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日本社会党(右)衆議院
総発言数
3,003
直近の所属会派
日本社会党(右)
直近の役職
直近の発言日
1952/12/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会55 件・55%
  • 内閣委員会33 件・33%
  • 予算委員会12 件・12%

※ 全 3,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,003 20 を表示
日本社会党(右)1952/12/10

15衆議院 予算委員会 第12号

○川島(金)委員 そこで、すでに見通しのついたものが三十億、残りが七十億ある。この百億だけで、大体この問題は解消するという見通しになつておるのかどうか。

日本社会党(右)1952/12/10

15衆議院 予算委員会 第12号

○川島(金)委員 そうすると、二十八年度の予算にも百億は頭を出して来るということに了解してよろしいですか。

日本社会党(右)1952/12/10

15衆議院 予算委員会 第12号

○川島(金)委員 次に平和回復善後処理費の問題に移りまして、二十六年度と合せて二百十億、この平和回復善後処理費は今日までどのくらい使われて、どういう内容のものであるか、また今後の見通し等について伺います。

日本社会党(右)1952/12/10

15衆議院 予算委員会 第12号

○川島(金)委員 今まで支出されて来ましたおもなるものをあげていただきたい。

日本社会党(右)1952/12/10

15衆議院 予算委員会 第12号

○川島(金)委員 さらに今後予定されておる百三十七億のおもなるものはどういうものでございましようか。

日本社会党(右)1952/12/10

15衆議院 予算委員会 第12号

○川島(金)委員 それならよろしい。それでは私もお尋ねするだけで、詳しいことは同僚からあしたやることになつておりますから、次へ移ります。 そこで先ほど申し上げましたように、これらの諸経費のあります上に、さらに対日援助の返還の問題があります。この対日援助の問題につきましては、目下いろいろと政府でも何か苦慮をされておるようでありますが、ことに対米債務の問題について、最近何かアメリカから具体的な申入れなどがあつたようにも伝えられておりますが、…

日本社会党(右)1952/12/10

15衆議院 予算委員会 第12号

○川島(金)委員 政府はこの対米債務のうち、ことに対日援助資金を、全額これを対米債務として確認をし、それを支払うという心構えであるか、それとも今後の折衝によつて、この対米債務は何らかの形で軽減をされて行くという見通しを持つておるのか、その辺の事情などについて話を承つておきたいと思います。

日本社会党(右)1952/12/10

15衆議院 予算委員会 第12号

○川島(金)委員 政府は日本の経済の現実に即し、また国民生活の現状に即して、この対米債務をどのくらいに――ほんとうの腹を割打つてみれば、俗な言葉でいえば、軽減をしてもらいたいというような一つの方寸もあろうかと思うのですが、そういつた方寸にのつとつての話合いをまだ一度もしておらないのですか、どうなのですか。

日本社会党(右)1952/12/10

15衆議院 予算委員会 第12号

○川島(金)委員 それではお伺いいたしますが、つい二、三日前の新聞によりますと、政府ではアメリカへ三億円、オーストラリアへ六億円を支払つたというのです。これはどういう性質の金であるのか。対日援助のものであるのか、それとも他の費目に属する債務として支払いを行つたのか。支払いの事実があつたとすれば、その内容を聞かせてもらいたいと思います。

日本社会党(右)1952/12/10

15衆議院 予算委員会 第12号

○川島(金)委員 外務大臣は御承知ありませんか。

日本社会党(右)1952/12/10

15衆議院 予算委員会 第12号

○川島(金)委員 新聞記事をそのまま読みますと、「オーストラリア政府は昨年、占領中の医療品など払下げ余剰物資代金約九億円を支払つてもらいたいと申し入れ、これについて当時、総司令部を仲介として話し合つた結果、米国の余剰物資代金の取扱いと差別しないとの了解のもとに、政府はとりあえず米へ三億円、オーストラリアへ六億円を支払つた。オーストラリア政府は本年に入つて、残額の支払いを要求して来たが、政府はこの要求に応ぜず、懸案となつている。」こういう…

日本社会党(右)1952/12/10

15衆議院 予算委員会 第12号

○川島(金)委員 政府は、この対日援助資金、概算いたしますと、二十億ドル以上に及んで、日本経済にとつては、きわめて厖大な経費に上つておるのでありますが、この対日援助というのは、この前の議会のこの委員会でもちよつと問題になつたのでありますが、政府があらかじめ国民の負担に帰するような契約をいたします場合、あるいは新たなる支出をいたします場合は、必ず事前において国会の承認を求めなければならないというのは、これは憲法の条章にまつまでもなく、明白…

日本社会党(右)1952/12/10

15衆議院 予算委員会 第12号

○川島(金)委員 私は緒方さんの言葉にもまことに似わぬと思うのであります。およそ憲法のたしか第八十五条だと私は記憶いたしておりますが、この条章によれば、ただいま申し上げた通りで、あらかじめ国会の承認を経なければならぬということが明記されておるのであります。それを対日援助と称して、ありていに言えば、かつては国会が満場一致でこれに対する感謝決議などをやりました。その感謝決議をやつた底に流れるわれわれの意識というものは、これに対して、将来債務…

日本社会党(右)1952/12/10

15衆議院 予算委員会 第12号

○川島(金)委員 この外債問題について、さらにもう一つ明らかにしてもらいたいのは、この外債の中で、私は問題点が若干あるように思うのであります。たとえば満鉄の出資の関係での借り入れた金、あるいは朝鮮のでしたか、東拓の借入れの問題、台湾電力の開発あるいは運営資金のために借り入れたもの、これらに該当する外債というものは、元利合計で今日どのくらいありましようか、それがわかつておつたら……。

日本社会党(右)1952/12/10

15衆議院 予算委員会 第12号

○川島(金)委員 そこでこれは外務大臣にお伺いをいたしたいのでありますが、一体この満鉄の問題にしても、東拓の問題にしても、台湾電力の問題にしても、わが国が借金をいたしまして施設をし、運営をして来たもの、しかも今日その施設の場所はソ連が接収しておる、あるいは韓国が持つておる、あるいは台湾政府がこれを使用しておる、こういう問題については、私は日本経済の実情から申し、あるいはまた実際処理の上から行きましても、これをしも日本が負債として背負い込…

日本社会党(右)1952/12/10

15衆議院 予算委員会 第12号

○川島(金)委員 私は何も、日本の立場においてこれを否認しろという意見のものではございません。ただそうした実情に即した立場において、私はこれに何らかの積極的な考慮を政府が払い、そのもとにおいて折衝を事前においてすべきではなかつたかと思う。また今後においても極力この問題は実態が実態であります。日本にはないのであります。しかも日本が少からぬ負債を負つておるにかかわらず、その施設は外にある。それで日本国民が何らそれについて恩典にあずかつておら…

日本社会党(右)1952/12/10

15衆議院 予算委員会 第12号

○川島(金)委員 この報道によりますと、十八日には倭島日本外務省アジア局長がマニラを訪問すると断定して報道しておりますが、そういうことになるわけでありますか。

日本社会党(右)1952/12/10

15衆議院 予算委員会 第12号

○川島(金)委員 外務大臣としてこの賠償の問題は、日本の経済、財政、国民生活にとつてきわめて重大な問題でありますので、少し無理かもしれませんがお尋ねしておきたいのですが、これら賠償の問題について、政府はどのような見通しを持つておられるか。あらましのことでよろしいのですが、その見解が発表でさましたら、発表しておいてもらいたい。

日本社会党(右)1952/12/10

15衆議院 予算委員会 第12号

○川島(金)委員 今の外相の話では、平和条約に規定した生産や沈船の引揚げあるいは役務の範囲において、賠償に応ずるという心構えで臨むということであります。それもまた当然だと思うのでありますが、いろいろの事情で、この平和条約に明記されました三項目以外、すなわち現金で賠償に充てなければならぬというようないわゆる金銭賠償、こういつた事柄は絶対にないということを国民は了解しておいてよろしいのかどうか。あるいは今後の賠償問題の折衝のいかんによりまし…

日本社会党(右)1952/12/10

15衆議院 予算委員会 第12号

○川島(金)委員 時間がおそくなりましたから、結論に入りたいと思います。われわれはいろいろ政府にただいま大づかみに尋ねたのでありますけれども、結論的に申し上げますと、前段に私が若干申し上げました通り、政府のいわゆる戦力にあらざる戦力、軍備にあらざる軍備の、いわゆるいうところの自衛力の漸増をまず考えておる。その一方においては外債の処理が当面に横たわつておる。さらにまたどのくらい厖大なものになるかわからぬが、とにもかくにも対日援助資金は、憲…