日に答申を出しました。労働法制の規制緩和を相変わらず言っています。この点について総理は肯定をされますか。

○国務大臣（岸田文雄君）　規制改革担当でございます。 　御指摘の第二次答申のこの中身、構成をちょっと整理させていただきますと、内容は具体的施策と問題意識、この二つの部分に分かれております。そして、具体的施策の部分につきましては、昨年十二月、最大限尊重する旨の閣議決定を行ったところでありまして、これ速やかに取り組んでいくべきものと考えております。 　一方、この問題意識の部分につきましては、これまでの会議の議論を整理しまして、広く国民の意見を聴くために問題提起したものと位置付けられております。この部分は閣議決定の対象にはなっておりません。ですから、この部分につきましてはまだ引き続きまして議論をしなければいけないということで、閣議決定の対象になっていない、こういった整理になっております。

○福島みずほ君　では、提案という形で、問題意識という形で提案されていますね。これについて、総理、この問題意識についてはどうお考えですか。

○国務大臣（舛添要一君）　一言、厚生労働大臣として発言をさせていただきたいと思います。 　ここに述べられていることは、私たちは正面から反論を書いております。例えば、今の点もそうですけれども、「一部に残存する神話のように、労働者の権利を強めるほど、労働者の保護が図られるという安易な考え方は正しくない。」。何のために厚生労働省があるのかと。労働者の権利を守っていく、そして働く人たちの味方をする、これが私たちの立場でありますから、きちんと厚生労働省としてそういう考え方ではございませんと。 　今の派遣労働者にしても、こういうことをやったら正規労働者がどんどん派遣労働者の方に行って、派遣労働者の中でパイの奪い合いになって、これは身分を危うくする。 　少なくとも厚生労働大臣はそういう考えを持っていないことを強調しておきたいと思います。

○福島みずほ君　ありがとうございます。 　規制改革推進のための第二次答申、こういうふざけたものを出す。厚生労働大臣は労働者の立場から駄目だと今明言しました。総理、こういうものを出し続ける、問題意識としても、規制改革推進会議、これはもう首にした方がいいんじゃないですか。どうですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、今の点につきましては、まだ関係省庁、そして会議の関係者、議論が尽くされていない、合意を得られていないという部分でございます。ですからこの問題意識という部分に位置付けられておりまして、閣議決定の対象になっていないという取扱いになっていることを御理解いただきたいと存じます。

○福島みずほ君　ディーセントワーク、人間らしい生き方、日雇派遣は問題だという時代に、なぜこういうことを問題意識として出すのか。もう撤回してくださいよ。 　総理、日雇派遣の働き方、分かると思います。あした自分が働けるかどうか分からない、一日六千円から七千円、労災に遭ってもきちっと見てもらえない。日雇派遣の人たちの働き方はディーセントワークですか。──いや、総理、総理。

○国務大臣（舛添要一君）　私は、やはり雇用の安定ということがディーセントワークそのものであると思っていますので、今のこの福島委員と同じような問題意識を持っております。 　したがって、先月の二十八日に緊急違法派遣一掃プランということを策定いたしました。そして、日雇派遣指針によって雇用契約、派遣契約の長期化、就業条件の明示の徹底、安全衛生措置の徹底を行うと。それから、労働者派遣法の改正省令を作りまして、派遣元事業主からの日雇派遣の報告をちゃんとさせる、責任者を選任させる、就業記録を義務化させる、それから相談体制の充実化と、こういうことで派遣労働者の雇用の安定化、日雇派遣の適正化、こういうことをやるとともに、私はやはり日雇派遣そのものの在り方については、やはり国民的な議論をきちんとしてやるべきだと思っていますので、これは先月、研究会を設置いたしました。その議論を含めて、今後とも前向きに正面から取り組んでまいりたいと思います。

○福島みずほ君　社民党は、労働者派遣法に関しては、派遣業務を見直して専門業務に戻す、常用型派遣を基本として日雇派遣は禁止する、マージン率、別の言い方をするとある種のピンはね率ですが、マージン率の上限規制を設定するなどを提案をし、法案を今作っている段階です。 　日雇派遣がなぜ起きたか。対象業務の自由化によって生まれているわけですから、日雇派遣をきちっと禁止するためには常用型派遣を基本とするしかありません。ガイドラインは何の役にも立たないですよ。 　この一年間、グッドウィル、フルキャストの問題で厚生労働省と五回以上交渉をしてきました。法令遵守、情報を伝える、何の役にも立ってこなかった。労働者派遣法をきちっと規制することこそ今の政府がやるべきことではないですか。総理、いかがですか。

○国務大臣（舛添要一君）　何の役にも立ってこなかったと言われると、それは今後とも法律に基づいて厳しく指導をしていく。グッドウィルに対しても厳しい指導を行った、そして処分も行ったところであります。 　しかし、今委員がおっしゃったように、この制度そのものもやっぱり根本的に考え直す必要があると、そういう問題意識で今研究会を設置し、そして根本的な考え方、制度、法律、こういうものの見直しも含めて検討しようということで取り組んでいる次第でございます。

○福島みずほ君　日雇派遣を二か月以下は禁止するとかガイドラインを出すということではこの問題は解決しません。製造業も含め派遣が広がり、偽装請負が広がり、どんどん広がっていて、ディーセントワークなんて存在しないんですよ。本当にひどい働き方。 　昨日も津田議員から名ばかり管理職のことがありました。名ばかり管理職、管理職に……（発言する者あり）今朝、ごめんなさい、今朝、済みません、津田議員から名ばかり管理職の質問がありました。高野さんと私も話をしました。これは労働時間規制がなくなって残業代が出ないんですよ。高校を卒業して管理職になった、うちの会社には一人も平社員がいない、そんな会社があります。つまり、名ばかり管理職と非正規雇用しかいないんですよ。もうひどい。正社員は死ぬほどこき使われて、非正規雇用はもうとことん安くこき使われる。ディーセントワークが失われていっている。 　総理、規制改革会議がこんなひどい、とんでもない規制緩和をする、問題意識を提言している中で、今こそ雇用をきちっとする、労働法制の規制の強化に福田総理が踏み切れるかどうかが今のターニングポイントだと考えますが、総理、決意を示してください。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　先ほど来の質疑を伺っておりまして、今そういうことについて相当な関心を持って政策を考えていかなければいけない、そういうときだというように思います。 　そして、社会全体がもっと安定して、そして明るい希望が持てるようにと、それは私どもの願いでも、また政策の骨格でもありますけれども、それを少しでも具現化できるように努力してまいりたいと思います。

○福島みずほ君　政治がやるべきことを放棄しているということを強く訴え、私の質問を終わります。

○委員長（鴻池祥肇君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　次回は来る十七日午前十時から開会することといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時四十九分散会