島津幸広
会議録に記録された「島津幸広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 523 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙5 件
- 労働・賃金5 件
- 地方創生4 件
- GX・脱炭素2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会6 件・6%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 地方創生に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○島津委員 今回の引き上げをもっと上げろということじゃなくて、今回のこの引き上げで労働者の賃金が上がって、これは民間も含めてのことになりますけれども、賃金が上がらなければ景気回復、消費がふえないわけですから、景気の好循環は生まれないわけです。政府も、賃金を上げる引き上げは重要性を認めているところなんです。 ですから、今回の人勧のこの引き上げ幅で景気回復に資するか、役立つのかということを聞いているんですけれども、どうなんですか、そこは。
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○島津委員 賃上げの重要性は今大臣に認めていただきましたけれども、この間、消費税の八％の引き上げ以来、個人消費が落ち込んで、それが景気回復の足を引っ張ってきた。賃金が上がらなくては消費もふえない、これはこの間の経過で立証済みなわけです。 続いて、一時金についてお聞きします。 引き上げ分は全て勤勉手当に配分するとしています。この理由は何でしょう。
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○島津委員 勤務実績ということですけれども、要するに、人事評価を活用するということになるわけです。 その勤務実績というのは、どうやって判断するんでしょう。
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○島津委員 業績評価、勤務実績なんですけれども、公正な評価がされるか心配だという声が上がっています。例えば目標の達成率、もちろんこれだけで評価するわけじゃないんですけれども、目標をこなすことでさまざまな弊害が生まれているということも聞きました。 例えば、ハローワークにおける求職者の仕事の紹介。仕事を探しに来た人の性格など、あるいは適性を見きわめるためには、時間がかかります。場合によっては人生相談に及ぶということもあるそうです。それを、紹…
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○島津委員 実際にこれまでも勧告があって、給与が改定されてきているわけなんですけれども、今の指針に沿って、各省庁の予算の範囲内という制約もあるんですけれども、各省庁が指針に沿って非常勤職員に給料を払っているかどうかというのは、これは人事院、掌握しているんでしょうか。
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○島津委員 各省の実態、要するに各省で違いがあるわけですけれども、その辺は具体的に、各省ごとに違いというのを掌握しているんですか。
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○島津委員 達成しないところがあれば指導するということですけれども、達成していないところがあるわけですね。
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○島津委員 通勤手当の話がありましたけれども、要するに、基本給といいますか、そこのところでは全部の省がきちんと勧告の線に沿って、指針に沿って達成しているわけですね。
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○島津委員 常勤者の場合は四月にさかのぼって適用されるんですけれども、そこも、非常勤の場合、各省庁きちんとなっているわけですね。
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○島津委員 やはり、各省庁の予算の範囲内でということで、ばらばらになっているんです。 非常勤職員は、常勤職員の約四分の一を占めています。今や非常勤職員の存在なくして業務は成り立ちません。人事院も年次報告で、公務遂行にとって欠くことのできない役割を担っている、こう言っています。 ところが、今もあったように、給与法二十二条二項で、予算の範囲内でということになっている。ですから、省庁ばらばらなわけです。省庁任せになっている。これはしっかり指導…
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○島津委員 ぜひしっかり役割を果たしていただきたいと思うんです。 次に、扶養手当の見直しについてお聞きします。 配偶者手当が一万三千円から六千五百円に半減します。そして、その原資を使って、子供に係る手当を六千五百円から一万円に引き上げる、また、配偶者手当のない場合の一人目の扶養家族に係る手当の特例を廃止する、このような見直しです。 経過措置をとられていますけれども、この改定によって、扶養手当をもらっている人が、今もらっている額よりも減額…
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○島津委員 民間の調査では、家族手当制度がある事業所は、昨年の七六・五％から七六・八％に、少しですけれどもふえています。そのうち、配偶者に家族手当を支給しているのは、昨年の九〇・三％から八七・〇％と、ほとんど変わっていません。 なぜ国家公務員だけ、ことし配偶者手当を半減するんでしょう。
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○島津委員 減少傾向と言いますけれども、そんなに、人事院の調査でも昨年と比べて減っていない。配偶者に家族手当を支給している事業所の八割は、見直す必要がないと言っています。 国家公務員は、公正な行政運営をするために全国異動や転勤が多い。ですから、配偶者が正職につきにくい状況があります。地方に行けば、よりその就職先は厳しくなる。働きたくても働けない、こういう状況があります。 配偶者手当の廃止、これは女性の活躍ということで、就労に結びつくとい…
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○島津委員 時間がなくなりましたので、ちょっとこの後、組合との関係を聞きたかったんですけれども、申しわけありませんけれども、次の法案質疑のところに回させていただきます。 とりあえず、この質問はこれで終わります。 ――――◇―――――
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○島津委員 冒頭、朝の質疑に続いて、続きをしたいと思うんですけれども、扶養手当の問題を最後に取り上げました。 この扶養手当というのは、扶養家族のいる職員の生計を補う手当として、長年にわたって定着しています。職員の生活設計に組み込まれているものです。生活給であることは人事院も認めているはずなんですけれども、これを大幅に変更するわけです。 これだけ重要な変更ですから、今も議論がありましたけれども、労働組合との関係で、労働組合に十分な説明をし…
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○島津委員 意見を聞いてきたという話なんですけれども。 しかし、私、実際に国公労連の皆さんから話を聞きましたら、人事院は、今回の見直し、労働組合の意見を聞いた上で検討する、こう言ってきたわけなんですけれども、その具体案が出てきたのは、これまで会見の場、交渉の場で聞いても、検討中検討中の一点張りだったんだけれども、一週間前になって具体案が出てきたと。労働条件にかかわるこれだけ重要な問題で、こうした対応になっているんです。 大臣、一週間前に…
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○島津委員 労働者には、憲法で保障されている労働基本権があるわけです。しかし、公務員はそれが剥奪されているもとで、労働基本権の代償措置として人事院の勧告制度があるわけです。ですから、人事院は、政府と労働組合との間での第三者機関として、双方の意見をしっかり聞く役割を担っているわけなんです。 ところが、今回の扶養手当の見直しによる労働条件の改定、労働条件の引き下げがある、四五％の人が影響する、こういう大きな問題で、事実上、具体案に対して労働…
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○島津委員 意見はヒアリング等で聞いているかもしれませんけれども、今回のように大幅な、とりわけ配偶者手当の問題で削減になるわけですけれども、具体案が出たのが一週間前なんです。それで、その案に対して労働組合に十分に意見を聞いたということになるんですか。
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○島津委員 大臣、今まで人事院からの答弁がありましたけれども、労働基本権の剥奪の代償措置としての役割をやはり果たしていないと思うんです。 それなら、ＩＬＯも繰り返し、日本の公務労働者の労働基本権の回復の勧告を行っているわけです。剥奪した労働基本権、これは公務員に返すべきじゃありませんか。どうですか。
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○島津委員 これをずっと議論するわけにはいきませんから、剥奪した公務員の労働基本権の代償措置として人事院がその役割をしっかり果たすよう求めて、次の質問に移りたいと思います。 総裁、これで結構です。ありがとうございました。 次に、公務員の現状について伺います。 初めに、公務員は、国家公務員、地方公務員と、それぞれ部署で働いているわけですけれども、国家公務員の現状についてまずお聞きしたいと思います。 国家公務員の人数、その内訳で、いわゆる正…