川口順子
会議録に記録された「川口順子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,257 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 明治大学国際総合研究所フェロー
- 直近の発言日
- 2004/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易7 件
- 防衛6 件
- こども・子育て4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会72 件・72%
- 東日本大震災復興特別委員会15 件・15%
- 国際経済・外交に関する調査会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 スペインが今おっしゃられたように撤退するということを決めた、それから、ホンジュラスもまた決めたという発表がございました。ほかの国については、撤退するということを決定したという情報には接しておりません。 基本的に、イラクに対してどのような形でイラクの復興を支援していくか、人道復興支援をするか、あるいはその治安に貢献をするかということは、それぞれの国が主体的に決めるということであるわけですから、スペインが政権交代に伴いそのよ…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 違和感を感じるかどうかという御質問ですけれども、スペインは、新しい政権が選挙でできた。政権といいますか、政権ができる以前ですが、選挙が終わった後、先ほど委員がおっしゃられたようなことで、国連の新しい決議があればということを言った。そして、その次に、さらにもっと踏み込んだ形で、私の記憶が正しければ、国連の決議またはそれにかわる国際的な何らかの枠組みといいますか、そのお墨つきといいますか、そういうようなことがあればというよう…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 国際協調ということが今非常に大事だと思っておりますので、我が方のいろいろな国の出先から、その国の政府に対しては、国際協調の必要性、我が国は安保理の決議というのは常に望ましいという立場をずっととってきましたから、そういったことを伝えております。 それから、私は、今ちょっとまだ時間が調整し切れていませんけれども、今後の国連を中心としたといいますか国連の関与を十分に得た形でのイラクの復興支援に向けて、アナン事務総長とお電話でお…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 安保理決議の一四八三、一五一一は今イラクにおいてコアリションが活動しているということの法的に基盤を与えるということで今まで申し上げているわけですけれども、政治的にはまさに新しい決議があるということが望ましいということでして、それは国際協調をつくるという、その国際政治的な意味ということが非常に大きいというふうに思っているわけでございます。 そういう意味で、国連の役割というのを明確化して、そして、それとの関係において連合のあ…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 まさにそう思っておりまして、そして、いろいろ取り組んでいるということを申し上げたわけです。 どのような外交努力をしているかということをこういうオープンな場で申し上げるということが必ずしも適切であるというふうには思いませんけれども、あえてそういう御質問ですから一つ申し上げれば、例えば、米英首脳会談の前に、我が国はイギリスとコミュニケーションをきちんといたしておりまして、我が国の考え方もきちんと伝えているというようなこともや…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 冒頭で、質問の中で委員がおっしゃっていただきましたように、この五十八条の（ｂ）というのは、「紛争当事者は、」と書いてありまして、「実行可能な最大限度まで、」ということを書いてあるわけでございます。したがって、おっしゃられましたように、有事ということでございまして、平時において締約国に対して義務を課すものではないということであります。それから、武力紛争中にも、あくまでも紛争当事者に対して、実行可能な最大限度まで、攻撃の影響…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 人口の集中をしている地域ということで言いますと、これを定めているのは五十八条の（ｂ）で、それは、攻撃を受ける側の「紛争当事者は、」したがって紛争が起こったときということですけれども、「実行可能な最大限度まで、」「人口の集中している地域又はその付近に軍事目標を設けることを避ける」そういう規定に尽きるということです。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 まず、ランティシ氏の暗殺事件ですけれども、これについては談話を出させていただきましたけれども、イスラエルの行為を非難しております。そして、事態のさらなる悪化を防ぐように、イスラエルに対して最大限の自制を求めたということでございます。イスラエルに対しても、イスラエルにある我が方の大使館からも申し入れを行っております。 それで、ジュネーブ条約との関係ですけれども、このジュネーブの第四条約でございますが、これは基本的に、武力紛…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 四十一条「戦闘外にある敵の保護」ということで書かれておりまして、次の者は攻撃の対象としてはならないということで、戦闘外にある者として幾つか書いてあるわけでございます。 それで、これが当てはまるかどうかということですけれども、イスラエルはまず第一追加議定書の締約国ではないということでございまして、したがって、適用されないということがまず第一番の答えです。 それから、そう申し上げると、じゃ、仮にそうだったらどうかというふうに…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 まず、外務大臣の談話というのは、日本語でもちろん出しましたけれども、英語でも同時に出ております。そして、この趣旨についてあるいは内容についての説明は、在京外国プレスに外務報道官も行っているわけでございます。それから、我が方としても、これについては在イスラエル大使館を経由してイスラエル政府には申し入れをしているということです。 それで、経済制裁をするのか、あるいは大使を召還するのかということをおっしゃっていらっしゃるわけで…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 今回の人質事件の後、国内に、今まさに先生が言われたことについて、さまざまな意見があるということだと思います。 この事件が提起をした基本的な問題というのは、国と国民の関係、国と個人の関係がどうあるべきかという点であったかと思います。そのさまざまある意見のスペクトラムの中で、恐らく今委員がおっしゃられた考え方というのは、一つの極に、極端なところに位置する。国が手をとり足をとり、全部面倒を見るべきであるという考え方をお持ちでい…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 いろいろおっしゃった中で、御質問は、個人賠償について政府としてどういうふうに対応するかということであったかと思いますけれども、どういう状況についての個人賠償を言っていらっしゃるのか、もう少しお話しいただけると幸いです。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 これは、本会議のときにお尋ねがありまして、そのときにお答えを申し上げたということですけれども、一九五一年にサンフランシスコ条約に署名いたしましたときに、このサンフランシスコ条約の効力発生後一年以内に加入をするということを宣言したわけでございまして、それを踏まえて国内の立法措置を考えるということですけれども、この実施のために必要な国内立法措置、これの大部分がいわゆる有事法制に属するという判断がございました。それで、まさに必…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 その事務局作成の文書に質問が書いてあるということでしたら、多分答えも書いてあるのではないかというふうに思いまして、委員の方が答えは特にもう既に御存じであるのかもしれませんけれども。 普及義務についてですけれども、政府としては、これまで、学校における教育を通じてこの努力をした。また、日本赤十字社が、これは国際人道法についての教育やその普及を精力的に行っていらっしゃるわけでして、その赤十字社と協調する形でジュネーブの諸条約の…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 第二追加議定書ですけれども、これは、いわゆる内乱等の非国際的な武力紛争における敵対行為に直接参加していない者に対する人道的な待遇や傷病者、医療要員、医療組織、医療用輸送手段等に対する保護、これを定めているわけでございます。それから、軍事行動から生ずる危険から住民を保護するために、住民に対する攻撃を禁止するとともに、住民の生存に不可欠なもの等に対する保護等についても定めております。 それで、こういった内容の第二追加議定書の…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 第二議定書については今申し上げたとおりでして、第一議定書については、例えば処罰法案というのがございますけれども、重大な違反があったときにそれを処罰するというような規定があるわけですね。それに対応する国内法はないということで、第一議定書についても、もちろん既存の国内法制でカバーできる分もありますし、ないものについては、これはむしろ私よりも井上大臣の方の御所管で、私がお答えするのが適切かどうかですけれども、そういった必要な法…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 紛争を予防するために外交努力を重ねなければいけない、これが重要であるというのは、まさに委員がおっしゃったとおりであるというふうに思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 これは先ほど別な委員の御質問にもございましたけれども、ジュネーブ諸条約第一追加議定書の五十八条、これは、攻撃を受ける側の紛争当事者が、実行可能な最大限まで、攻撃の影響に対する予防措置をとるということを定める規定であります。この五十八条の（ｂ）ですけれども、（ｂ）の規定も、武力紛争時において、「紛争当事者は、実行可能な最大限度まで、」「人口の集中している地域又はその付近に軍事目標を設けることを避ける」、その旨を規定したもの…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 五十八条（ｂ）の規定ですけれども、繰り返しになりますが、これは、「紛争当事者は、」と書いてあるわけですね。それは、紛争が起こったときでなければ紛争当事者にならないわけです。そして、「実行可能な最大限度まで、」というふうに書いてある、できる限りということを言っているわけでございます。平時において密集地にそれがあるということがこの条約上問題になる、追加議定書上問題になるということではないということであるわけです。そこにおける…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○川口国務大臣 一般的に申し上げまして、国会の条約審議権、これを十分に尊重するということは、政府の当然の責務であるということだと思います。 それで、ＡＣＳＡの改正協定ですけれども、これは、その発効後に米軍への物品、役務の提供権限を自衛隊に追加的に付与をする新たな立法措置、これを国会がとったといたします。とった場合には、改めて国会の承認を経てＡＣＳＡを改正するということではなくて、政府間の交換公文、これによってその法律の関連の規定をＡＣＳ…