市川深
会議録に記録された「市川深」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京経済大学教授
- 直近の発言日
- 1986/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 11 件の標本- 大蔵委員会6 件・55%
- 大蔵委員打合会5 件・45%
※ 全 11 件のうち直近 11 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 大蔵委員打合会 第1号
○参考人（市川深君） 租税特別措置法にはそれぞれの政策目的がありまして、目的に対する適合性という観点では一定の有効性を持つものであることは言うまでもありません。しかし、税負担の公平性という観点から見ました場合、租税特別措置法は所得課税制度を根本的に侵食しまして、税制に抜け穴をつくり、勤労所得には重く、事業所得、特に大企業ほど有利な逆進課税構造として作用しています。こうした税制のもとでは、弱きを助け強きをくじくという社会正義が、弱きをくじ…
第104回 参議院 大蔵委員打合会 第1号
○参考人（市川深君） 税負担が、先ほど統計数字でも申し上げましたようにふえておりまして、その負担が多くとも、問題はやはり不公平なところに一番問題がございますわけです。先ほど木下先生からもお話がございまして、私が申し上げたことに関しまして、租税特別措置法というものをなくすれば税負担の公平が図られるというふうに——端的に私もきょうは租税特別措置法に限って意見を申し上げましたので御理解をいただいたかと思うんですけれども、一般の法人税法、つまり…
第104回 参議院 大蔵委員打合会 第1号
○参考人（市川深君） 多田先生のおっしゃいましたように、結論的に申し上げますというと、表面税率は確かに日本の税率は高いように見られますけれども、費用でないものをも費用とする、収益であっても収益にしないという、これは本税の中もそうでありますけれども、そういうものを見直しまして調整をして計算いたしますと、実際的に納める税金、つまり実効税率というものは非常に低いものになっております。 それから、先ほども申し上げましたけれども、特に御検討をお願…
第104回 参議院 大蔵委員打合会 第1号
○参考人（市川深君） 含み資産、株式並びに一番大きいのは固定資産でありますけれども、特に土地なんかでありますけれども、現行の制度のもとにおいては、こういう所有している株式にしましても、それから土地を初めとしての固定資産について、実現しなければ、つまり売却しなければ課税をしないという実現主義の原則というのがありまして、それは理論的には全くそのとおりでありまして、保有しているものについて課税するというのはやはり妥当性を欠くかと思うわけであり…
第104回 参議院 大蔵委員打合会 第1号
○参考人（市川深君） 理論的には三番目の一律課税でありますけれども、ただしこの場合に、勤労所得に基づく貯蓄についてはこれは既に課税済みのものであります。ところがキャピタルゲイン、先ほどの株式その他の課税をされないものについてはやはり税を課すべきだというふうに考えるわけです。したがって、一定額を超えたものについての総合課税でございます。
第87回 参議院 大蔵委員会 第9号
○参考人（市川深君） 東京経済大学で税務会計学を担当しておる市川と申します。 租税特別措置法の一部を改正する法律案として提案されている項目につきまして要点を申し上げまして、次いで総括して意見を申し上げさしていただきます。 まず第一に、社会保険診療報酬課税の特例の是正でありますが、この是正に関しての法律案は、現行の法律よりも一歩前進いたしまして改正案として評価したいものでありますけれども、他方で医療保健業の機械等の特別償却制度の創設により…
第87回 参議院 大蔵委員会 第9号
○参考人（市川深君） ただいまの竹田先生の御質問でありますが、御承知のように、現在地方財政は破綻的な状況にあるわけでございますけれども、このやはり基本的な要因というものが地方財政制度そのものの仕組みにあるわけでございまして、いまも御意見にもありましたように、地方税の収入というのは国税である法人税、所得税に基づいて算出される仕組みになっております。したがいまして、この所得税並びに法人税というものが過小に算出されますと地方税も少なくなる仕組…
第87回 参議院 大蔵委員会 第9号
○参考人（市川深君） 一般消費税の問題でありますが、これは不公平税制の最たるものであるし、さらに物価を騰貴せしめるものでありますから、これは導入すべきでないというふうにまず結論として申し上げるわけであります。 不公平税制であるかどうかということについて先ほど来いろんな議論がありますし、この短い時間で十分御納得のいくような意見は申し上げることはできないわけでありますけれども、具体的に考察いたしましたときに、これははっきり言えると思うわけで…
第87回 参議院 大蔵委員会 第9号
○参考人（市川深君） 多田先生のただいまの交際費課税に関して、中小企業はこの交際費というものが損金に算入されることによって非常に助かっているというが、どうかという御質問でございますが、私は先ほど来、今回のこの租税特別措置法の一部を改正する法律案の最初に、不公平税制の一番最たるものとして社会保険診療報酬の問題を取り上げられておりますし、新聞その他ジャーナリズムでも、諸悪の根源、不公平税制の最たるものはこの社会保険診療であるかのごとく論じら…
第87回 参議院 大蔵委員会 第9号
○参考人（市川深君） 要点を簡単に申し上げさしていただきます。 東京都の調査によりまして、都内の高額所得者を四つのパターンに分けております。これは五十一年度ではございますが、パターンの第一は医者、弁護士などの自由業型で、申告所得四千万円。所得の内容としては、事業所得が中心であるが、勤務先があって給与所得もある場合もあり、事業、給与所得で三千九百万円、配当所得百万円がある、こういうふうに述べて、この医者というものが——弁護士あるいは小説家…
第87回 参議院 大蔵委員会 第9号
○参考人（市川深君） 社会保険診療報酬の課税の特例の是正でありますが、最初に申し上げた点の金額を切り下げよということは現在の提案されているものでは是正にならない。したがって、まず金額は切り下げるべきである、それから将来の根本的な措置としては実額控除方式によるべきだということでございます。