P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党参議院
総発言数
4,137
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1983/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会58 件・58%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会22 件・22%
  • 中小企業対策特別委員会19 件・19%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,137 20 を表示
日本共産党1983/04/19

98参議院 商工委員会 第8号

○市川正一君 今回の改正された後の資金需要について見通しはどう立てておりますか。

日本共産党1983/04/19

98参議院 商工委員会 第8号

○市川正一君 これは私お聞きしたのは、資金需要の話をしたんですが、すうっと税制までやってくれたので、途中でとめるわけにいかぬので、まあよろしいわ。懇切丁寧におっしゃっていただいて、お聞きする前に答えてしまわれたのでちょっとなんですが、いまおっしゃったようなほんまに至れり尽くせりの優遇措置なんですよ。私は言いたいんだけれども、国民には課税最低限度額六年間据え置きだし、そういう中でいまのようなことをやられるというのはどうもやっぱり解せぬわけ…

日本共産党1983/04/19

98参議院 商工委員会 第8号

○市川正一君 それでは、現行の特安法の指定業種別の従業員の削減数ですね、なんぼ減ったんかひとつ聞かしていただきたい。

日本共産党1983/04/19

98参議院 商工委員会 第8号

○市川正一君 ですから、私は結局これが、特安法が人減らし法であったという評価もあながち間違いでないというふうに思うんですが、今回の改正案による指定業種からの離職者はどれぐらいになるか、お見通しはどうですか。

日本共産党1983/04/19

98参議院 商工委員会 第8号

○市川正一君 これから。これがもし通ればですよ。

日本共産党1983/04/19

98参議院 商工委員会 第8号

○市川正一君 労働省にお伺いしますけれども、現行の特安法のもとでの当該業種の雇用対策はその効果を上げているのかどうか、評価をお伺いしたいんです。

日本共産党1983/04/19

98参議院 商工委員会 第8号

○市川正一君 それじゃ通産省にお伺いしたいんですが、指定業種の離職者が現在どうなっているか実態調査をなすってますか。もしなすっていたら、その内容をお聞かせ願いたい。

日本共産党1983/04/19

98参議院 商工委員会 第8号

○市川正一君 だから、数字はさっき四万人と聞きました。それがどないなってんのやという追跡調査というか、フォローしておるのかどうか。小長さんは皆うまいこといってるというようなお話なんだけれども、果たしてそうなのかということを聞いてるわけです。私は、労働省はなるほどそれはこういう特安法による離職者だけを扱っているわけじゃないですから、対象としているわけじゃないから、全体を見てはるわけですけれども、しかし労働省の資料によると、たとえば特定不況…

日本共産党1983/04/19

98参議院 商工委員会 第8号

○市川正一君 ぜひその結果が出ましたらお教え願いたいですが、よろしくお願いします。

日本共産党1983/04/19

98参議院 商工委員会 第8号

○市川正一君 通産省の方も小長さん、四十万がうまいこと何かどこかへすっと行っているようなお話なんたけれどもね、私はやっぱりみずからの所管の法律でそうなっているわけですから、やっぱり実情をぜひお調べも願って、そして今度の改正に当たっていままでの効果がどうだったのか、そして現状がどうなっているのかということをぜひお調べになってこれまたお教え願いたいと思いますが、いかがでしょうか。

日本共産党1983/04/19

98参議院 商工委員会 第8号

○市川正一君 一度通産省と労働省の方で少し横の連携もとっていただいてお願いしたいと思います。というのは、この後ちょっとお伺いする、先ほど労働省からもお話ございました雇用安定法ですね、これは事実上改正特安法とそれから改正城下町法、この雇用関係の受け皿になる法律だと私は思うんですが、本来社労の方で議論はあると思うんですけれども、この第六条の第四項を拝見しますと、公共職業安定所長は特定不況業種事業主の作成した再就職援助等計画が雇用の安定を図る…

日本共産党1983/04/19

98参議院 商工委員会 第8号

○市川正一君 規模、内容について主眼ではないとおっしゃるけれども、実際には労働者に非常に不利にいろいろの計画が押しつけられる、強行されるというケースが多いわけでありますから、やはり労働省としてはそういう問題についてしかるべき公正な、いまおっしゃった事業主の社会的責任を果たすように御指導をいただきたいと思います。 もう一つお伺いしますけれども、雇用安定法の第九条の第二項では、「再就職援助等計画の認定を受けた特定不況業種事業主について特別の…

日本共産党1983/04/19

98参議院 商工委員会 第8号

○市川正一君 そうすると、当該事業主が経営悪化のために十分な再就職援助等の計画が立てられない、その認定が受けられない場合には、その事業者から解雇される労働者に結果的に不利が生まれる可能性があるということが想定されますので、これを防止する対策をやはり精力的に積極的にとるべきだというふうにいまの御答弁と関連して要請したいと思いますが、いかがですか。

日本共産党1983/04/19

98参議院 商工委員会 第8号

○市川正一君 労働省ありがとうございました。お引き取り願って結構でございます。 最後に山中大臣にお伺いしますが、以上雇用問題でいろいろやりとりをいたしました。主務大臣として、この問題に関して当該産業に附属する企業が、やはり第一義的に雇用に責任を持つべきである、安易に国の施策にいわば依存するとかということではなしに、たとえば必要な研修などは給料を保障するとか、こういう面での企業としてのいわば自主的努力ですね、これを最大限にやはり追求すると…

日本共産党1983/04/19

98参議院 商工委員会 第8号

○市川正一君 では、次に、いわゆる城下町法の改正案についてお伺いいたします。 中小企業の深刻な事態はもう私からあえて申すまでもない状況でありますが、その状況は、本法の指定地域の中小企業が特にいわゆる城下町であるという特殊な事情が加わって一層深刻な事態を招いている、こう思います。したがって、本法の改正に当たっては、こうした地域の実情を踏まえて施策の内容をさらに充実させる必要があると考えるんでありますが、構造改善基本計画を定める場合に、関連…

日本共産党1983/04/19

98参議院 商工委員会 第8号

○市川正一君 これからやるのだからそれはそういうことなのかしらぬけれども、中小企業庁長官としては何やら人ごとみたいな話ですな、これは。何でこんなことを聞くかというと、たとえば住友の企業城下町である新居浜をいろいろと様子を調べたんですけれども、あそこでは住友化学工業のエチレンプラント、これをとめたり、それから住友アルミの磯浦工場を閉鎖したりという事態がある。これらの工場と関連していた下請中小企業は地元で仕事が全然ないんです。一部の一次下請…

日本共産党1983/04/19

98参議院 商工委員会 第8号

○市川正一君 今回の改正で、新分野開拓事業等の助成措置がとられることになりましたですね。これは私、非常に大事だと思うんですが、いまおっしゃったように、親企業、ここがそういう末端の下請中小企業に対して、配慮という言葉が使われておりますけれども、文字どおりやはり責任を持って社会的あるいは地域的責任を果たしていくと、こういうことが今度の精神だと思うんですが、そういう強力な行政指導を私なさるべきだと思うし、神谷さんに期待するところ大なんですが、…

日本共産党1983/04/19

98参議院 商工委員会 第8号

○市川正一君 中小企業、特に不況地域では金融問題も切実ですが、やっぱり仕事の問題が一番深刻なんですね。いま不況地域法でも下請取引の広域あっせんが行われておりますけれども、私が見聞しているところでは必ずしも十分な効果を発揮していない。これもまた新居浜の例でありますけれども、あそこは四国通産局の管内ですが、ここで中国通産局管内の山口県の仕事のあっせんがあった。それはその努力は多とするんですけれども、しかし零細な下請企業について地理的には瀬戸…

日本共産党1983/04/19

98参議院 商工委員会 第8号

○市川正一君 時間が参りましたので。だからこそ、小長さんにさっき言うたように、そこはもう足らぬで困っておる、あなたのところは余って困っておると、そこはやっぱり大臣の指導のもとでちゃんとやってほしいと思うんですが。私、中小企業の問題について城下町法案に即して申し述べました。 最後に、実は政府が、中小企業関係者がいろいろ施策を利用しやすいように、「中小企業施策のあらまし」というのを出しておられます。これを拝見しますと、不況地域対策の項がここ…

日本共産党1983/04/12

98参議院 商工委員会 第7号

○市川正一君 政府は去る五日に経済対策閣僚会議を開いて、両大臣とも御出席だったと思うんでありますが、今後の経済対策についてという方針を決定されました。マスコミなどもこれは結局選挙目当ての景気対策、こう言っておりますが、私もその実態を明らかにいたしたい。 まずお聞きしますが、この対策は景気対策なのか、一般的な経済運営の方針なのか、まず確認をいたしたい。