川村秀三郎

第156回参議院農林水産委員会第9号

○政府参考人（川村秀三郎君）御指摘のとおり、中山間の振興に資したいということで、それも併せて考えております。

○政府参考人（川村秀三郎君）今回、改正法案を出しております基盤強化法でございますけれども、この基盤強化法の目的というのが、農地の利用集積を促進し、その担い手に集積を促進していくという、そういう法律でございますので、その中で遊休農地をどう扱うかという観点で、遊休農地全般をこの基盤法で扱うわけではないので、その点をまず位置付けを御理解いただきたいと思います。そういう意味で、今回の基盤法の二十七条の遊休農地対策というのは、やはり周辺の農地…

第156回参議院農林水産委員会第9号

○政府参考人（川村秀三郎君）つい先ほど太田局長がお答えしたとおり、遊休農地全般の取扱いの所掌は、農林省の場合、太田局長のところで担当をなさっておりまして、私のところは正に担い手を育てるという観点で遊休農地をどう扱うかということで今回の法案の提案もさせていただいているわけでございます。そして、従来のこの経営の担い手の観点からの仕組みとしましては、農業委員会が遊休農地等の指導はこれまでもしておったわけでございますし、いろいろ活動はしてお…

第156回参議院農林水産委員会第9号

○政府参考人（川村秀三郎君）まず、こういうメニュー方式でかなりの引受けにバリエーションが出てくるというお話でございますが、これにつきましては、確かに引受方式としてはそういう選択の幅が広がるわけでございますけれども、その地域の全体の災害の発生率とかそういうものは共通のベースを作りまして、言わばそういうところはそういう共通のベースの上に枝葉としてこの選択がなるということで、全体として共済としての根幹が変わるわけではないし、その部品部品で保…

第156回参議院農林水産委員会第9号

○政府参考人（川村秀三郎君）経営局の担当といたしましては、正に担い手を育成するということで、それは産業としての農業をいかに効率的にやっていくかという面が中心になるわけでございます。ただ、今、委員が御指摘ございましたとおり、農村というところは単にそういう担い手だけで成り立っているわけではございませんし、それから、今御指摘がございましたような、今の世の中の状況、職業観、ライフスタイルも非常に変わってきておりますので、やはりそういうものも…

第156回参議院農林水産委員会第9号

○政府参考人（川村秀三郎君）確かに、委員が御指摘ございましたとおり、いろんな考えの方が農村に行って、またいろんなタイプの農業をやりたい、その正に農業だけで食べるというのではなくて、いろんなライフスタイルの一環として農業をやりたいという方もいらっしゃいます。そういう場合に、なかなかやはり土地の利用というのが一つのネックになっておることは事実だと思っております。現行の農地法では、やはり農地の細分化を防止する観点から、農地の権利取得に際し…

第156回衆議院農林水産委員会第5号

○川村政府参考人担い手経営安定対策でございますが、この対策は、米価下落によります稲作収入の減少の影響が大きい一定規模以上の水田経営を行っている担い手を対象に、そして今先生御指摘の、すべての生産調整実施者を対象として講じられます産地づくり推進交付金の米価下落影響緩和対策に上乗せをして、稲作収入の安定を図る対策として措置しようというものでございますので、生産調整とリンクをしております。

第156回衆議院農林水産委員会第5号

○川村政府参考人私ども、先ほど申し上げましたとおり、経営安定対策につきましては、米価下落安定対策を前提としておる。こういう二つの対策はパッケージとしてお示しをしておりますので、現実問題としては米価下落安定対策を全く講じないということはないのではないかというふうに考えておるところでございます。

第156回参議院農林水産委員会第6号

○政府参考人（川村秀三郎君）今、委員が御指摘ございましたとおり、ＪＡ大原町のケースを契機といたしまして、これは大原町の場合は非常に特異なケースだと思いますが、全国のＪＡをもう一度総点検をして、農協金融のより一層の健全性の確保を図りたいということでやったわけでございます。そして、今ございましたように、十一月の初めに経営局長名で通知を出しまして、各都道府県、それから信連、中央会と、この三者がそれぞれの立場で管内の全ＪＡについての再点検を行…

第156回参議院農林水産委員会第6号

○政府参考人（川村秀三郎君）一般的な事柄として言いますと、不祥事というのは、もちろん金融機関にありますような横領とかそういうことがあるわけでございます。これは皆無ではございませんので、そういうことも、再発防止というようなことも兼ねての指導をしてございます。それからまた、大口の貸出しの規制とか、そういうものの違反というものも、これは貯金量の何分の一とかいうのがあるが、こういうものにもやはり形式的に違反しているというものもありましたので…

農林水産省経営局長2003/03/26

第156回参議院農林水産委員会第4号

○政府参考人（川村秀三郎君）新規就農施策のお尋ねでございます。先生が御指摘ございましたとおり、フランスにおきまして、渡し切りの給付金であります青年農業者就農給付金でありますとか低利資金等、手厚い対策を講じているということは承知しております。我が国も、この正に新規就農というのは農業を支える人材の確保という意味で極めて重要であるということで、就農の際にネックとなります資金の手当てでありますとか技術の習得、また農地の確保という観点から、…

農林水産省経営局長2003/02/28

第156回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○川村政府参考人委員お尋ねの、担い手経営安定対策の関係でお答えを申し上げたいと思います。この担い手経営安定対策でございますが、米価の下落対策としまして一般的な対策は、この産地づくり推進交付金の中で米価下落対策が盛り込まれております。ただ、水田経営をある程度大規模にやっておられる方は、米価下落による稲作収入の減少の影響というのが大きいわけでございます。そういうことを考えますと、今後私ども、平成十二年に出しました「農業構造の展望」がご…

農林水産省経営局長2003/02/28

第156回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○川村政府参考人新しい基本法を受けまして、先ほどもちょっと触れましたが、平成十二年に「農業構造の展望」を示しております。これは、各地の状況を踏まえまして、水田経営につきましても規模を示して、またいろいろな、一年二作とか二年三作とかいう、そういう作付体系も踏まえた上で示しております。例えば、北海道におきましては二十一ヘクタールぐらいの規模を想定いたしておりますし、また内地におきましては十二ヘクタールぐらいの規模を理想として展望していると…

農林水産省経営局長2002/12/10

第155回参議院農林水産委員会第9号

○政府参考人（川村秀三郎君）先般の本委員会におきまして、平成十二年のセンサスを基に、個別経営体につきまして、幾つか要件はありますが、規模要件に着目して試算をしたということでございます。そして、その規模要件に基づいて一定の試算をいたしますと北海道で約一万戸ということになります。今、先生御指摘のとおり、確かに北海道の認定農業者数というのは六千四百余でございます。今回、そういうことでセンサスに基づく最大限の数値を申し上げたわけでございます…

農林水産省経営局長2002/12/10

第155回参議院農林水産委員会第9号

○政府参考人（川村秀三郎君）先ほども申し上げましたとおり、このセンサスに基づいて規模要件のみでお答えをしたところでございます。それに加えまして、認定農業者でありますとか生産調整実施者であるといったような要件が確かに加わるわけでございますが、今申し上げましたように、個別経営体でまいりましても、制度の改善、それから集落でのお話合い等を通じてその拡大を図っていただきたいと思っておりますし、またこの個別経営体のほかにも集落型経営体というのを今…

農林水産省経営局長2002/12/10

第155回参議院農林水産委員会第9号

○政府参考人（川村秀三郎君）今、認定農業者の見直しの関係でのお尋ねでしたが、既に認定農業者制度が発足してある程度の期間がたっております。その中で、市町村ごとに認定にばらつきがあるとか、それから経営改善計画のフォローアップを行う必要がある等の御指摘もございます。そういう実態を踏まえまして、できるだけこの認定農業者制度の趣旨を改めて周知をいたしまして、地域において水田営農を担っている農業者につきましては認定農業者として認定をして、重点的…

第155回参議院農林水産委員会第8号

○政府参考人（川村秀三郎君）今、先生御指摘のとおり、農協法上の法的な立場としては、加入、脱退は自由な組織となっております。

第155回参議院農林水産委員会第8号

○政府参考人（川村秀三郎君）ただいま、担い手の経営安定対策につきまして、現行の稲作経営安定対策との比較においてお尋ねがあったわけでございます。私ども、今回、担い手の経営安定対策を新たに打ち出しております。その考え方でございますが、まず対象者、これにつきましては、私ども、二十二年に構造展望として将来の姿を示しているわけでございます。これをいかに実現していくかということで、この担い手経営安定対策もそれの方向に向かって貢献していく施策と…

第155回参議院農林水産委員会第8号

○政府参考人（川村秀三郎君）集落型経営体とそれから担い手の対象面積ということで、要件としまして、当初は水稲の作付面積で北海道六ヘクタール、それから都府県で三ヘクタールということで案を出しておりました。その後、この水稲作付面積ではあたかも生産調整が行われている中で水稲の作付けを奨励しているといったような感じに取られるということで、これを水田面積、経営面積全体という形で再度提案をしております、考え方を示しております。それが今おっしゃいまし…