工藤晃
会議録に記録された「工藤晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,060 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体11 件
- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 税制問題等に関する調査特別委員会41 件・41%
- 商工委員会28 件・28%
- 予算委員会27 件・27%
- 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 2,060 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 予算委員会 第8号
○工藤（晃）委員 私は二月十日現在届け出の一覧表を見ましたけれども、転嫁方法のカルテルの届け出の中でアルミ圧延業、日本電線工業会などがありますが、これらは公取の資料によると大企業の集中度が高い業界ではありませんか。それなのになぜ一定の中小事業者に限定される転嫁カルテルの届け出が出されたのか。アルミ圧延とか電線業界です。どうしてですか。
第114回 衆議院 予算委員会 第8号
○工藤（晃）委員 要するに、シェアで問題にしないで業者の数で問題にしているから、中小業者の数が三分の二ということですから、大企業がたった一％でもシェア八〇％、九〇％持っているという業界がどんどん入れるという仕組みでありますが、例えばアルミ圧延につきましても、圧延伸線製品五社で四七・五％、十社で七二・二％、こういうのが次々と入ってくるということに加えて、非常に問題なのは、公取の「「消費税の転嫁と独占禁止法」についての手引き」によりますと、…
第114回 衆議院 予算委員会 第8号
○工藤（晃）委員 私は、何ももとの価格をそろえるとか言っていない。お互いに価格について、もとをどうだという互いのを了解するということも、これまでは事業者団体の禁止の指針の問題では、そういう価格形成についての意思のいろいろ交換とか、それも制限行為になるということになっていたわけなんです。 だから総理、今度の消費税問題というのは、この独占禁止法というのは経済で言えば経済の憲法みたいなものだとも言えると思いますけれども、今までは適用除外という…
第114回 衆議院 予算委員会 第8号
○工藤（晃）委員 強制してはいけないと言っているわけです。どうですか。
第114回 衆議院 予算委員会 第8号
○工藤（晃）委員 今、東京都のことを聞いていないのに出てきましたが、総理に伺いますけれども、東京都で公共料金の消費税転嫁による値上げ方針を地下鉄を除いて見合わせた。で、全国の自治体に広がっております。このことこそ、水にまでかける、公営住宅にまでかける、こういう消費税がいかに悪税で実行不能であるかということを実にはっきりあらわしていると思います。いいですか。 しかし、この問題につきまして自治大臣は、これは閣議に出された要旨でも、東京都のや…
第114回 衆議院 予算委員会 第8号
○工藤（晃）委員 そんなことないですよ。まあ時間がたってしまいますから……。 しかし、これはもうはっきりしているんですよ。自民党の政調会長が行かれて、それでその日にこれが変わったわけであります。それはもうすべて報道されたことであります。ただ、理屈をつける上で、やれ合理化して少し下げるとかなんとか、そういうのが出てきただけにすぎないわけであります。本当に、これは自治体で、首都東京で実行できないということは極めて重大な事態なんですよ。まさに…
第114回 衆議院 予算委員会 第8号
○工藤（晃）委員 私は政治資金のあり方としてこの問題を出しております。それで、先ほど国や地方自治体と言いましたが、国や地方自治体の一般会計の場合は、実際譲渡したそれにかかるものとそれから仕入れたものと同額とみなすといって、事実上これは免れている、そういうこともやっているわけであります。大体この政治資金というのは、これまで、消費者といいますけれども、例えば寄附という行為に対しても所得税で特例があるわけでしょう、収入の四分の一まではこれは所…
第114回 衆議院 予算委員会 第8号
○工藤（晃）委員 どうもそういう長い答弁で時間がいつまででもあれしますが、この問題は、私は政治資金のあり方として、政治資金規正法の書いてある目的からいって、今までかけないものをかけるようにする極めて重大な問題だ。それは消費者が負担するといったって、その中で寄附というのは国民が寄附する、それに対して税制上のあれがあるわけですから。 そういうことを指摘して、消費税のもう少し先に進もうと思いますけれども、ここの委員会でも取り上げられましたが、…
第114回 衆議院 予算委員会 第8号
○工藤（晃）委員 今のようなアンケート項目を見たら一目瞭然、次の価格交渉に生かすということはもうわかっているわけですから、そういうことをやること自体問題がないということは大変僕は態度が甘いと思います。したがいまして、私としては、もっと厳正に、これは全国的に行われたことでありますから、調査自体に対してもっと警告を厳しくするとか、そういうことをやらないとこれからどんどん進んでいってしまいます。これはやはり下請は立場が弱いからそうやられてしま…
第114回 衆議院 予算委員会 第8号
○工藤（晃）委員 そんな長いあれをしなくて……。 それで、総理に端的に伺いますよ。小倉政府税調会長が、これは欠陥だらけだ、木炭車だ、まだ実施される前からそう言っている。これは山中さんも大体似たようなニュアンス。欠陥だらけのものをなぜ出したか。これは責任問題ですよ。 それからもう一つ重大な問題は、もう早くも欠陥だらけと言って宣伝しておいて、そうすると今度直すというと、今度はＥＣ型の付加価値税に直していきましょう、これは策略じゃないですか。…
第114回 衆議院 予算委員会 第8号
○工藤（晃）委員 総理に答弁頼む。
第114回 衆議院 予算委員会 第8号
○工藤（晃）委員 木炭車は、すぐに動かなくなったのが木炭車なんで、覚えております。 さて、ともかく今度の消費税というのは、これは時間がなくてやれなくて残念なんでありますけれども、ともかくどこをとっても悪い税金である。しかも、独禁法の大事なところを崩していく、政治資金のあり方に対してもそうなっていく、地方自治に対しても悪い影響を与える。そして、しかもこの税金そのものが間接税やら直接税やら補助金やらわからぬようなことさえも持ち込んでくる。そ…
第114回 衆議院 予算委員会 第8号
○工藤（晃）委員 今度は通産大臣に答弁をお願いします。いいですか。今みたいな答弁にしたってあれですよ。通産省というのは、結局大企業のやる合理化に対しては、地域にどんなにいろいろ悪い影響を与えてもそれはほっておくということになると思うわけでありますが、この釜石の問題ではもう一つ深刻な問題、土地の問題がありますね。 これまで平たん地の八割は釜石製鉄所が持っておりますし、海岸部も主要部、浜をみんな持っている。これは鉄鋼事業を拡張してきたわけで…
第114回 衆議院 予算委員会 第8号
○工藤（晃）委員 今の答弁は、絶対私は納得できません。なぜならば、こういう大企業の社会的責任というのはどうお考えなんでしょうか。新日鉄の場合、これはただ大企業というだけではなしに、今度はＩＩＳＩの会長は新日鉄の社長ですよ。世界の鉄鋼業界のトップ、その代表、そして利益も最高いいですか、そうしてまた国に対してはどうかというと、国からの補助金もたっぷり、大体八〇年から通産関係で九十二億円ぐらいそういうのが入っていますよ。それから、今国が進めて…
第114回 衆議院 予算委員会 第8号
○工藤（晃）委員 大企業は悪だなんてだれが言いましたか。大企業の社会的責任を果たせということを言っているわけであります。 最近、アメリカのワシントン・ポスト紙やＡＢＣのアメリカの世論調査を見ましても、日本の経済力の方がソ連の軍事力よりアメリカにとって脅威だ、日本企業に米国企業の買収を許すべきでない。つまり、アメリカでも日本企業が余りにもやり過ぎだということの非難を浴びているときに、国内でもこういう大企業に対する社会的な責任を負わせない。…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第21号
○工藤（晃）委員 日本共産党・革新共同の工藤晃です。きょうは六人の公述人の方、本当にありがとうございます。 日本共産党は、御存じのように、今度の消費税は公約違反である、撤回せよということと、同時に、今お話もありましたように、税制改革の中心の中にリクルートの黒い株に群がっている名前の出ている人たちもいるわけでありますから、それを徹底的に糾明すべきであって、そういう人たちが中心になって税制改革を推進する資格はないという声はまことに正しいとい…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第21号
○工藤（晃）委員 それでは袋田さんに伺いたいのですが、今中小企業の問題として、業者の立場からすれば転嫁が大変難しいからこういうことになったと説明されているわけですが、よくよく見ると七通りぐらいに分かれるわけですね。年商五億円以上というと、これはそのとおり払う。それから五億円以下ですと、これはやはり三通りに分かれると思うのですね。付加価値率が二〇％以上だといわゆる簡易を選ぶ。それから、付加価値率が二〇％以下でももうしようがない、簡易の方が…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第21号
○工藤（晃）委員 もう一度粟津さんに伺いたいと思うのですが、先ほどの公約違反の問題との絡みもあるのですが、今度政府は、五兆四千億円を消費税で、間接税などで調整すると純増が二兆円というのですね。純増が二兆円というけれども、国や自治体の負担増が約一兆円ある、あるいはもっとあるかもしらぬというと、本当に新たにふえる財源というのはもうわずかで、しかもこれが人件費に少しでも波及したらたちまちなくなってしまうぐらいである。そういうものでありながら、…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第21号
○工藤（晃）委員 緒方町長に伺いたいと思います。 先ほど述べられた中で、政府に対するいろいろ御注文も述べられたと思って、まことに同感であります。その中で特に、補助金一律カットというので四年間に四兆九千億円と言われましたが、それで毎年毎年だましだましみたいな形で切ってきた。そういうことをやった上、今度消費税導入で実際穴があくわけですね。それで、これで埋めましょう、あれで埋めましょうと言ったけれども、本当に埋まるかどうか、その辺今までの補助…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第21号
○工藤（晃）委員 今、農業のことをちょっと伺ったのですが、お米についてはどうですか。