島村一郎
会議録に記録された「島村一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,444 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会74 件・74%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 社会労働委員会5 件・5%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第14号
○島村委員長 本日はこの程度にとどめ、次会は明後六月二日金曜日午前十時三十分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後一時八分散会
第55回 衆議院 商工委員会 第13号
○島村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題として審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、これを許します。中村重光君。
第55回 衆議院 商工委員会 第13号
○島村委員長 いま迎えにいっております。
第55回 衆議院 商工委員会 第13号
○島村委員長 中谷鉄也君。
第55回 衆議院 商工委員会 第13号
○島村委員長 塚本三郎君。
第55回 衆議院 商工委員会 第13号
○島村委員長 おはかりいたします。 本案の質疑は、これを終局するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第55回 衆議院 商工委員会 第13号
○島村委員長 御異議なしと認めます。よって、本案の質疑は終局いたしました。 ―――――――――――――
第55回 衆議院 商工委員会 第13号
○島村委員長 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第55回 衆議院 商工委員会 第13号
○島村委員長 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 ―――――――――――――
第55回 衆議院 商工委員会 第13号
○島村委員長 この際、鴨田宗一君外三名から、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党共同提案にかかる本案に対して附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 まず、提案者から趣旨の説明を聴取いたします。中谷鉄也君。
第55回 衆議院 商工委員会 第13号
○島村委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。 直ちに採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第55回 衆議院 商工委員会 第13号
○島村委員長 起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。 この際、総理府総務長官から発言を求められておりますので、これを許します。塚原総理府総務長官。
第55回 衆議院 商工委員会 第13号
○島村委員長 おはかりいたします。 ――――――――――――― 本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第55回 衆議院 商工委員会 第13号
○島村委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 ――――――――――――― 〔報告書は附録に掲載〕 ―――――――――――――
第55回 衆議院 商工委員会 第13号
○島村委員長 次会は明三十一日水曜日午前十時十五分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後一時十九分散会
第55回 衆議院 本会議 第17号
○島村一郎君 ただいま議題となりました中小企業近代化促進法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 中小企業近代化促進法は、中小企業のウエートが高く、かつ、特に近代化を急ぐ必要のある業種を指定し、それぞれの業種ごとに実態調査を行ない、それに即した近代化計画を策定するとともに、近代化計画の円滑な実施をはかるための金融、税制上の措置を講ずる目的をもって、昭和三十八年に制定されたも…
第55回 衆議院 商工委員会 第12号
○島村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、中小企業近代化促進法の一部を改正する法律案を議題として、審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、これを許します。中谷鉄也君。
第55回 衆議院 商工委員会 第12号
○島村委員長 中村重光君。
第55回 衆議院 商工委員会 第12号
○島村委員長 おはかりいたします。 本案の質疑はこれを終局するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第55回 衆議院 商工委員会 第12号
○島村委員長 御異議なしと認めます。よって、本案の質疑は終局いたしました。 —————————————