川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○川内委員 英語の専門家もいない中で、よくそんなことを、文言を入れることを決断できたなと、もう不思議でしようがないですよ。 早くこれは議事録を公表していただいて、何でこの文言が入ったのかということは明らかにしなければならないですし、私、実はこの検討・準備グループの先生方の中のお一人に聞いたんです、どんな議論があったんですかと。そうしたら、英語についてはほとんど議論はなかったと言っていました。だけれども、この文言が入っているわけですよね。…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○川内委員 早く議事録を公表していただいて、手前どももその検証作業に加わらせていただこうということを申し上げておきたいというふうに思います。 それでは、給特法のことについて質疑をさせていただきます。 大臣、私は、この給特法というのは、午前中の吉川先生の質問の最後に、大臣も、この給特法は矛盾を包含していることを理解しているというふうに御答弁になられました。悪法も法なりという言葉がありますけれども、こんなおかしな法律は私はちょっとほかにない…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○川内委員 大臣、私は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の皆さんが、他の職場で働く人々と比べて、この給特法という法律で差別をされてしまっている、本来得られるべき賃金を得られていないということに関しては、憲法十四条の法のもとの平等に反するのではないかとさえ思っているくらいなんです。 じゃ、何でそんな勤務環境の中なのに、学校の先生方は一生懸命子供たちのために仕事をされるんだろうというふうなことを考えると、教育において現場の教職員の皆さんが子…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○川内委員 大臣、私も、現状をどう変えていくかということに関しては、私たちは、給特法を廃止すべきである、今すぐ廃止すべきである、そして、きちんと学校の定数を改善するなり、あるいは時間外勤務手当をきちんと支払うなり、学校という働く現場をほかの職場と同じようにすべきであると。教職員の子供たちに対する愛に甘えていたら、ますます過酷な労働につながっていくのではないかということを心配しているわけですね。 ある程度問題意識は共有しているわけですが、…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○川内委員 いや、だから、廃止ありきで検討するんですかと聞いているのではなくて、見直すという言葉の中には廃止を含むという考え方でよろしいかということを聞いているんですけれども。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○川内委員 いや、大臣、端的にお答えいただきたいんですけれども、大臣が御答弁になられた給特法のあり方の見直しという言葉の中には、廃止という言葉も含むんですか、含まないんですかということを聞いておりますので、含むのなら含むよというふうに、私にもわかりやすく御答弁いただけるとありがたいです。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○川内委員 全然、大臣、言葉がひとり歩きすることもないし、私、誤解することもないので、あるいは、ここにいる全員、誤解することもないと思います。廃止を含む抜本的見直しをするというふうに御答弁をいただきたいと思います。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○川内委員 大臣、済みません、私、めちゃめちゃしつこい性格でですね。 そうすると、聞き方を変えると、今の大臣の御答弁を別な言葉で言いかえさせていただくと、抜本的見直しをした結果として廃止する可能性を否定しないということでよろしいかということはいかがでしょうか。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○川内委員 それで、この給特法の、当初、昭和四十六年につくったときの平均的な時間外勤務は大体月八時間でした、それは勤務時間の大体四％でしたということで、教職調整額というのは月額給与の四％になっているというふうに教えていただきましたけれども、今現在、教職調整額の年間の総額というのは大体幾らぐらいになっているのかということについて、金額を教えてください。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○川内委員 現在の月額給与の四％、教職調整額の総額は一千三百八十六億、うち国費四百六十二億ということでございます。これは月額給与の四％ですね。昭和四十六年当時の平均残業時間から算出されたということでございます。 では、直近の教員勤務実態調査のデータで、小学校の教員の皆さんの平均残業時間、中学校の教員の皆さんの平均残業時間というのはどのくらいになっているのかという数字を教えてください。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○川内委員 昭和四十六年当時、平均八時間の残業時間が、現在は、小学校の先生方で約六十時間、中学校の先生方で約八十時間という残業時間になっている。ということは、この給特法ができた当時の考え方でいう教職調整額は、できた当時の考え方でそのまま引き直して計算すると、大体どのくらいになるんですか。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○川内委員 今の丸山さんの御答弁で、国庫負担で三千億ということは、総額でいうと、教職調整額の粗々の計算でいうと約九千億が、給特法の当初の考え方に従うならば、九千億ぐらいが教職調整額になるのではないかということでよろしいですか。 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○川内委員 財務省に質問します。 今お聞きいただいたように、今現在支払われている教職調整額は約千四百億、本来支払われるべき教職調整額は約九千億、その差額が目もくらむような金額に、九千から千四百を引くと七千六百ですか、七千六百億円ぐらい勤務手当が支払われていないことになるわけですね。そういう超過勤務手当が支払われない中で過酷な長時間労働をしているのが教職員の皆さんなんですよということを財務省は承知していらっしゃいますか。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○川内委員 超過勤務手当が支払われない中で過酷な長時間労働となっているという教職員の皆さんの実態について、いろいろ御説明になられて、承知しているということなんでしょう。 では、文部科学省から、教職員の皆さんの長時間勤務に対する不公正あるいは矛盾というものを解消するために、これはちょっと給与の増額等をしなければならないんですよという協議の申入れがあった場合、真摯に対応する、財務省としても真剣に受けとめるということでよろしいですか。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○川内委員 大臣、済みません、さっき給特法の見直しについて、抜本的見直しをした結果、廃止の可能性を排除はしないということなんですが、いずれにせよ、とにかく、業務の改善とか定数の増とか、さまざま努力はされるんでしょう。しかし、超過勤務の実態というのは絶対残るわけですよね。昭和四十六年当時よりも長く働くことは間違いない。 そうすると、この勤務実態に合わせて、給特法の見直しにあわせて教職員の皆さんの給与を、これは人確法を含めて抜本的に変えてあ…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○川内委員 萩生田大臣が会見の中で、学校現場の働き方改革は総力戦である、こう御発言になられて、私も、そのとおりだ、今の御答弁もそうだなと思いながら聞かせていただいておりましたけれども、さっき中川先生の御指摘にもあったんですけれども、でも、とにかく頑張ろう、頑張ろうと言っているだけじゃどうしようもない。 では、財務省に、例えば財務省さんが毎年行われている予算執行調査という調査があるんですけれども、この中で、教育現場の市町村費負担事務職員、…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○川内委員 この給特法の質疑の中で大臣から、ＩＣＴについても交付税措置はされているんですよ、だけれども、それがなかなか普及していませんよという御発言があったかと思うんですけれども、この予算執行調査によれば、留守番電話やコピー機を、コピー機が一台しかないと、みんなコピーを待っていてめちゃめちゃ時間が延びます、だけれども、二台あるとすごい勤務時間が縮減できますとか、具体的なことが指摘をされております。 だから、ＩＣＴについても交付税措置はさ…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○川内委員 あと、学校現場の先生方の公務災害、地方公務員災害補償基金による公務災害認定について教えていただきたいんですけれども、教職員の死亡、障害、疾病などの公務災害の事案について、その中身や件数を四十七都道府県ごとに文科省は把握をしていらっしゃいますか。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○川内委員 学校現場の働き方改革を進めていくに当たって、学校の先生方がどういう公務災害申請をされていらっしゃるのかということについても、私は、一つ一つの事例について、しっかりと文部科学省としては把握をすべきであるというふうに思います。 というのは、公務災害認定を受ける場合に、校長の指揮監督下にあるのかないのかというのは非常に重要な、これは裁判の判例でもそうですけれども、重要なことになるわけですよね。しかし、この給特法の改正案の質疑では、…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○川内委員 さらに、大臣、変形労働時間制について。 これはやはり、実は、中教審特別部会でこの変形労働制を部会長が御提案されたときに、中教審の働き方特別部会の労働法の専門家って一人しかいないんですね、その一人の専門家が、もう読み上げる時間がないんですけれども、ちょっと気をつけた方がいいですよね、こうおっしゃったわけですね。 というのは、民間企業においては、時間外労働をした場合には割増し賃金が発生するということが前提で、変形制の場合にもどの…