川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 予算委員会 第19号
○川内委員 では、赤字が出ることが当然、要するに、業務方法書における使用料規定によれば、赤字が出ることを費用としてきちんと郵政公社全体で見ましょうね、それをコストとして考えましょうねという事業であったということでよろしいですね。
第171回 衆議院 予算委員会 第19号
○川内委員 それでは、その事業を、平成十七年から減損会計を入れましたと。その減損会計を入れるに当たって不動産鑑定評価というものがなされるわけでございますが、その不動産鑑定評価を依頼するに当たって、ホテル事業として評価してねということは言っていないかもしれないが、減損会計を導入しますと。さらには、不動産鑑定評価の三つの手法である、そもそものコスト、それから近隣の不動産の価値、さらには収益還元法、この三つの手法で評価してね、収益還元法も使っ…
第171回 衆議院 予算委員会 第19号
○川内委員 一般的な不動産鑑定評価基準は収益還元法も使うというのはわかりますよ。しかし、御自分たちでおっしゃられたように、そもそも加入者福祉施設事業は、御自分たちも、赤字が出て当然の施設である、事業であると。すなわち、利用料は一部しか負担していただいていません、なるべく安くしますということを業務方法書で言っている。その施設を収益還元法という手法を取り入れて減損会計するということに、今回のめちゃめちゃ安くなるトリックが存在するわけですね。…
第171回 衆議院 予算委員会 第19号
○川内委員 ぜひ、この問題については私もさらに、やはりもともとは国民の皆さんの財産だったものですから、しっかりと検証しなければならぬと思っています。 それでは、次の論点。体細胞クローン牛とかクローン豚というのがあって、ちょうどきょう午前中にこの体細胞クローン牛あるいは体細胞クローン豚の、ちなみに、クローンには受精卵クローンというのももう一つあって、もう受精卵クローンは市場に出回っているんですけれども、余り皆さん知らないんですが、全然表示…
第171回 衆議院 予算委員会 第19号
○川内委員 体細胞クローン牛というのはだれも今まで食べたことが、食べたことのある人はだれもいないんですよ。だれもいないにもかかわらず、自然に生まれた、あるいは育った牛や豚と一緒です、科学的にはそうなのかもしれませんけれども、そういう報告をしますということでございます。 では、ちょっと科学的な数字をお答えいただきたいんですが、再構築胚、この再構築胚というのは、体細胞クローン牛をつくるために薬品やらあるいは電気的ショックやらを与えて受精させ…
第171回 衆議院 予算委員会 第19号
○川内委員 生存率が一割以下なんです。九割以上は死んでしまうんですよ。その体細胞クローン牛を食品として評価して、万々が一、研究者の技術開発の意欲というのはとどまるところを知らないですからどんどんどんどんやるわけですね、では、それが市場に出ますというときに、そのままでいいんだろうかと。 少なくとも技術開発の研究の成果は否定されるべきものではないし、それは研究者の成果として評価をすべきところもあるでしょう。しかし、実際にお肉を食べますという…
第171回 衆議院 予算委員会 第19号
○川内委員 済みません、表示については、消費者の選択というものを保障するということは大事だねという理解でよろしいですか、お二方、両大臣。
第171回 衆議院 予算委員会 第19号
○川内委員 僕は大事だと思うんですよ、要するに、食品安全委員会ではほとんど議論されないんですから。なぜかなら、もう専門調査会で議論が済んで、社会保障審議会の例えば生活保護部会で議論されたものが社保審に上がって、それでいいですというのと同じように、食品安全委員会は親委員会ですからほとんど議論されないんですよ。でも、パブコメにかかって、それでいいですかということに最後はなるわけですね。 だから、そういう意味で、流れができているから、表示につ…
第171回 衆議院 予算委員会 第19号
○川内委員 多くの消費者団体の意見を聞いていくということが大事だというのはだれも否定しないですよ。そうですねと。それは、体細胞クローン牛の食品の安全性についてこれからパブコメをとります、いろいろな人たちが意見を言ってくるでしょう。それは体細胞クローン牛の安全性についての意見であって。 では、今度は、その後、私が一般的に聞いているのは、体細胞クローン牛というのは生存率は一割以下ですと食品安全委員会事務局から御報告があったわけですね。明らか…
第171回 衆議院 予算委員会 第19号
○川内委員 流通させるかどうかはまだわからないという御答弁をいただきました。ありがとうございます。 それでは、これは、要するに、野田大臣、いろいろな法律に牛とか豚とかいう言葉がありますよね。その言葉が、これはそもそも昭和二十年代にできた法律に牛とか豚とか、あるいは別表に書いてあったりするわけですよね。では、その牛とか豚は自然界に存在する牛や豚を指しているわけで、工業的にできた牛や豚が法律上の牛に当たるのかとか、そういう議論も私はあると思…
第171回 衆議院 予算委員会 第19号
○川内委員 その一兆四千六百億円の国直轄の道路事業が全国で発注されている。そうすると、その発注された事業が当該都道府県内に本社を置く事業者が受注をした金額、それから県外企業、その事業が発注されている当該の都道府県外の企業が受注した金額をそれぞれお答えいただき、要するに地元企業に発注された割合というのは結局のところどうなっているのかということを教えていただきたいと思います。
第171回 衆議院 予算委員会 第19号
○川内委員 財務大臣、国の直轄事業というのは、日本全体として見れば、それはＧＤＰに全体として反映するが、しかし、その地域のＧＤＰという意味においては、県外に七割持っていかれるわけですよね、その地域には三割しかＧＤＰには反映しません。 これは、財務大臣がおっしゃる有効需要をいかにつくり出していくかという意味において、地域の経済を活性化させるという意味において、私は改善する必要が大いにあるのではないかというふうに思っております。 これは、国…
第171回 衆議院 予算委員会 第19号
○川内委員 百年に一度の危機の中で、地域の経済を、特に地方の経済をどう支えていくのかというのは、公共事業というのはＧＤＰに乗せていく上では非常に大事なわけですが、国全体としてマクロで見るのではなくて、ミクロで地域の経済をどう活性化していくかということを考えなければならない。 そこで非常に有効になるのは、二階大臣が所管されていらっしゃる、中小企業庁が持っている官公需法という法律になるわけです。この官公需法では、中小企業への発注目標、その地…
第171回 衆議院 予算委員会 第19号
○川内委員 目標を言いましたっけ。だから、発注目標と実績を答えてくださいと僕は言ったんですけれども。
第171回 衆議院 予算委員会 第19号
○川内委員 地方公共団体の場合は、七七％を中小企業、いわゆる地域の企業に発注しているのではないかということが予想されるわけでございます。 そこで、この官公需法に基づいて各省の発注目標を取りまとめられるお立場にある二階大臣として、平成二十一年度に向けて中小企業への発注割合を、今までの目標や実績をさらに大幅に上回るように、やはり地域の経済を支えるためにそういう目標設定を、今までは大体六月の下旬から七月に閣議決定されるんですが、大幅に前倒しを…
第171回 衆議院 予算委員会 第19号
○川内委員 ありがとうございます。 私は、道路の整備は必要である、必要だという立場なんですね。しかし、地元の経済にもプラスになるように、しっかりとコストを下げればＢバイＣも上がるし、そうなると地元の企業が受注できる仕事になりますねということで、みんながよくなれる道路行政というものを提案していきたいというふうに思っておりますので、二階大臣にいろいろまた御指導をいただきながらやりたいというふうに思います。 そこで、国土交通大臣にお尋ねをいた…
第171回 衆議院 予算委員会 第19号
○川内委員 その中に、今まで計算したらＢバイＣ一を超えていたけれども、恐らく新たな計算では三割ぐらいＢバイＣが落ちるでしょうから、一を切るところも出てくるでしょう。そういう場合、私どもは、つくるななんて言わないんですよ。本当に必要であるならば、先ほども申し上げたように、ルート、工法、規格を見直すことによってコストを下げて、そしてＢバイＣが一を上回るようにして、そうすることによって地元企業も仕事ができますよねという事業にしていくことが百年…
第171回 衆議院 予算委員会 第19号
○川内委員 私の時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、せっかく道路特定財源が一般財源化されて、何にでも使えるお金ですよということになったわけですね。そうすると、この経済危機の中できちんといろいろなことをやりくりして、道路予算についても、きちんとＢバイＣを計算して、コストを下げるところは下げて、そして予算が生まれてきましたと。そうすると、冒頭申し上げたとおり、それを生活保護の母子加算などにきちんと回していくというような、全体…
第171回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川内分科員 おはようございます。よろしくお願いいたします。 まず、浜田大臣、ソマリアの海賊問題について教えていただきたいと思います。 浜田大臣は、一月二十八日、海上自衛隊に対して準備をせよという命令を発出されたわけでありますが、では、具体的には、海上警備行動にいつ移れと、今準備をせよという段階でございますから、海上警備行動の発令というのはいつごろになるのかということをちょっと教えていただきたいと思います。
第171回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川内分科員 私たち民主党、さらには社民党、国民新党の三党は、海賊対策というのは第一義的にはソマリア沖であっても海上保安庁の責務であるというふうに考えておるわけでございます。この点については、浜田大臣も再三にわたって、海賊対策というのは第一義的には海上保安庁の責務であるということをいろいろな場所でおっしゃっていらっしゃるわけでございますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。