川瀬二郎

第165回衆議院経済産業委員会第4号

○川瀬参考人お答えします。先生今言われるようなことが、具体的に私自身が感じているわけではございませんけれども、今先生がそういうことをおっしゃるということは、社員一般の中にそういうこともあろうかと思いますので、確かに情報というのは、私、先ほど消費者の情報をストレートにと申し上げましたけれども、やはり社内の、上意下達ではなくて、その反対の、一般社員の情報を早く吸い上げるということも当然必要だと思っております。そういう組織も今つくっており…

第165回衆議院経済産業委員会第4号

○川瀬参考人お答えします。先生、今、パートタイムのお話でございましたけれども、確かに、私どもとしても緊急事態でございましたので、いろいろ手違いもあったようでございますけれども、結果的に約百名のパートの方に仕事をかわっていただくようにというお願いはいたしまして、ただし法令の違反にならないようにということで、二カ月間を限度にして六〇％の賃金を補償させていただいて、できるだけ私どもが他社への仕事をあっせんするという形の努力を努めてまいりま…

第165回衆議院経済産業委員会第4号

○川瀬参考人私どものその紙でございますけれども、私ども、確かにいわゆる不完全燃焼防止装置を搭載した器具のＰＲをしていると思うんですけれども、不完全燃焼を搭載した器具は、先ほど先生お話がありましたように、累計一千数百万台、一件も事故がございません。ただし、今回事故を起こしました該当七機種に対しましては、まだ不完全燃焼防止装置が世の中に出てくる前の器具でございまして、二十数年前の開発で、昭和五十五年の開発なのでございますけれども、そういう…

第165回衆議院経済産業委員会第4号

○川瀬参考人不完全燃焼防止装置は確かに優秀な技術だと思います。ただ、これを簡単に現場サイドで取りつけるというわけにはいかなくて、やはりもともとの製品を開発いたしまして、認証を受けまして初めて製造、出荷できるわけでございます。ですから、私どもとしても、古いといいましょうか、その前の、安全装置のついていない、不完全燃焼防止のついていない器具に対しましては、いろいろガス供給事業者の方々とも相談しまして、新しい安全な器具にお取りかえできません…

第165回衆議院経済産業委員会第4号

○川瀬参考人先生の御指摘のように、確かに古い器具で事故が起こったのは事実でございます。そういうものに対して、我々メーカーとしては確かにお取りかえをいただければ一番よろしいわけですけれども、それはなかなかまだ難しい点もございます。この点につきましては、私どもの工業会でも各メーカーがそういう悩みを共有しておりまして、ただ取りかえてくださいというお願いではなくて、むしろ、自動車にありますような定期点検といいましょうか車検のような形で、ある程…

第58回衆議院災害対策特別委員会第2号

○川瀬説明員気象庁の観測部長でございます。今月二十一日のえびの地震に関して概況及び気象庁のとった対策について御報告申し上げます。お手元に青焼きが参っておりますが、概況を簡単に申し上げますと、規模は六・一程度のものであります。日本といたしましては昭和三十九年六月十六日の新潟地震以後のことでございます。先ほどの総務副長官のお話しのように、かなりの被害を伴いましたが、非常に浅いものでございますので、震源の付近だけにかなりの被害が出まし…

第58回衆議院災害対策特別委員会第2号

○川瀬説明員お答えいたします。地震の原因につきましては現在のところわかっておりませんので、なぜこういった地震が起こったのかということまではちょっと御返答いたしかねます。それから観測施設でございますけれども、気象庁の持っております観測施設は全国に相当個所がございます。これは地震の規模——マグニチュードと普通いっておりますが、地震規模三までをとるようなものを目的として目下施設の拡充につとめておるわけでございます。なお、先ほど申し上げ…

第58回衆議院災害対策特別委員会第2号

○川瀬説明員ございません。

第58回衆議院災害対策特別委員会第2号

○川瀬説明員お答えいたします。先ほど申しましたように、地震の震源地に初めから観測所を設けるということはちょっと不可能でございますが、この震度というものは、われわれは一番近い人吉の測候所の資料の震度五、これを採用しております。震源地にはございませんので、これは推定で大体六程度と考えておるわけであります。それからもう一つ、震度と地震のマグニチュードとは違うものでございまして、地震のマグニチュードは観測所の最大震幅及び距離によって計算上…

第58回衆議院災害対策特別委員会第2号

○川瀬説明員気象庁といたしましては、地震が発生いたしますと、地震波によって伝播いたましす。ですから高倍率の地震計を適当な個所に配置すれば、それによって震源の位置とか地震の規模とか、そういったものは算定できるわけであります。また今回は東京大学で十五点の観測所をすでに持っております。それから新しくまた十五点の観測所ができ、三十点のものを持っております。気象庁のなすべき業務といたしましては、地震の震度決定並びにそのマグニチュード、そういった…

第58回衆議院災害対策特別委員会第2号

○川瀬説明員正式な情報といたしましては、この地震がやむとかということは申し上げてないと思います。

第58回衆議院災害対策特別委員会第2号

○川瀬説明員調べます。

第58回衆議院災害対策特別委員会第2号

○川瀬説明員お答え申し上げます。先ほど先生のおっしゃった地震計が機能を失ったということがございますが、気象庁の地震計とは思えないので、おそらく東大のものではないかと思います。なお、気象庁が消極的であるというおしかりをこうむっておりますが、先ほど申し上げましたように、現在ではマグニチュード三までのものをわれわれが観測するという基本的な方針によりまして、観測を目下拡充しておる最中でございます。なお、それより小さな地震はどうするのだと…

第58回衆議院災害対策特別委員会第2号

○川瀬説明員先ほど申し上げましたようにわれわれの観測網によって地震活動というものをその程度までつかまえるということはできるわけでございます。ですから特別にえびの町に今回は派遣いたしませんでしたけれども、そういった特別観測網をしくということは考えております。

第51回参議院産業公害対策特別委員会第11号

○説明員（川瀬二郎君）気象庁におきましての状況をお答えいたします。現在では、全国で大体十の都市において、気象庁から通報し、また、求められたときに気象状況を通報するという状況になっておりまして、実際の場合には、先ほど申されました常時監視している地点における亜硫酸ガスの濃度が一定の限界をこえたというときに気象官署に気象の状況を照会してくる。気象官署はこれにお答えするというシステムになっておりまして、大阪府だけは特別に午前六時の風の実況を…

第51回参議院産業公害対策特別委員会第11号

○説明員（川瀬二郎君）さようでございます。

第51回参議院産業公害対策特別委員会第11号

○説明員（川瀬二郎君）気象庁の役割りはどういうことかということを簡単に御説明いたしますと、ばい煙規制法によって指定地域がございます。この指定地域に対しての気象のデータの提供ということは、この法律によって知事の責任になっておりますが、気象庁は、各自治体と協議の上そういったことをきめておるわけでございます。

第51回参議院産業公害対策特別委員会第11号

○説明員（川瀬二郎君）そういうことでございます。