市川昭午
会議録に記録された「市川昭午」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 44 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国立大学財務・経営センター名誉教授
- 直近の発言日
- 2004/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 44 件の標本- 文部科学委員会13 件・30%
- 文教科学委員会12 件・27%
- 教育基本法に関する特別委員会10 件・23%
- 教育再生に関する特別委員会9 件・20%
※ 全 44 件のうち直近 44 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○市川参考人 総額裁量制につきましては、正直申しまして、よくわからないのでございます。 一方では、要するに、面積だけを国が決めて縦横どういう長さにするかは地方に任せる、そうすると、地方の自主性が大幅に高まるということになります。しかし、それではどういうことが予想されるか、そう考えますと、私が地方の理事者であったならば、大体やりますことは、教職員の給与単価を引き下げて人数を増やす。それで、学級規模を小さくするとか、一学級複数担任制とかすれ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○市川参考人 義務教育の条件整備については、教職員の資質向上から始まりまして、施設の整備あるいは教材、補助教材等の開発など、さまざまな分野について必要性があろうかと思います。 ただいまお話しの教員の養成年限の延長問題でございますが、今日、御案内のように少子化ということがございまして、少子化が進めばどうなるか。これは当然学生が減る。学生が減れば教職員も減る。そうすると、当然、教職員のリストラが行われるわけでございますけれども、これを防ぐに…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○市川参考人 この問題が財政論だけでいいのか、分権論だけでいいのか、もっと教育の本質論にのっとって議論されるべきじゃないかということはおっしゃるとおりでございます。しかし、ただいま既にＰＴＡを代表してお話ございましたので、私はそれと重複しないように、財政論としても教育にお金をかけるのが一番いいんじゃないかということを申し上げたいと思うのでございます。 九〇年代以来、長期の経済不況でございまして、どこの企業もそれほど大きな利益は期待できな…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○市川参考人 教育政策の目的をどこでだれが定めるかということは、教育政策をどんなように定義するかによって違ってまいります。よく私のポリシーとかいう言い方、あるいは、ある企業のポリシーという言い方をします。ですから、政策というものは、政府関係だけじゃなくて、民間企業や個人についてもあり得る、そういう使い方もございます。 お尋ねの意味は、恐らく狭い公共政策の意味だと思いますが、これも国の教育政策、それから都道府県の教育政策、市区町村の教育政…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○市川参考人 どのようになるかということは、今の、おっしゃいましたような人確法あるいは給特法が続くかどうかという問題もございますし、それから、義務教育の標準法というものがございますが、こういったものが維持されるかどうかといったことによっても違ってくるだろうと思うのでございます。ですから、これは不確定な要因が多くて、これからのそういったものがどうなるかということによって決まってくるんじゃないかと思います。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○市川参考人 御案内のように、日本国憲法では、教育の機会均等と義務教育の無償について規定されているわけでございますが、これを受けまして、教育基本法で、義務教育を九年にするということと、国公立の義務教育学校では授業料を徴収しないという規定をしているわけでございます。 ただ、義務教育費国庫負担法が大変重要だと思いますのは、地域による教育機会の不均等をなくすことを目的としている点でございます。教育の基本原則は教育基本法にうたわれているはずであ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○市川参考人 義務教育費国庫負担の歴史というものは非常に長いわけでございまして、この運動が始まったのは明治十年代のことでございます。それで、長い間、国立学校運動というのが教育界を中心に展開されまして、その結果、明治二十九年になりまして、ようやく教職員に対する年功加俸、年功加俸というのは、長年勤めた場合に給料が上がるということであります。 当時は、比較的給料が固定されておりまして、これは市町村によって違いますけれども、経験を積んでもなかな…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○市川参考人 今回の法改正の一つの理由として、地方権限の拡大が挙げられております。しかし、退職手当及び児童手当を対象経費から外すことが直ちに地方分権の強化にそれほど役立つと思いません。 と申しますのも、児童手当の額は児童手当法第六条で決まっておりまして、退職手当の額は各地方公共団体が条例で定めることができますけれども、地方の裁量の余地は限られております。であればこそ、総務省は、退職手当だけならば地方移管は要らないとおっしゃっているゆえん…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○市川参考人 どういう必要から教育基本計画をつくるかという議論というのは、中央教育審議会ではほとんどなされなかったと思います。 これは、教育改革国民会議が、つくるべきだ、教育基本法の見直しをすると同時に教育基本計画を策定すべきだという報告を出したわけですね。それを受けまして文部科学大臣から中教審は諮問があったわけですから、もうそれは既定の事実でございまして、なぜつくるかじゃなくて、どのようなものをつくるかということだけが審議の対象になっ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○市川参考人 それは、その代償としていかなる措置がとられるかということによって決まってくるだろうと思います。 ですから、現行法の廃止、存続ということと、それから、実質的に憲法及び教育基本法にうたわれておりますような教育の機会均等が保障されるかどうかということとは別の問題でございますので、現行法が廃止されても、それにかわるような、あるいはそれを上回るような措置がなされるならばこれは違反にならないし、そうでなければ、ただ廃止しっ放しというこ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○市川参考人 おっしゃるとおり、地方財政法にも負担金の種類は列記してあるわけでございまして、補助金と負担金は基本的な性格を異にしていると思いますが、負担金の中でも、数年前に地方分権委員会が、生活保護費と義務教育費だけは例外的に削減対象から外すということを、数年かけた審議の結果、報告しているわけでございます。 ところが、その地方分権委員会があれだけ熱心に議論した結論、つまり負担金の中でも生活保護費と義務教育費国庫負担金だけは残すという話が…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○市川参考人 おっしゃるとおりでございまして、私は中央教育審議会でも、教員が全体の奉仕者で、公の性質を持って、したがってまた研修に努めなきゃならないという規定がございますけれども、ここに一字だけ、教員の間に職というものを入れまして、教職員というふうにしたらどうかということを提案しました。事務職員、栄養職員はもちろんですけれども、ほかにさまざまな職員がおられるわけでございまして、そういったものも含めて学校教育に欠くべからざるものであると。…
第155回 参議院 文教科学委員会 第5号
○参考人（市川昭午君） 市川でございます。 私は、専門職大学院制度の創設及び第三者評価制度の導入について私見を述べさせていただきます。 専門職大学院制度の創設に関しまして、第一に申し上げたいことは、今までの大学院教育が社会ニーズとの間でミスマッチを起こしていたのではないかということでございます。 一九九一年、平成三年の大学審議会答申「大学院の量的整備について」は、十年間で大学院の規模を二倍にするという数値目標を明示いたしました。これは大…
第155回 参議院 文教科学委員会 第5号
○参考人（市川昭午君） おっしゃるとおりでございまして、やはり鳥居先生もおっしゃいましたように、授業料の単価を高くするということが必要になろうかと思います。したがいまして、先ほど申し上げましたように、学生に対する経済援助をどうするかということが課題になっております。 それからもう一つは、先生御指摘のように内部補助でございます。我が国の私立大学は戦前、学部学生というのは大変少なくて、専門部というのがありまして、これが大変数が多かったわけで…
第155回 参議院 文教科学委員会 第5号
○参考人（市川昭午君） 私は、大学というのはいろいろ多様でございますので、それから評価というのは非常に難しいものでございまして、どういう視点から見るかによって評価結果が変わってまいります。 ですから、幾ら客観性、公平性に努めましても、人間のやることですから、必ず何らかのバイアスは免れないと思うのでございます。そうすると、研究費に対する助成でもそうでございますけれども、こちらの審査機関では落とされたけれどもこちらでは拾ってもらったと、いろ…
第155回 参議院 文教科学委員会 第5号
○参考人（市川昭午君） ただいまお尋ねのグランドデザインでございますが、グランドデザインとは何かということが法律で定まっているわけではございません。したがいまして、平成十年の大学審議会答申を高等教育のグランドデザインと称して悪いというわけではございません。 しかし、先ほど鳥居先生もグランドデザインをこれから作るんだ、今着手したところだとおっしゃっていますし、それからまた、国立学校の法人化に関しまして文部科学省が設置しました調査検討会議も…
第155回 参議院 文教科学委員会 第5号
○参考人（市川昭午君） 今まで法曹の養成というのは、法務省の司法試験と、それから最高裁の司法研修所によって行われてきたわけでございます。したがいまして、文部科学省の所管します大学の法学部というのは余り関係がなかったわけでございますけれども、今後は今までの点としての養成からプロセスとしての養成になるということでございますので、そのプロセスにおける法科大学院が中核に本当になれるようにしていただきたい。 それで、文部科学大臣と法務大臣の協議、…
第155回 参議院 文教科学委員会 第5号
○参考人（市川昭午君） アメリカのように、メディカルスクールやロースクールの学費が大変高くて、その代わり卒業してから高い収入を得るということが期待されるということでございますが、そうなりますとどうしても医療費も高くなりますし、それから訴訟費用も高くなります。それですから、やはり私費負担だけでやるんじゃなくて専門職養成にはもっと公共のお金をつぎ込む、その代わりその卒業生が法外な所得を得るということもチェックするというような方向がよろしいん…
第155回 参議院 文教科学委員会 第5号
○参考人（市川昭午君） 学生は高等教育のユーザーでございますから、その評価は市場評価の一種ではないかと思います。したがいまして、第三者評価にはなじまないと考えられるわけでございます。 そうは申しましても、学生による評価は大学の教育や運営におきまして大変大事なことでございますので、学生評価を実施しているか否か、どんな内容でやっているかといったようなことを第三者評価機関が大学を評価する場合の重要な資料とするということが望ましいと思います。 …
第155回 参議院 文教科学委員会 第5号
○参考人（市川昭午君） 大学の在り方は様々であってよいと思いますので、私は基本的に、職業資格などに直結する場合は別としまして、必ずしも評価を受けなくてもいいんじゃないか、評価を受けない大学があってもいいと。基本的には消費者である学生あるいは保護者が選択すべき問題であります。ただ、御案内のように、情報の不対称と申しますか、消費者は十分な大学の内容について情報を持っておりませんので、そういった点を補う意味におきまして第三者評価というのは存在…