島上善五郎
会議録に記録された「島上善五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,016 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会58 件・58%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会29 件・29%
- 本会議8 件・8%
- 建設委員会公聴会3 件・3%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 3,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 予算委員会 第13号
○島上委員 それではボタンを押すおそれあるときにはどうにも対処のしようがないというわけですね。それでは伺いますが、日本の自衛隊が行動する範囲はどういうふうに限定されますか。
第34回 衆議院 予算委員会 第13号
○島上委員 ただいまの答弁は、日本の領海なり領空なりということを言って、もう一つは近海なり公海なりと言いましたが、領空、領海、領土といえばこれははっきりしておる。領空、領海、領土以外に近海、公海にでも行動すると今御答弁になりましたが、はっきりそうですね。そうだとしたならば、その近海、公海とは一体どういう範囲を含みますか。
第34回 衆議院 予算委員会 第13号
○島上委員 日本に対する攻撃といえば、私は日本の領土、領海、領空に対する攻撃、こう解釈しますが、領空、領海、領土以外に日本に近づいてくると、これは攻撃と解釈しますか、それとも攻撃のおそれある場合と解釈しますか。
第34回 衆議院 予算委員会 第13号
○島上委員 私が質問しておるのは、日本の領土、領海、領空に対して攻撃があれば、これは攻撃ですね。これははっきりしておる。しかし日本の領海から離れた公海、あるいは近海とも言いましたが、公海にそういう行動が起これば、これは攻撃ではなくて攻撃のおそれある場合、こう解釈するだろうと思うのです。そうすると、そういう攻撃のおそれある場合にも自衛隊が出動できるのですから、そういうときには自衛隊は対処するわけでしょう。これはボタンを押すかもしれぬという…
第34回 衆議院 予算委員会 第13号
○島上委員 そうしますと、見守るためには、見守るという名によって、日本の自衛隊は近海——向こうさんはどこか知りませんけれども、攻撃するおそれある国の領海の近くまで、日本の自衛隊は監視するために行動するのですか。
第34回 衆議院 予算委員会 第13号
○島上委員 ウナギ問答みたいなものを繰り返してもしようがないので、時間がありませんから、今度はほかの問題に移ります。 官房長官に伺いますが、総理大臣のかわりに御答弁願えるでしょうね。きのう御質問の内容をあらかじめお伝えしておきましたので、その内容に関する限りは、もし総理大臣にかわって御答弁できなければ打ち合わせてほしい、こういうことをもつけ加えてお願いしておきましたが、総理大臣にかわって責任のある御答弁ができますか。
第34回 衆議院 予算委員会 第13号
○島上委員 できると思いますそうですから……。まあ、できないところは、私はあらためて別の機会に総理大臣に伺うことにします。 岸総理は、昨年の地方選挙と参議院選挙が済んだ後の内閣改造直後、記者会見でこう言っております。新しい内閣の目的は、長期経済計画の遂行により国民所得を倍増すること、安保条約を改定すること、選挙法を改正することと、いわゆる三大公約の一つとして選挙法の改正を新聞記者に語っておられます。それからその後の六月二十五日の国会にお…
第34回 衆議院 予算委員会 第13号
○島上委員 それでは伺いますが、今度の国会に選挙法改正を出されますか。
第34回 衆議院 予算委員会 第13号
○島上委員 答申があったのは昨年の十二月二十六日、その答申に基づいて自治庁の選挙局が法案の要綱を発表されたのは、二週間ほど前です。しかるにその後伝えられるところによりますと、自民党の七役会議なるものにかけられて、これが相当もみくちゃにされておる。おそらく選挙法改正が出されないのではないかという心配が非常にある。出しても答申とはほど遠いもの、自治庁で立案した要綱とはほど遠い、こう言ってはどうかと思いますが、大してもう役にも立たぬような、愚…
第34回 衆議院 予算委員会 第13号
○島上委員 岸総理大臣は、昨年の十二月の十七日、大体答申案が新聞に報道され始めたころですが、参議院の決算委員会で、わが党の同僚矢嶋委員の質問に答えてはっきりとこう言っております。いわゆる高級公務員の立候補制限、これは総理はどのように考えるか、この質問に対して、矢嶋委員の御指摘の通り、高級公務員の立候補については制限しなければならない。「退職後二カ年という時期が適当かどうかは知りませんが、これは少し検討してみたいが、少なくとも一定の期間を…
第34回 衆議院 予算委員会 第13号
○島上委員 それでは総理大臣の考えとはだいぶ違うので、総理大臣のかわりのお答えにはならぬと思うのです。総理大臣ははっきり言っておるのですよ。二年にするのが適当かどうかは問題だけれども、一定期間制限するのは当然であると私はそう考えております、そうはっきり言っておる。そうして選挙制度調査会においてもいろいろ検討しました結果、答申の中には補助金、交付金の大幅な交付権を持っておる役所の局長と次官に限って、退職後一年間は参議院の全国区に立候補する…
第34回 衆議院 予算委員会 第13号
○島上委員 それでは私から伺いますが、私はこうだと思うのです。このごろの選挙は、岸内閣になってから、岸さんが総裁になり、総理大臣になってから特に例の三悪追放を声高らかに唱えてから皮肉にもだんだん金のかかる選挙になってきた。私はあとでちゃんと資料をあげて質問しますが、だんだん金のかかる選挙になってきた、ものすごく金に汚された選挙になってきた。そこで世論は公明選挙という言葉でもそれは言えるかもしれませんけれども、国民の世論の圧倒的な大勢は、…
第34回 衆議院 予算委員会 第13号
○島上委員 それでは私はどうしても総理に聞かなければならぬことがあるので、官房長官の答弁はこのくらいでけっこうです。 それで自治庁長官に伺います。ただいましんにゅうのかかったような迷答弁をされましたけれども、金のかからないような選挙にするという、言葉をかえていえば、公明選挙の内容はそういうものだということです。私もそうだと思うのです。最も重要なところはそこにあると思うのです。今度の選挙法改正案の中に、そういう点を具体的にはどう考慮されて…
第34回 衆議院 予算委員会 第13号
○島上委員 そういうことも私は必要ではないとは申しません。金のかからない選挙にするために、必要ではないとは申しませんが、もっともっと必要なことが一つあると思います。それが今度自治庁の発表された改正要綱に落ちておると思うのです。去年の地方選挙、参議院選挙の事実にかんがみて、あの経験にかんがみまするならば、ものすごい事前運動が行なわれておる。たとえていうならば、後援会というものを作って、後援会の結成総会であるとか、いわゆる定期総会であるとか…
第34回 衆議院 予算委員会 第13号
○島上委員 あなたは自治庁長官ですから、少し専門的なことを御存じだろうと思いますから聞きますが、もちろん現行法でも、選挙民に対して私はこの次に立候補するから頼むと言って金をやって買収すれば買収になりますよ。なりますが、現行法には大きな抜け穴があって、当該選挙に関して選挙民に対して寄付はできないけれども、もちろん買収はできないけれども、その区内にある政党及び政治団体、その支部に対しては無制限、野放しなんですよ。ですから今あなたが言ったよう…
第34回 衆議院 予算委員会 第13号
○島上委員 そういうおざなりの答弁では話になりませんよ。岸総理が二年前にこの予算委員会で私に今言ったような問題を指摘されて、政治資金規正法の改正あるいは選挙法にあるところの寄付制限の問題を十分検討したいと思います——二年間も検討しておる。今また同じ検討をしますという答弁で、一体どうなるか。やろうとする熱意がないからですよ。社会党はとっくに結論を得まして、政治資金規正法の改正案を出しました。もうずっと継続審議になっておる。継続審議になって…
第34回 衆議院 予算委員会 第13号
○島上委員 私はただいまの答弁では満足しません。今言ったように、岸総理が二年前にそういうことは不合理だから改正するよう検討しますという答弁をしておいて、二年後の今日も依然として同じ答弁で、社会党が具体的な改正案を出しても、それを審議しようともしない。ですから、政治資金の規正なり寄付制限を改正して、金のかからない選挙、金に汚されない選挙にしようとする熱意が、政府及び与党に全然ないと残念ながら断ぜざるを得ないのです。 そこで、私は次の質問を…
第34回 衆議院 予算委員会 第13号
○島上委員 そういうふうにいろいろ関連させるということになれば、参議院の全国区をどうする、地方区をどうする、あるいは地方議員の選挙区をどうするという問題ともそれは関連してくるでしょう。しかし衆議院の選挙法の趣旨からしましても、五年ごとに行なわれる国勢調査に基づいて更正するを例とする、こうなっている。それが、ことしも国勢調査がございますが、ことしの国勢調査ももし素通りするとすれば、三回ですよ。戦後の普通でない人口の移動の中で三回、十五年も…
第34回 衆議院 予算委員会 第13号
○島上委員 選挙法改正に関連して、これはちょっと法務大臣にお尋ねしておきたいと思います。が、今度の改正案でも、連座制は現行法のままではいけないというので、連座制強化に対する答申があるようです。出納責任者と総括主宰者が買収、供応等で有罪になった場合には、あらためて起訴を必要とするという現行法を、あらためて起訴を必要としないで、最高裁で有罪と決定した場合には連座する、こういうようにしなければ連座制は実効が上がらぬというのが現状です。そういう…
第34回 衆議院 予算委員会 第13号
○島上委員 そうしますとあなたは選挙制度調査会の答申の趣旨には、今ここで賛成だということは言えないわけですね。もっと検討しなければ賛成とも不賛成とも言えない、こういうことですか。