川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号
○川内委員 正式に予算要求して、契約して、引き渡しを受けるまでは二年一カ月であると。 その基本設計というのは何ですか。正式なものですか。予算がついて、正式に海上保安庁の仕事としてやられたものなんですか。
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号
○川内委員 いや、私が聞いているのは、その基本設計なり仕様書の作成なり、基本設計があるから仕様書ができるのか、仕様書があるから基本設計ができるのか、私ちょっとプロではないのでわかりませんが、いずれにせよ、予算がついてやられているものなんですかということを聞いているんですけれども。
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号
○川内委員 正式なものじゃなかったと。だから、正式には二年一カ月ぐらいでできるわけですよね。 いろいろ言いわけされますけれども、結局、「しきしま」クラスを建造するとすれば、今後は、もう大体仕様もわかっている、基本設計もできているということで、二年ぐらいでできるということですね。
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号
○川内委員 時間が来ておりますのでやめますが、造船所からすぐできないという回答が来ていると。その回答の文書を下さい。委員会に御提出をいただきたいと思います。 きょうの質疑でも、できません、できません、時間がかかります、時間がかかりますと、本当に情けない。これではやはり自衛隊派遣ありきで、自衛隊がやるから我々は別にいいんですということで、海上保安庁法を改正して、もう東南アジアだけに限定しますというふうにした方が余計すっきりしますよ。 終わ…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川内委員 民主党の川内でございます。よろしくお願いをいたします。 まず、農地、農地法の改正ですから農地について伺うわけですが、大変大きな改正に踏み出されたという意味においては、大変敬意を持ってこの法律案を眺めさせていただいております。 一九六一年、昭和三十六年の農業基本法の制定以来、一九九九年、平成十一年の食料・農業・農村基本法を経て現在に至るまで、食料の安定供給を確保するため、あるいは食料自給率を向上させるために、政府として、その都…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川内委員 いやいや、最初からの説明をしてくださいと、きのう言っていたじゃないですか、一九六一年からと。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川内委員 現在は四百五十万ヘクタールという目標である。当初は六百二十七万ヘクタール。一九六一年時点では六百二十七万ヘクタールが、これは何のために必要だというふうに言っていたんですかね、政府としては。何のためにこれだけの農地が必要だというふうに説明していたんですか。ちょっとそこをまず。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川内委員 私が読んだ本では、今いろいろお示しいただいた数字を維持することが食料安全保障の最低ラインであるというふうに政府は言っていたのだというふうに書いてあったんですが、そうではないわけですか。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川内委員 もうちょっと端的に、わかりやすく説明をしていただきたいんですけれども。 そうすると、今までの日本政府というのは、このくらいの農地が必要なのだ、このくらい農地を確保するのだという目標を持っていなかったということなんですか。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川内委員 では、この間、食料自給率が下がり続け、そしてまた農地が減り続けているというのは、そもそも政府が農地確保に関するきちっとした目標を持っていなかったからだ、だからこの法律を提案するのだということでよろしいですか。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川内委員 いや、私が聞いているのは、一九六一年に六百二十七万ヘクタールであったものが四百五十万ヘクタールの見込みに落ちています、さらに実際の農地面積も見込みと同じように落ち続けています、だから食料自給率が下がり、農地が減っているのだから、この法律を出して農地の減少に歯どめをかけましょうね、農地を確保することがまず農業を再生させる第一歩なんですよという趣旨で、この法律を提案しているんですかということを聞いているんですけれども。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川内委員 今までは見込みを算出していただけで、結局、現状を後追いしていた、政府としてこれだけの農地を確保するのだという明確な目標はなかった。今回、見込みではなく、農振法の中で目標を定めるようにいたしますと。それはもう法律を読めばわかりますから、そうなっていますねと。 私は、なぜそうなっているんですかということを繰り返し聞いているんですよ。今までの反省の上に立っておるんですねということを聞いているんですよ。今までも、何にも間違っていない…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川内委員 であるとするならば、農村振興局長、私は、この第一条の目的は書き込み方が甘いと思います。目的規定の中で「農地を農地以外のものにすることを規制する」というふうに言っているんですが、大臣、農地を農地以外のものにすることを規制するということは、農地以外のものになることが前提なんですね。だから規制すると言っているんです。 私は、農地はもう一ヘクタールたりとも減らせないんだ、もうこれ以上減らしたら食料安全保障上大変なことになるという意識…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川内委員 一九六一年以来、減った農地のうち、転用されてしまってもう農地には戻らないという面積はどのくらいになるんでしょうか。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川内委員 いや、きのう、質問取りの中で、要するに、六一年以来転用された農地の中で、大臣が許可した面積、都道府県知事が許可した面積、市町村長が許可した面積についてそれぞれお調べをいただいて、あした答えてくださいねということを申し上げてあるので、そのトータルを答えていただければ、転用されてしまって農地には戻らないという面積になるし、その内訳は、国、県、市町村とそれぞれ分割されると思うんですけれども。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川内委員 石破大臣は、今のいろいろなやりとりを聞いていていただいて、大臣として、日本に食料安全保障を確立し、そしてまた日本政府が展開する攻めの農政というものをしっかりと果たしていく上で、どのくらいの農地が必要というふうにお考えになられるかということをお聞かせいただきたい。要するに、もう農地を減らすことはできないというふうにお思いになっていらっしゃるかということを教えていただきたいんですけれども。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川内委員 そこで、大臣、私は減反というものに、生産調整という言い方をするわけですが、非常に疑問を持っておりまして、まず、お役所の方から、我々は減反、減反と言うわけですけれども、減反のために今まで使った税金の総額を教えていただきたいと思います。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川内委員 約七兆円の国民の皆さんのお金を使いながら、日本の農業をある意味ちょっと衰退させてきたというところがあるのではないか。 そこで、石破大臣に端的に伺いますが、私は、この生産調整あるいは減反、いわゆる減反と呼ばれるものは廃止すべきであるというふうに思いますが、大臣の御持論を聞かせていただきたいと思います。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川内委員 まさしく、石破大臣がかつて農水省に御指示をされたことが本日の日本経済新聞に、農水省が減反を見直した場合、作付面積と米価がどのように変化するか、五つのシナリオが出たということで発表されております。 このシナリオの五ですけれども、減反を廃止すると、作付面積が六十万ヘクタールふえて、米価は短期的には六十キログラム当たり六千円ぐらいまで下がるが、その後、持ち直して九千七百円になるというようなシナリオが発表されておりました。 今、六十…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川内委員 担い手が先に倒れたら困るのだという大臣の御答弁ですが、そもそも、農地の集約は進んでいませんね。六十五歳以下の青年の男子のいる主業農家の割合も減り続けていますね。農水省が農政の根幹として進めてきた農協のシステム、そして農地のシステム、そして食糧管理というか生産調整というか減反というか価格の維持というか、それらの農政の三本柱と言ってもいいものがうまくワークしてこなかった。その反省はみんなにある。その上で、農地法の改正なりというも…