市村浩一郎
会議録に記録された「市村浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,220 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政14 件
- 経済安保9 件
- スタートアップ8 件
- 半導体7 件
- 住宅・不動産6 件
- GX・脱炭素4 件
- こども・子育て4 件
- 観光・インバウンド4 件
- AI3 件
- 防衛3 件
- 防災3 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- 労働・賃金1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会53 件・53%
- 文部科学委員会18 件・18%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会17 件・17%
- 財務金融委員会6 件・6%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,220 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○市村委員 それがいわゆる、私申し上げましたが、今で言う独立行政法人、こういうことでございます。それはまた別の議論でありますから、きょうここでは議論をしません。 今議論をさせていただきましたように、結局、平成十二年度から、実際、新法と言われるようないわゆる糖価調整法になったということ、これが実は、この平成十二年度からのいろいろな意味の減少に影響を与えているのではないかというふうに僕は思っておるわけであります。 それで、この調整金なんです…
第166回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○市村委員 例えばアメリカは今どうやっていますか。教えてください。
第166回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○市村委員 結局アメリカは、私が聞いたところによりますと、だから、例えばそういう加糖調製品であっても、砂糖部分には課税がされているということなんですね。 日本の制度とどう違うか、私もちょっとわからなくなったので、もう一回説明していただけませんでしょうか。
第166回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○市村委員 ちょっとポイントを戻しますが、結局、砂糖の調整金を取ることによって、ある種、国内産業を守る原資にしてきたということなんですね。 ところが、この加糖調製品が、ある種、抜け道になっているということですね。つまり、調整金を取れないわけですね、この部分においては。最初に加糖調製品が入ったころから、シェアというのが、それは小さいかもしれませんけれども、大体七・九％、今は何と九・六％なんですね。ある種、じわじわと伸びてきているわけです、…
第166回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○市村委員 まさに効率のことについて、しっかり生産農家が取り組むことは当然だろうと思います。何でもかんでも何か保護されればいいというものではないわけです。 私が申し上げたかったのは、要するに、せっかく大切なものとして国内産業を保護していこうというスキーム、政策を農林水産省は持っているわけですね。そのために調整金という制度も入れてできるだけ助けていこうと。いわゆる市場に解き放ったら、日本の産業はもう多分もたないわけです。これはサトウキビ、…
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○市村委員 おはようございます。 本日、トップバッターで質問させていただきます民主党の市村でございます。一時間賜っております。 きょう、まず冒頭議論いたしたいのは、公益認定等委員会のことのときに実は高市大臣と議論したかったんですが、ちょうどお体のぐあいが悪くなったということであのとき議論できなかったことがありまして、そのことをまず最初に高市大臣を中心に議論させていただけたらと思っております。 また、きょうは渡辺大臣には参議院本会議後の大…
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○市村委員 そうです。まさに民法典に書かれている法人ですから、当然、民であるべきです。ところが、去年の通常国会においては行政改革特別委員会でこれが審議されたわけです。このことについて、なぜ民の組織が行政改革特別委員会で、つまり行革の範囲で議論されるのか、これを私は理解できないから、明確に私の理解できるように教えてほしいということで、何人かの皆さんに、大臣の皆さんにも質問申し上げたんですが、実は残念ながら私はまだ納得いくお答えをいただいて…
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○市村委員 まだ十分には納得できることではないんです。しかしながら、いわゆる公益法人が、民の組織であるはずのものが官の範疇で動いていた、このことはお三人とも認識され、また、それではいけないという思いの中で、これを変えていくんだということで公益法人改革があったんだという御認識でありますので、そこは私も一致しておりますので、私としてはまだ納得いかないんですけれども、この段階ではこれ以上の議論はしないということにさせていただきたいと思います。…
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○市村委員 今の大臣のお話にもありました有識者会議なるもの、この話だけじゃなくて、大体何か議論があると必ず政府から出てくる答弁には、有識者会議でもんでいただいていますとか、有識者会議で御議論いただいています、有識者会議で結果が出てきました、こういう話がありますが、一体どのような有識者がそういうことをやっているのか、私は本当にもう不思議でなりません。 特定非営利活動法人の方から私も相談を受けます。というのも、どうもあなたもかかわっていたん…
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○市村委員 ただ、これは高市大臣も御存じのように、寄附はなかなか集まりません。我々政治資金だって、寄附を求めてもなかなか個人寄附は集まらないという社会現状がある中で、なかなか寄附は集まりません。 林副大臣に御質問したいんですが、アメリカでファンドレージングする場合はどこに行けばよろしいですか、ファンドレージングするためには。もちろん寄附以外にもいろいろあると思いますが、林副大臣は御存じだと思いますが、税金にも頼らない、寄附にも頼らないな…
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○市村委員 まさに的確にお答えいただいたと思います。 結局、日本は、ＮＰＯの制度を整えようという気持ちがあるのは間違いないと思います。これは政府もその方向でやってきたというふうに私は認識しておりますし、それは評価をしております。 ただ、いざＮＰＯを設立したときに、やはりＮＰＯはＮＰＯで、私はＮＰＯだからといって成り立つわけじゃないわけですね。ＮＰＯは、ちゃんとした事業をしていくわけです。事業をして、その事業を評価されてＮＰＯの評価になっ…
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○市村委員 もちろん、寄附税制は税の方で十分な議論をということだと私も思っています。本当は、税が先に来なくちゃいけない。税というよりも資金源ですね、ＮＰＯのための活動資金、事業資金をストック、フローともにどう増大させていくかということが大切な論点だと私は思うんです、本当はこの話は。 ある意味では、法人格などというのは、あってもなくてもいいわけです。実際にアメリカは、税制優遇措置をとるために法人格が別になくてもいいんです。法人格があろうが…
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○市村委員 ありがとうございます。 何度も申し上げているんですが、ＮＰＯ法人じゃなくて特定非営利活動法人ということで、済みません、お願いいたします。 それで、この議論を始めれば幾らでもできるんですが、僕はこの話、きちっとした体系立てた話としてではなくて、ある意味で非常に政治的な話としてこれがある種、切り分けられているような気がしてならないんですね。だから、有識者会議というものは、本当はそういう政治的な圧力から放たれて、もっと純理論的に議…
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○市村委員 まず、最後の大臣の御認識、全くその辺は、ＮＰＯの方もマネジメント、ガバナンス、コンプライアンス、これは当然のことですが、ある意味でいえば制度を悪用する人というものが必ずいてしまうということでありまして、だから、これはもちろんしっかりとやっていかなくちゃいけない。ただ、それだからといって、ＮＰＯだけが悪いというわけじゃないですね。営利法人だってもっと悪いことをしているところはたくさんありまして、だから、営利法人も非営利法人も含…
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○市村委員 まさに、大臣がおっしゃったように、あのチャリティーコミッションみたいなものが一朝一夕にできるはずがないわけですね。 それこそ、御批判を受けておりますがマグナカルタなどというものを私どもの党が言っているようでございますが、まさにそのころからの伝統があってこそ、あのチャリティー委員会というのはあるわけであって、それこそ公益という言葉ではないわけですが、英語で多分いろいろな表現をこの何百年間されてきていると思いますが、いずれにして…
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○市村委員 どうもありがとうございました。終わります。
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○市村委員 市村でございます。一時間賜りまして、質問をさせていただきます。 今回のこの犯罪収益の移転等に関するという法律の目的については大変賛同するところでありますが、やはり今横光委員も議論させていただきましたように、いろいろと詰めておかなくちゃいけないことがたくさんあると思われますので、かなり細かい点にわたってもこれからいろいろと質問させていただきたいと存じます。 まずは、そもそも論でちょっとお聞きしたいことがございます。 今現在も金…
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○市村委員 諸外国では、いわゆる捜査機関以外、つまり今の日本の現状のような金融庁がやっているケースと、捜査機関がやっているケースというのは、どのような状況になっているんでしょうか。
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○市村委員 今、三十一のうち十七がいわゆる捜査機関と言えるような機関だと。ということは、引き算しますと、十四の国については金融庁、金融機関を統括する官庁もしくは独立機関だというような話だったと思いますが、では、その十四の国におきましては、いわゆる金融関係以外の、例えば今回いろいろ議論になっています弁護士会等とか、士業については入っていないということなんでしょうか。それとも、そういうものも含めて金融関係の省庁というか官庁がやっているという…
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○市村委員 決して私、今回のことに反対をしている立場で話を聞いているわけじゃない。ただ、総じて、私は一般的に申し上げて、現状を変えるということはそれなりに大きな変革、特にこういうのは大きな変革、改革ですから、やはりちゃんとした理由づけがないといけない、こう思うわけであります。 それで、諸外国でも財務当局等々金融当局がやっているというのにもかかわらず、今回、いわゆる国家公安委員会ということになるということについて、もうちょっと、テロ対策と…