川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川内分科員 海上保安庁の見解はどうでしょうか。
第171回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川内分科員 昨日、御説明を防衛省の方にいただいたのでございますけれども、自衛隊の場合には、日本との関連性のない外国船が海賊に襲われているとき、あるいは襲われそうなときというのは、自衛隊は現行の法律では対応できないんですという御説明でございました。 海上保安庁は、外国船が海賊に襲われそうなとき、あるいは襲われているときでも、海上保安庁であれば対応できるという理解でよろしいでしょうか。
第171回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川内分科員 きのうの説明では、割って入ることはできるんだという御説明だったんですけれども。
第171回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川内分科員 今、海上保安庁は、足の長い船、かつてフランスから船を護衛するために使った「しきしま」という六千五百トンの船が一隻しかないということで、なかなかソマリア沖までは難しいということでございますけれども、足の長い船が海上保安庁にほかにもあれば、実績も上げているわけでございますから、海賊対策に十分な能力を持っていらっしゃるというふうに思うのでございます。 では、海上保安庁は少ない予算の中で一生懸命頑張っていらっしゃるわけでございます…
第171回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川内分科員 私どもとしては、これは浜田大臣とも認識が一致するわけでございますが、一義的には海上保安庁が海賊対策をすべきである。しかし、今からそれに対応しようとすると四年程度かかるということでございますが、その間何もしないというわけにもいかないでしょうという難しい、悩ましい問題が残るわけでございまして、そういう意味では、これから政府の方では具体の法律などもお考えになられるようでございますから、またしっかりとそこを大臣とも議論していきたい…
第171回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川内分科員 四月一日から新しい課程が始まるのはもう具体の予定として決まっている、他方で、歴史観・国家観の講座の見直しについては作業を進めているが、いつまでかかるかわからないので、結論が出ない場合には新年度から始まる課程においては歴史観・国家観の講座は実施をしないということでよろしいですか。
第171回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川内分科員 大臣、要するに、田母神さんがこの歴史観・国家観の講座をお始めになられて、講師の中のお一人が、その講座の内容をウエブサイト上で公開されていらっしゃって、防衛省の事務方も、その方の講座の内容については、その方のウエブサイトで公表されている資料どおりですということを御答弁されていらっしゃるわけですけれども、そのある一人の講師の方は、日本国憲法は改正すべきなんだ、日本の今の歴史観や国家観というのはもう間違っておると、まさに偏った講…
第171回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川内分科員 またこの件についても大臣といろいろ話をさせていただこうと思います。 次に、これもまだ懸案事項として残っていることなんですけれども、江田島の海上自衛隊特別警備隊訓練生の死亡事件でございます。 昨年十二月に、事故調査委員会の報告書の期限が延長をされたということでございます。これはいつまでに最終報告書が提出をされるのかということについて教えていただきたいと思います。
第171回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川内分科員 今ちょっと発言で出ましたけれども、警務隊の捜査でございますけれども、防衛大臣はこの警務隊の捜査も指揮されるお立場でいらっしゃるわけでございますが、これまで何回捜査についての報告を受けられたか、直近の報告はいつだったか、どのような内容であったかということを差し支えのない範囲で教えていただきたいと思います。
第171回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川内分科員 大臣、今の答弁でいいですか。
第171回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川内分科員 大臣、この事件発生から既に半年がたとうとしているわけでございます。警務隊の捜査あるいは事故調査委員会の報告にしても、公的組織の中で起きた出来事についての捜査であり調査報告書なわけでございますね。私は、それはちょっと時間がかかり過ぎなのではないかと。たくさんの人がその場にいました、そしてたくさんの人がかかわっています、そういう中で訓練生が一人死んだという事件ですよ。それで、捜査がなぜこんなに時間がかかるのか、あるいは事故の調…
第171回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川内分科員 それから、遅いといえば、もう一つ。イージス艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事件についても、これも実は最終の報告書というのが出ていないわけでございます。 昨年八月以来、「あたご」に装備されていたＡＲＰＡ、ＯＰＡ—６Ｅというレーダー指示器の持つ自動衝突予防援助機能が、これは警報音が鳴るわけでございますが、事故当時、作動したのかしなかったのか、鳴ったのか鳴らなかったのか、そしてまた、それを聞いたのか聞かなかったのかということを、今…
第171回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川内分科員 ずっと調査していて、永遠に調査中になってしまうんじゃないかと思って私は不安なんですけれども。 国会答弁で、昨年二月、当時の防衛省寺田政務官という方が、この事故の核心に触れる部分だ、このＡＲＰＡの警報音が鳴ったか鳴らなかったは核心に触れる部分であり、当事者である防衛省からのお答えは、これは差し控えさせていただきたいというふうにおっしゃっていらっしゃるわけでございます。 しかし、防衛省の調査と、捜査は海上保安庁がやっていること…
第171回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川内分科員 終わらせていただきますが、なるべく早く、別だと今言っていますから、期待しておりますのでよろしくお願いします。 終わります。
第171回 衆議院 予算委員会 第16号
○川内委員 川内でございます。 四十五分お時間をいただきましたので、きょうは、麻生総理以下、質疑をさせていただきたいというふうに思います。 きょうの主なテーマは、中川前財務大臣のローマでの、本当に私も前代未聞であろうというふうに思いますが、あの記者会見と、辞任に至るその事実関係。そしてまた、このＧ７というのは、百年に一度の危機、世界的な危機の中での非常に大事な会合であった。チーム日本としてしっかりと臨まなければならなかった、これは記者会…
第171回 衆議院 予算委員会 第16号
○川内委員 七十九施設が八百五十七億円の固定資産税評価額であると。 その七十九施設に対応する不動産鑑定評価額は幾らですか。
第171回 衆議院 予算委員会 第16号
○川内委員 七分の一ですよね。 もう一つ、最後で外れた世田谷レクセンターの固定資産税評価額それから不動産鑑定評価額を教えていただきたいと思います。
第171回 衆議院 予算委員会 第16号
○川内委員 世田谷レクセンターだけは不動産鑑定評価額が高くなっているわけですね。これは、私も、なぜかということについては疑問を解明していかなければならないわけでございます。 それでは、最初に日本郵政さんが売却しましょうねというふうに考えていた八十施設トータルで、今までのお答えいただいた数字をトータルして、八十施設の不動産鑑定評価額それから固定資産税評価額を御答弁いただきたいと思います。
第171回 衆議院 予算委員会 第16号
○川内委員 総務大臣、固定資産税評価額というのは、いわゆる課税庁がこれで税金をいただきますよということで評価しているわけでございまして、実際に売買されるときは、実はそれよりも高い場合の方が、一般に不動産取引の場合、大体その一・五倍ぐらいで取引されるというのが普通の場合ですよね。もっと高いかもしれない、いい土地の場合は、あるいはいい施設の場合は。それが、日本郵政のこのかんぽの宿の場合は、不動産鑑定評価をしたら価値が大体七分の一になってしま…
第171回 衆議院 予算委員会 第16号
○川内委員 不動産として取引をすると、どんなに安くたたき売っても、固定資産税評価額よりは高い値段で売れたのではないか。しかし、事業譲渡という形をとっているがためにこんなに安くなってしまう。では、その事業譲渡というものが果たして適正なものであったか、適切なものであったかということになるわけでございますが、かんぽの宿は、日本郵政株式会社法上、どのような施設であるというふうに位置づけられていますか。日本郵政。