川田龍平
会議録に記録された「川田龍平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,653 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・社民・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業19 件
- 医療17 件
- デジタル行政17 件
- 社会保障・年金15 件
- 地方創生10 件
- 住宅・不動産9 件
- こども・子育て5 件
- 労働・賃金5 件
- GX・脱炭素4 件
- 半導体3 件
- 防災2 件
- 通商・貿易2 件
- AI1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会61 件・61%
- 環境委員会37 件・37%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○川田龍平君 続いて、特定健診の現状について伺います。 本年三月に二〇一九年度の特定健診の実施率が公表されましたが、受診者数については約二千九百九十四万人、実施率については五五・六％という結果だったと承知しています。二〇〇八年度の制度施行時からは少しずつ改善されてきているとは思いますが、残念ながら、目標値である実施率七〇％の達成にはまだ時間が掛かるのではないかと感じます。また、実施率が改善されてきているとはいえ、その中身を見てみると保険…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○川田龍平君 この特定健診の実施率は、被用者保険では、被扶養者、家族ですね、この実施率が被保険者本人、この労働者本人よりもかなり低くなっています。被保険者本人の受診率が九割を超える健保組合と共済組合でさえ、被扶養者は、この家族は五割を下回っています。協会けんぽに至っては、被扶養者の実施率は、これ二五％を割り込んでいます。被保険者本人と異なり、事業主健診で代替できないことや会社からの働きかけが弱いことなど、様々な要因があると思いますが、被…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○川田龍平君 この特定健診についてお聞きしてきましたが、健診は受けるだけでは意味がなく、その後の生活改善に結び付けていかなければなりません。 二〇〇八年度からは、特定健診を実施するのに合わせて、健診結果が悪かった方に対しては特定保健指導を行うこととされましたが、この特定保健指導をきちんと行っていくことが重要だと思います。しかしながら、最新の数値を見ると、特定保健指導の実施率は約二三％にとどまっています。 特定健診の結果、必要がある場合に…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○川田龍平君 この特定保健指導については、初回面接は原則として対面で行うこととされていますが、二〇一三年八月からは、個別支援についてはオンラインでの特定保健指導が認められるようになりました。また、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、昨年十一月十九日、保険者による健診・保健指導等に関する検討会において特定保健指導の実施方法の見直しに関する議論が行われ、本年二月からは、グループ支援についてもオンラインでの初回面接が可能になったと承知して…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○川田龍平君 今緊急事態宣言下で、へみたいなことと言う人もいましたけれども、私も今、政治活動がかなり制限されて、その間ちょっとコーチングの資格を取ったりとかして、今コーチングの仕事を本当に政治活動ができない中でやってきているんですが、本当にそういったことをやっぱり考えるとオンラインって結構使えるなと思いますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。 次に、四十歳未満の個人事業主などへの健診受診率の向上に関連してお尋ねします。 労働…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○川田龍平君 一方で、労働安全衛生法上の事業主健診についても、受診率は一〇〇％になっていません。一般健診の受診率は、平成三十年労働安全衛生調査、実態調査によると、小規模事業所では約八割、パートタイム労働者は六割強、派遣労働者は約七割程度となっています。 確かに、事業主健診は労働時間数などの要件によって対象が限られていますが、働き方や働く場所の選択が健康維持や増進に悪影響を与えないようにすべきという観点から立てば、小規模事業所で働く方やパ…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○川田龍平君 また、現在では、有期雇用労働者等を対象とする法定外の健康診断制度を新たに設け、延べ四人以上実施した事業主に対してキャリアアップ助成金制度等を活用した支援が行われていると承知しています。この助成金の活用状況を伺います。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○川田龍平君 この一般健康診断を受けている間の賃金について、厚労省のＱアンドＡには、労使間の協議によって定めるべきものになるが、円滑な受診を考えれば、受診に要した時間の賃金を事業主が支払うことが望ましい旨が記されています。 パートタイム労働者や派遣労働者についても同様であると考えますが、現在、こうした方々の健康受診中の賃金は事業主により支払われる傾向にあるのでしょうか。厚労省として把握していればお示しください。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○川田龍平君 労働者の視点に立てば、受診中の賃金が支払われることが望ましいわけですが、他方、事業主側の視点に立てば、経営上必ずしもそのように対応できるわけではないのも事実です。 例えば、パートタイム労働者や派遣労働者に対して有給での健診受診を認める事業主に対して補助を行うなど、国として何らかの支援を行うことも必要と考えますが、厚労省の方針を聞かせてください。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○川田龍平君 私は、歯科健診についても拡充が必要ではないかと思います。 歯科口腔保健法にも規定されているように、口の健康は、国民が健康で質の高い生活を営む上で極めて重要な役割を果たしています。また、最近では、歯周病や糖尿病の関連が指摘されるなど、口の健康が全身の健康につながることが分かってきています。また、そもそも食事を楽しむことは、人生を豊かにすることにも直結します。八〇二〇運動に代表されるように、いつまでも自分の歯で食べる楽しみを味…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○川田龍平君 医政局長も呼んでいたので質問最後までやりたかったんですが、時間が来てしまいましたので、本当にこのためだけに来てもらって済みません。ありがとうございました。 ありがとうございます。
第204回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
○川田龍平君 立憲民主党の川田龍平です。 今日は意見を述べさせていただきます。ありがとうございます。 第一回の極域における環境問題に関する現状と課題の議論の中で、先住民が北極における重要なプレーヤーであり、ステークホルダーであることを伺いました。北極及び地球全体の環境保護や持続可能な開発において、先住民といかに協働していくか、その政策決定プロセスに彼らの経験、知識をどのように生かしていくかが重要であると思います。 日本においても、周辺の…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○川田龍平君 立憲民主党の川田龍平です。 まず、国連食料システムサミットが本年の九月に開催される予定となっております。そこでまず、サミットが開催される経緯と、それに臨む政府の方針について伺います。 国連はこれまで、持続可能な農業を推進するため、アグロエコロジーと小規模家族農業の二つの原則を柱に据えてきました。アグロエコロジーとは、生態系を守るエコロジーの原則を農業に適用したものであり、そのような農業の科学、実践、社会運動であります。 二…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○川田龍平君 この国連食料システムサミットは、農業にデジタライゼーションとファイナンシャリゼーション、バイオテクノロジーを導入しようとしています。これらは、グーグルなどの巨大ＩＴ企業、それからモンサントを買収したバイエルなどの巨大化学企業が世界を牛耳る分野であります。 世界の食料システムをこれらの巨大企業に委ねることは、日本の国益の観点からも大きな問題をはらんでいると言わざるを得ません。日本で進められているスマート農業、そして、現在検討…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○川田龍平君 農林水産省は、二〇一四年の環境保全型農業センスアップ戦略研究会を設置し、アグロエコロジーな社会をデザインするための議論を行いました。また、二〇一七年の国連総会において、二〇一九年から二〇二八年の十年間を家族農業の十年とすることを全会一致で決定をしておりますが、日本は議案の共同提案国となっています。このように、日本は国連が掲げてきたアグロエコロジーや小規模家族農業を推進する方針に賛同してきました。さらに、二〇二〇年に閣議決定…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○川田龍平君 是非、既存の技術の横展開、まずしっかりやっていただきたいと思います。 このいすみ市のケースは画期的で、僅かな予算で短い時間で有機農業を大幅に離陸させることに成功しました。今、日本では有機農産物は買いたくても売っていない、売っていたとしても高くて買えないというのが現状であり、消費者を啓蒙すればすぐに広がる状態にはありません。世界各国においても、公共調達政策で、まず政府が、あるいは自治体が買い上げるという政策が有機農業の離陸に…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○川田龍平君 この学校給食に有機農産物を使うには、それほど大きな予算も必要ないと思います。地産地消や地方創生の観点からも、是非、坂本大臣、考えていただきたいと思います。 これ、現場の実践と農研機構や大学などの研究が融合していくことが重要になりますが、有機農業の実践とバイオテクノロジーの研究とは余りに水と油の関係にあり、融合は不可能です。気候変動、生物多様性の激変などに対してみどりの戦略を打ち立てるのであれば、アグロエコロジーという生態系…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○川田龍平君 ありがとうございます。 それでは、法案の審議もしなきゃいけないと思いますので、します。 昨年来のコロナ禍における対応は、保健所や市区町村の窓口が最前線となり、現在もワクチン接種に向けた対応が続けられていますが、この一年以上にわたる地方自治体における事務は、法律に基づくものとそうでないものとがありました。 例えば、コロナ禍における法律に基づかない事務としては、全国一斉休校の要請がありました。これは、昨年二月二十七日に当時の安…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○川田龍平君 終わります。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○川田龍平君 立憲民主党の川田龍平です。 質問に入らせていただきます。 患者が外来機能の情報を十分に得られない、国民の大病院志向により一部の医療機関に外来患者が集中しているなどの課題が生じていることなどから、本法律案において、医療機関が都道府県に外来医療の実施状況を報告する外来機能報告制度を創設することとしています。この制度の創設により、悪性腫瘍手術の前後の外来など、医療資源を重点的に活用する外来が地域で明確化され、外来患者の待ち時間の…