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民主党・新緑風会・国民新・日本参議院
SPEAKER

島田智哉子

会議録に記録された「島田智哉子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
750 件
直近の所属会派
民主党・新緑風会・国民新・日本
直近の役職
—
直近の発言日
2008/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会47 件・47%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 内閣委員会21 件・21%
  • 少子高齢化・共生社会に関する調査会9 件・9%
  • 本会議1 件・1%
  • 消費者問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 750 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

750 件中 20 件を表示
民主党・新緑風会・国民新・日本2008/04/10

第169回 参議院 内閣委員会 第6号

○島田智哉子君 それでは、一般論に戻してお聞きをいたします。 資料二に、生活保護法第四条とその実施要領の中から収入の認定にかかわる部分を抜粋させていただいております。生活保護法第四条では、保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われると、このように規定をし、その実施要領の「収入の認定」の三に、次に掲げるものは、収入として認定しないこととございまし…

民主党・新緑風会・国民新・日本2008/04/10

第169回 参議院 内閣委員会 第6号

○島田智哉子君 つまり、犯罪被害者給付金について、当該保護世帯の自立更生のために充てられる額、この部分については収入とみなさない、しかしそれ以外については収入とみなすということでよろしいんですね。 他方、この部分に該当する事例として、一九九八年に地下鉄サリン事件の被害者で生活保護を受けていた受給者がオウム真理教から損害賠償金を得た際には、収入とみなされず保護費の返還はなかった、こういった事例があるとのことですが、その事実関係についてお聞…

民主党・新緑風会・国民新・日本2008/04/10

第169回 参議院 内閣委員会 第6号

○島田智哉子君 私は、この犯罪被害者給付金についても、ましてや、この場合、幼い子に対する給付金でありますから、その給付前の保護費の返還を求めるということは、この保護費もその祖父母の生活保護費なんですよね。余りにも酷な行政手法ではないかと思えてならないんですね。 親が不慮の犯罪の被害に遭い、しかも亡くなってしまった、そして幼い子供が残される。こんなことは絶対にあってはならないし、起こさせてはいけないと、そんなことは改めて申し上げるまでもご…

民主党・新緑風会・国民新・日本2008/04/10

第169回 参議院 内閣委員会 第6号

○島田智哉子君 是非そのようにお願いします。 それは、私が申し上げたように、せめて高校を卒業するくらいまでの養育費については自立更生のための額にするという理解でよろしいでしょうか。

民主党・新緑風会・国民新・日本2008/04/10

第169回 参議院 内閣委員会 第6号

○島田智哉子君 この給付金につきましては、泉大臣が本改正案の審議の中で度々御答弁されております連帯共助の精神に基づいて国が給付金を支給する、親を犯罪被害によって亡くした子に対して、まさに連帯共助の精神に基づいてその子の成長を支えていくことがこの法律が目的とすべき、目指すべき姿ではないかと私は思いますが、今回、改正案を提出された責任者のお立場から泉大臣の御所感をお聞かせいただきたいと思います。

民主党・新緑風会・国民新・日本2008/04/10

第169回 参議院 内閣委員会 第6号

○島田智哉子君 是非よろしくお願いいたします。 こうした事案のようなケースでは、給付金の給付を受けることによってそのほかの福祉施策との調整が必要になるということはある程度事前に想定がされるんだと思うんですけれども、例えば給付金の給付を受けた場合、生活保護費はこうなる可能性があるとか、こういうことも考えられますよとか、そういうある程度の説明を事前に受けるのと受けないのでは、いざ、こうした事態が起こったときの対応には雲泥の差が出るんだと思い…

民主党・新緑風会・国民新・日本2008/04/10

第169回 参議院 内閣委員会 第6号

○島田智哉子君 今、大臣の御答弁でありました内閣府さんはいかがでしょうか。

民主党・新緑風会・国民新・日本2008/04/10

第169回 参議院 内閣委員会 第6号

○島田智哉子君 次に、第十条第三項の改正案の内容についてお聞きをいたします。 まずは、その趣旨について御説明ください。

民主党・新緑風会・国民新・日本2008/04/10

第169回 参議院 内閣委員会 第6号

○島田智哉子君 今回、新たな規定にございます「当該犯罪行為の加害者により身体の自由を不当に拘束されていたこと」、この部分については実際に発生した事案に即した例示というようにお聞きをしておりますが、具体的にどのような事案であったんでしょうか。

民主党・新緑風会・国民新・日本2008/04/10

第169回 参議院 内閣委員会 第6号

○島田智哉子君 その事案につきまして、福岡県の公安委員会が犯罪被害者給付金の不支給の裁定に対して国家公安委員会に審査を請求し、現在もまだ審査中ということでございます。この事案につきましては、二〇〇五年当時の漆間警察庁長官は記者会見で次のように御発言されたという当時の報道がございます。 報道によりますと、漆間長官は、給付制度の運用によって対応できるケースについては被害者の立場で考える必要がある、また、一般論と断った上で、監禁や軟禁事件など…

民主党・新緑風会・国民新・日本2008/04/10

第169回 参議院 内閣委員会 第6号

○島田智哉子君 改正案の文言にもなるような、それだけの被害に遭った方がいらっしゃりながら、しかし、当の被害者はその改正案、法改正の恩恵を何ら受けられないとすれば何だかやりきれない思いがいたしますけれども、法の理屈は致し方ないのかもしれませんが、とても血の通った政治でも行政でもないという感じがいたします。 大臣は、衆議院での遡及の在り方に対する一般論での御答弁の中で、遡及というよりも場合によっては基金を活用するというような方策も考えてみる…

民主党・新緑風会・国民新・日本2008/04/10

第169回 参議院 内閣委員会 第6号

○島田智哉子君 泉大臣は、衆議院の御答弁でも基金を活用するというような方策を考えてみる必要があると思うとおっしゃっていただいて、大変踏み込んだ御答弁をされているように思いますけれども、しかし、ではその基金はどういった基金でいつ設置をされるのか。経済的支援に関する検討会のまとめの中では、「民間の浄財による基金において、一定の指針の元に、給付を行うような仕組みを構築すべきである。」と、このように提言されております。 そして、この点につきまし…

民主党・新緑風会・国民新・日本2008/04/10

第169回 参議院 内閣委員会 第6号

○島田智哉子君 今回の改正案には私どもも賛成の立場ではございますが、しかし、この改正によっても救済されない被害者が現実にいらっしゃるわけですから、その救済策も同時に取り組まなければ、とても犯罪被害者の立場に立った政治でもなければ行政でもないと、私はそのように思います。 中川副大臣には、是非リーダーシップを発揮していただいて、早急に具体的な検討に入ることを御指示いただきたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。

民主党・新緑風会・国民新・日本2008/04/10

第169回 参議院 内閣委員会 第6号

○島田智哉子君 是非よろしくお願いいたします。 せっかく泉大臣が踏み込んだ御答弁をされているのに、やはり内閣府がその足並みをそろえていただかないことには進んでいかないと思いますので。 泉大臣の御答弁ではもう既に設置されていることを前提としての御発言のように受け止めておりましたけれども、内閣府の対応とはちょっと、かなりギャップがあるように思いますので、この基金の検討につきましては、警察庁も当然各省庁と協力されていくんだと思いますけれども、…

民主党・新緑風会・国民新・日本2008/04/10

第169回 参議院 内閣委員会 第6号

○島田智哉子君 私は泉大臣に大変御期待申し上げておりますので、答弁を後退させることがないようによろしくお願いいたします。是非、被害者の立場に立った最大限の御努力をお願いいたしたいと思います。 それから、経済的支援について、テロ事件の被害者に対する救済措置の問題が検討会の取りまとめの中でも提言されておりました。提言の中では、「社会の連帯共助の精神に基づく基金を設置するなどにより、事案に即した被害者等の経済的救済を図る措置を明確に示すべきで…

民主党・新緑風会・国民新・日本2008/04/10

第169回 参議院 内閣委員会 第6号

○島田智哉子君 次に、現行法六条一項の親族関係要件についてお聞きをいたしたいと思います。 この現行法六条では、一項で被害者と加害者との間に親族関係、事実上の婚姻関係を含むと規定されており、三項で、前二号に掲げる場合のほか、被害者又はその遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、犯罪被害者等給付金を支給し、また第九条の規定による額を支給することが社会通念上適切でないと認められるときと規定されております。 まず、第一項の親族関係があると…

民主党・新緑風会・国民新・日本2008/04/10

第169回 参議院 内閣委員会 第6号

○島田智哉子君 これについても具体的に事例を基にお聞きをしてまいりたいと思いますけれども、資料三に添付しております、これは昨年一月にございました報道記事です。 この報道によれば、被害者の子供であり親であるわけですが、加害者は、戸籍上は夫でありますが、しかし、その夫から暴力を受けて別居中のいわゆるＤＶ被害者であるケースということなんですね。このＤＶ被害者支援につきましては、我が党では神本議員も長年にわたってお取り組みになっておられますが、…

民主党・新緑風会・国民新・日本2008/04/10

第169回 参議院 内閣委員会 第6号

○島田智哉子君 そこで、ＤＶ加害者から避難中に被害を受けた場合、資料四にございますように、一のケースは、事実上婚姻関係にあったけれども、ＤＶ被害により避難している状況の中で被害を受けた場合。この場合は、事実上の婚姻関係は解消されていた、そのような解釈になれば一〇〇％支給もあり得ると。二のケースでは、ＤＶ被害によって避難をしていたが、離婚することができなかった、その状況で被害を受けた。この場合、事実上は離婚状態にあった場合であったとしても…

民主党・新緑風会・国民新・日本2008/04/10

第169回 参議院 内閣委員会 第6号

○島田智哉子君 このＤＶ被害の場合、改めて申し上げるまでもなく、相手と離婚したいと望んだとしても、離婚が成立するまでには相当程度期間が必要となります。例えば、内閣府の調査結果では、ＤＶ被害者が相手と離れて生活を始めるに当たってどのようなことに困るかという質問に対して、三四％の方が相手が離婚に応じてくれないという回答をしております。そうした状況の中で、ＤＶ加害者より被害を受け犯罪被害者となったときに、ここに親族関係を適用することは、私はか…

民主党・新緑風会・国民新・日本2008/04/10

第169回 参議院 内閣委員会 第6号

○島田智哉子君 是非、運用の改善というか、いろいろ試行錯誤して、女性あるいは男性もあると思いますけれども、被害者の立場に立った対応をしていただきたいと思います。 次に、犯罪被害者支援についてお聞きをします。 本改正の目的の一つの柱として、民間団体全体の全国的な事業水準の向上と均質性の確保を図るとされておりまして、そのために、民間団体の活動の促進を図るための措置として数項目にわたって改正案が盛り込まれておりますけれども、その一つの改正案第…