川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2010/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川端国務大臣 その学校というか教育施設、教育機関が一条校を目指すか目指さないかも、これはまたその学校の自由でございます。 そういう意味で、高等学校に類する課程というのを客観的に判断する、制度的に担保されているという意味で、一条校にはならなかったけれども義務教育卒業者に対する教育を行うという、高等学校に類する課程とみなされる専修学校の高等課程はみなそうという方向で今議論をしておりますが、各種学校は千差万別の機関でありますので一応対象にし…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川端国務大臣 現時点で担保されている制度で直ちに行うということはできない環境にあります。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川端国務大臣 文部科学省といたしましては、各種学校の対象範囲の議論については、先ほどありましたような民族教育の有無という観点とか、外交上の配慮という観点、国交があるかないかという観点で判断するものではないということで、あくまで高等学校の課程に類する課程ということでの位置づけを制度上どう担保するか。 今のところありませんというのは、今はっきり決まっている制度として、専修学校高等科というふうに制度上明確に位置づけられているという制度として…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川端国務大臣 先ほど来御指摘のように、客観的に高等学校に類する課程を何を基準にするのか、それをどう判定するのかということは、国民にもわかりやすくするためには本当に大変難しい問題であることは事実でありまして、基準を示していないというおしかりでございますが、本当にこういう議論を踏まえながらいろいろな角度で検討してまいりたいというふうに思っているし、日もないということで、一生懸命やっていることだけは御理解いただきたいんですが、それを踏まえて…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川端国務大臣 現時点においては、先般来申し上げているように、客観的な判断基準を省令で決めたい。そして、その一つは、専修学校の高等課程に類するもの。それで、各種学校は基本的には対象としないけれども、その中で専修学校になれない位置づけにある外国人学校に関してだけは、例外的に、それが高等課程に類する課程を有しているかどうかを制度的に判断できる方法を現在検討して、それに合致するものは認めたいということで、先ほどの繰り返しになりますが、何をもっ…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川端国務大臣 御提言も含めて、御示唆ありがとうございます。 朝鮮総連という個別の名前が出ましたけれども、文部科学省が直接的にお願いするルートはないというのが現状であるというのは御理解いただけると思います。 そういう意味で、今、それと教科書の中身とかいろいろお触れをいただきましたが、どういう項目を、要するに、外形的に言えば、授業時間数とか何年間とか単位数とかいうのは、外形的な項目として、どういう項目をどういう方法で確認して中身を認定する…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川端国務大臣 申し上げましたように、実態としてここの現場がどうなっているかということで判断するのではなくて、制度的にどう担保できるのかということを判断しようとして、今、基準、確認方法を議論しているところでありますので、当事者あるいは関係団体と会うことは予定をしておりません。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川端国務大臣 先ほどもこの御議論がございました。 基本的には不徴収とするということで、徴収はしないというのが大原則であることは御理解いただいていると思います。その中で地方公共団体に対しては原則として不徴収を義務づけております。 「ただし、」ということで、特別の事由ということでありますが、設置者である地方公共団体の判断で、特別の費用をかけて特別な学校を創設し、これらに在学する生徒に対して特に充実した教育を提供するという場合、あるいは留年…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川端国務大臣 原則は不徴収でありますが、「この限りでない。」ということは、授業料を徴収できるということを意味していることは事実でございます。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川端国務大臣 地方公共団体において、特別の事由があると判断される特定の者から授業料を徴収しようとする場合には、基本的には条例を法施行前に改正し、授業料徴収の対象となる生徒やその額等について条例上明確にすることが必要と考えております。 各都道府県において、特別の事由があると判断される特定の者から授業料を徴収するかどうかも含めて検討しているところと聞いておりまして、文部科学省としては、地方公共団体において適切に対応していただくように、引き…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川端国務大臣 留年者に対しては、三年を超えて留年している人を地方自治体が不徴収から外すということにすれば徴収することになります。一年生、二年生から留年した分は、三十六カ月という幅の中ですので、徴収の対象から外れるというふうに思います。 現在、都道府県で条例改正を準備していただいているところもありますが、地方議会は通例、六月、九月、十二月、二月と、今大体二月議会が行われておりまして、そういう部分では準備をしていただいているところもござい…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川端国務大臣 この地方の部分で、一律に不徴収にすることが著しく不公平であるという特別の事由があるときは、条例も含めて設置者の判断でできるということになっておりますけれども、地方公共団体に国から交付する交付金の算定にかかわる問題でございます。 この部分では、これも政令で決めることになっておりますけれども、これに対しては、留年あるいは高校既卒者、既卒者というのは高卒からまた入ってくるという方、たまにおられますということで、これに関しては、…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川端国務大臣 制度上の問題でいえばというのはもう御理解いただいているのですね、公平の観点でそういう制度にしていると。そのときに地方の実情にはいろいろあるというのはそのとおりだというふうに思いますし、聞かせていただいておった我々も大変ありがたいことだと思っています。 そういう意味で、全体のバランスと同時に、こういう制度があるからということで何か無制限にいろいろなことが幾らでも、公費の支出が拡大していくということがあってはまたこれも問題で…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川端国務大臣 口下手なもので、表現力が不足していたかと反省をいたしております。 先ほど来申し上げておりますように、地方の生の声は大変重いというふうに思っております。そういう方々がお困りにならないようにという切なる声は真正面から受けとめて、最大限前向きに検討させていただきたいと思います。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川端国務大臣 子ども手当との比較で御指摘をいただきました。 この法律は、いわゆる一定年齢に達した者の、義務教育を終了した者の個人のあらゆる学習活動を支援するという性格ではございません。学習をいろいろする、みんなするんだと思いますが、その中で、一定の公の関与のもとに教育活動を行う教育施設で、高等学校あるいは高等学校の課程に類するとみなされるものが制度的に担保されているものの学びについて支援をするという、子供が公の関与のもとに高等学校の課…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川端国務大臣 教育基本法はもう御案内のとおりでありますが、すべての国民が能力に応じて教育を受ける権利をひとしく与えられなければならないということでございます。今回の授業料に関する法律は国内に住所を有する者ということでありますが、これは先ほど申し上げましたように、この法案は、個人が教育を受ける権利はみんな持っているのは当然の前提としながら、日本国内での公の関与のある教育施設で高等学校及びそれに類する課程を有するもので学ぶものを応援すると…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川端国務大臣 先ほど来議論がありますように、どの部分が高等学校に類する課程かということを制度上担保するということを大前提とした議論をしております。そのときに、海外の学校に関しては、まさに公の関与がなく、制度上も全く担保されないということで、今のところ、それを今後の検討課題ということは想定をいたしておりません。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川端国務大臣 これは、現に授業料というのがただ生徒の人数掛ける十一万八千円、公立高校ということであれば、今、都道府県の立場で三百十億円減免をしていただいているから、残りの部分をということで国が手当てをするということに今度なりました。 私たちが当初思っていたのは、生徒の人数掛ける全部の部分を、全部地方ということではなくて、国が全部見るという仕組みとして我々は要求をいたしましたが、そうすると、全部もらうという部分で、不徴収ということとかの…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川端国務大臣 支援するスキームといいますか負担のスキームといいますか、スキームはそこで変更はされました。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川端国務大臣 今の制度を続けるという意味では、のせることは考えておりません。