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社会民主党・護憲連合衆議院
総発言数
1,662
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
直近の発言日
1986/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,662 20 を表示
日本社会党・護憲共同1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○左近委員 自治省は六十一年度どれくらいの目標をもって取り組まれましたか。それで現時点でどれくらいの数ですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○左近委員 今いろいろやりとりをさせていただきましたが、この募集に際しては、再就職先あるいは再就職先の賃金などの条件あるいは受け入れ人数がこれだけありますというものをきっちり事前に明示をして募集行為に入られる、こういうような考え方はとれませんか。

日本社会党・護憲共同1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○左近委員 そのことを募集行為の前にきっちり職員に周知をさせて募集行為に入るということですね。

日本社会党・護憲共同1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○左近委員 ぜひともそれをひとつお願いいたします。 そこで、関連企業に二万一千人将来雇用確保ができたということを言っておられますが、当面、今のお話では、今回の二万人に対して八千人、非常に多くの方を関連企業に受け入れをしてもらうわけですね。今までの答弁では、関連企業には年金受給権のある者を対象にしたい、こういう御答弁を総裁もしておられるわけですが、そういう理解でいいのですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○左近委員 今年金法が変わって、受給権の年齢も変化をしておると思います。六十一年、ことしの六月三十日までは五十六歳、これから年金をもらえるが、それ以降、六十一年七月以降は五十七歳になるという理解をしておりますが、これは間違いございませんか。

日本社会党・護憲共同1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○左近委員 これは新法になればもっと——八%程度になるのですか。今経過措置だから減額年金制度、これは確かにありますよ。しかし、それでは受給権のある五十六歳、五十七歳になったら一〇〇%になるのかといえば、死ぬまでずっと減額されていくわけですね。だから、そんなことを前提に今総裁の御答弁があったんではないだろうと思うのですね。一応関連企業というのは、賃金の高いところもあるかもわかりませんが、一般に第二の職場的なところが多い。賃金もかなり低い。…

日本社会党・護憲共同1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○左近委員 結局五十六歳以上あるいは五十七歳以上の数は、三十万人近い方の中で四百人ばかりだ、こういうことであれば、今総裁が言われたように、関連企業には可能な限り年金プラス関連企業賃金方式をやっていくということは現実上無理ではないですか。対象要員おらないじゃないですか。その辺、どうですか。今の数字、間違いないですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○左近委員 大体あなた方の年金の権利というのは減額年金制度、そういうものも頭に入れて物を判断しておるのですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○左近委員 これは受け入れ先の均衡の問題もあり、非常に難しい問題だと思いますが、今総裁の言われた趣旨については十分踏まえてやっていただかぬと、これは非常に大きな各職員の生活上の変化につながっていき、大変なことだと私は思いますので、この点はよろしくお願いしておきたいと思います。 そこで、私はそういう状況をいろいろ考えてみましたら、公的な部門にどれだけ多くの職場を確保していくかということが非常に大事な問題だと思うのですね。そこで、人事院も来…

日本社会党・護憲共同1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○左近委員 人事院、いろいろ説明をされたわけですが、端的に整理をしますと、結局、前歴期間は給料について一〇〇%見る、退職手当については、国鉄は払わない、身分を引き継いで、結局国家公務員として退職なさるときに支払いをしていく、年金は今の年金制度、財源調整されていますので、そのまま一緒だという理解でよろしいですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○左近委員 特殊法人は、これは政府に準ずる機関ですから、今の人事院の見解というのは、当然特殊法人についても国と同じような形で準用されるというように理解をしていますが、どうでしょうか。

日本社会党・護憲共同1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○左近委員 特殊法人について今日まで国鉄としても折衝されてきたと思いますが、特殊法人についても人事院の見解でいくという理解で総裁、よろしいか。

日本社会党・護憲共同1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○左近委員 今の御答弁では、あなた方が要望されて、関係先とほぼそれの見通しがついたという判断を私はしていますが、よろしいか。

日本社会党・護憲共同1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○左近委員 また、これからいろいろ問題あるでしょうが、私の今の答弁の理解は、人事院が出された見解、こういうものが特殊法人についても適用されるという理解をいたしておりますので、もしそうでない、ちょっとぐあい悪いなという疑問があるのだったらもう一遍答弁。私はそういう理解です。大臣、どうですか、そういうことでよろしいな。

日本社会党・護憲共同1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○左近委員 ひとつ強力にやってもらいたいと思います。 そこで地方公務員、これは給料、退職手当、年金はどうなりますか。

日本社会党・護憲共同1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○左近委員 まず、給料の問題は、大体人事院の見解というものを土台にしながら、他の職員との均衡を失しないようにやっていくという理解でありますので、そう中途採用者的な低給料にはならないだろう、私はそう判断をいたします。 問題は、退職手当の問題ですけれども、やはり今日の日本の雇用賃金というのは年功序列型の賃金体系でありまして、また退職金というのも最終号給で金額を決めておるというような状況です。したがって、二度退職金をもらうということになれば、…

日本社会党・護憲共同1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○左近委員 あなたのさきの答弁と今の答弁と違うがな。いろいろ各地方自治体に財政負担をかけない、やはりそのために退職金については一たん国鉄で清算して、中一日置いて地方公務員に採用する、そういうことでしょう。やはり財政的な問題がその取り扱いをされた一番大きな原因じゃないですか。さきの答弁と今答弁されたのと違いますよ、言われていることが。

日本社会党・護憲共同1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○左近委員 だから年金問題も、国鉄の年金と、地方へ行けば地方公務員共済組合法でしょう、年金も違うわけですよ。年金をどうするのかといえば、国鉄におった期間についての財源を地方公務員共済組合へ戻入するのでしょう。そういう方式でしょう。それであれば、退職金もそういう方式はとれるでしょうな。国鉄で働いた分についての退職金を地方自治体へ戻入する。そして国鉄から受け入れた人についてはやめるときにきっちりとその期間通算して支給さす、こういうことは可能…

日本社会党・護憲共同1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○左近委員 もうちょっとやり合いしますけれども、本会議ですから、一たん中断します。

日本社会党・護憲共同1986/04/18

104衆議院 運輸委員会 第11号

○左近委員 午前に引き続き、少し自治省との関係の問題で詰めたいと思うのです。 自治省の立場も、多様な地方公共団体を抱えて画一的な御指導というか非常に難しい問題があるだろうと思うのです。しかし、地方公共団体は千差万別でありますので、やはりその自治体の力量に応じた受け入れ体制を条件面でしていただきたい、私はこういうように思っているわけです。 〔委員長退席、津島委員長代理着席〕 そういうことで、年金問題については一元化されつつありますが、厳格…