川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川内委員 しっかりやっていただける、やっていただきたいと思っているということでございますが、その四十七都道府県の知事さん方に対して、大臣が信頼をしていらっしゃるのか、していらっしゃらないのか。信頼しなければならないという言い方は、信頼していない人もいるということなんでしょうか。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川内委員 個々の知事さんの人物評価を私は今聞いておりませんよ。もうそれは終わりました、先ほど。 今お聞きしているのは、国と地方の役割分担の中で、制度なりあるいはシステムというものを構築していくときに、文部科学大臣が四十七都道府県の知事を信頼しているのか、いないのかということをお尋ねしているわけでございまして、そのことについてお聞かせをいただきたいと思います。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川内委員 大臣、僕は何も大臣の言質を、言葉じりをとろうなんて思っていないですから。会話の中でわからないことは聞き返す、あるいは確認するということは、これはどうしてもしなきゃいかぬことですから、しているだけの話です。 私がお尋ねしているのは、信頼していますかということを聞いているのであって、信頼していかなければならないという言い方は、信頼しているという現在の状況と、信頼していかなければならないという未来の状況、未来への意思とは違うわけで…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川内委員 それじゃ、なかなかお答えいただけないので、また違う聞き方をさせてください。（発言する者あり）まあ先輩、怒らないでください。違う聞き方をさせていただきたいというふうに思います。 四十七都道府県の知事さん方は、全員、子供たちの教育をゆだねるに足る立派な知事さんであるというふうに思われますか。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川内委員 ありがとうございます。 個々の人物、個々の知事さんについては存じ上げないけれども、しかし、選挙で選ばれた各県の知事さん方については、文部科学省としてもしっかりと御信頼を申し上げて、国、県、市町村が一体となって教育行政を推進していくんだということでよろしいでしょうか。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川内委員 そういう意味では、大臣、大臣が今おっしゃられたように、ともに子供たちの教育に対して信頼し合いながら、お互いにその責任を分かち合って教育行政に当たってきた四十七都道府県の知事さん方、その中には、岡山県知事もいれば長野県知事もいる。それで、本委員会は、田中知事と石井知事をお招きしようとした。田中長野県知事だけは拒否された。ともに文部科学行政に当たってきた文部科学大臣としては、田中知事も仲間の一人じゃないですか、文部科学行政という…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川内委員 御答弁を差し控えたいということのようでございます。 しかし、延々一時間二十分にわたって、この参考人質疑に関していろいろなことをお聞きしてきたわけでありますが、私は、どう考えても、今回のこの参考人質疑が実現できなかったということに関する理由というものが、ここに至るまで全くわからない、大変憂慮すべき状況であるというふうに思います。 委員長、ぜひ、参考人質疑については、必ず実現をする、人物については留保しないということを、委員長職…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川内委員 ありがとうございます。 それでは、次の話題に移らせていただきたいと思います。 本法案は、当初、日切れ扱いということだったんですね。それがだんだん変わってきて、日切れ扱いを希望する法案だというふうに説明が変わりました。 この日切れ扱いと日切れ扱いを希望するということの違いは何なんでしょうか。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川内委員 今大臣、多分、御自分で説明していらっしゃって余りよくわからなかったんじゃないかなと。——わかっていますか、わかっていますか。 それでは、私の手元に今一枚の紙があります。これは文部科学省がおつくりになられたペーパーであります。「国の補助金等の整理及び合理化に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案について、予算が年度内に成立し、仮に本法案が年度内に成立しなかった場合の問題点」というペーパーであります。 一、二、三とあっ…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川内委員 特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律は、本法案の成立を前提としていると。したがって、本法案が成立しなければ、特例交付金の方に問題が生じるから、法律上の瑕疵が生じるんだという御説明だったのですね。それには三月三十一日という日付は関係ないですね。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川内委員 私がお聞きしているのは、日付は関係ないですねと。この義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案が成立すれば、自動的に税源移譲予定特例交付金の根拠となる法律も発効するわけですから、それには三月三十一日という日付は関係ありませんねということをお聞きしています。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川内委員 今大臣が正確に御答弁になられました、三月三十一日という日付は関係ないが、成立させてもらいたいと。したがって、日切れ扱いではないが日切れ扱いを希望するということは、日付は関係ないがなるべく成立させてもらいたいという意味だということに理解をさせていただきます。 そうすると、では、なるべく成立させてもらいたいというのは、いかなる理由でなるべく成立させてもらいたいという理由になるのかということをお聞かせください。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川内委員 それでは、別な聞き方をすると、本法律案が三月三十一日までに成立しなかったとしても、法律上の瑕疵は生じないですね。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川内委員 法律上の瑕疵とまでは言えないが不整合が生じるというのは、いかなる意味でしょうか。 私は、三月三十一日までに成立しなくても、法律上は、ではこうしましょう、聞き方を変えます。ちょっと後ろの人も、私の質問を聞いてから説明した方がいいですよ。 この法律が、この義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律案が四月十五日に成立したとしても、法律上は何ら問題はないですね。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川内委員 行政の実務上はいろいろあるんでしょう。それは別に義務教育費の国庫負担金の問題だけでなくて、いろいろあるわけです、ほかの費目でも。 私が今聞いたのは、この法律が、義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律案が永遠に成立しなければ、それは問題だ、困る、しかし、本法律案が年度内に成立しさえすれば、年度内というのは、今年度じゃなくて来年度ですよ、来年度、平成十七年度内に成立しさえすれば法律上の瑕疵は生じませんよねと。行政の手続とか事務…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川内委員 私は、予算の執行に支障を生じますかと聞いているわけではなくて、法律上に瑕疵を生じますかということをお聞きしているんですよ。 大臣、聞いたことに正確に答えていただきたい。法律上、瑕疵が生じますかということを聞いています。極端に言えば、平成十八年三月三十一日にこの法律が成立しても、私は、法律上の瑕疵は生じないというふうに思いますよ。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川内委員 ありがとうございます。今、大臣から明確にお答えをいただきました。この法案の成立は三月三十一日でなくても法律上の瑕疵が生じることはない、ただ行政の手続の上で若干の混乱をするであろうということであります。 しかし、義務教育費国庫負担法本則二条は、本来、義務教育諸学校の先生方の給与は都道府県が負担する、全額負担する、その実支出の二分の一を国が面倒見るというふうに書いてあるわけですね。実支出、実際に県が払った給料の二分の一というのが…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川内委員 年度末とおっしゃられました。大臣の言う年度末というのは、この法案に関して言えば、平成十七年度末ということですからね。平成十七年度末、いいですか、大臣、ちょっと確認してください。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川内委員 そうすると、先ほど私が申し上げたとおり、今、平成十六年度、平成十六年度内に成立させなければいけないということは、全く論理的な根拠はないと。ただ、行政上の手続として、あるいは予算執行の利便性を考えれば、なるべく年度内に成立させてくださいということだろうというふうに理解いたしますが、それでよろしいでしょうか。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川内委員 私も、何回もその辺をお聞きして、まだちょっと自分自身、十分に理解していない面があります。 ただ、私が理解したのは、この義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律案が年度内に成立せずとも、法律上問題が出ることはない、したがって、日切れ扱いではなく、日切れ扱いを希望する法案だ。そして、本法案が規定する四千二百五十億という金額、そしてまた、法案二本ですから、義務教育と養護学校と二本法律があって、それぞれの法律で幾ら減額するかというこ…