P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
3,016
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1962/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会58 件・58%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会29 件・29%
  • 本会議8 件・8%
  • 建設委員会公聴会3 件・3%
  • 予算委員会第三分科会2 件・2%

※ 全 3,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,016 20 を表示
日本社会党1962/04/26

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○島上委員 その社説の都合のいい部分だけをおっしゃるが、ほかの社説もごらんになったでしょう。私、時間がありませんので簡単に質問しますから、総理も一つ簡潔に、要点だけお答え願います。 政府原案の不明確な点を明確にしたとおっしゃいますが、それでは後援会に対する候補者の寄付の禁止は、明確にはなりましたけれども、一体よくなりましたか。解散の翌日から、あるいは参議院の場合に三カ目前からということは——総理、よく聞いて下さい、ここは大事なところです…

日本社会党1962/04/26

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○島上委員 現行より悪いですよ。

日本社会党1962/04/26

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○島上委員 現行法も、「当該選挙に関し、」とあります。ありますが、当該選挙に関してということは、期間がきまっておりませんけれども、これは六カ月、八カ月以前でも処罰された判例もある。それが解散の翌日からということになっている。三カ月前、こうなっている。言葉をかえて言えば、三カ月前まではどういう寄付をしてもよろしいということなんです。解散の当日までは何をしてもよろしいということなんです。規制がないということなんです。これは現行法よりも著しい…

日本社会党1962/04/26

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○島上委員 これは私が今言ったように、東京の場合には四つの区、五つの区あるいは六つの行政区が選挙区にある場合が多いのです。従って行政区に一人ずつ地域主宰者を置いた場合には引っかからぬということになりますから、全くの骨抜きであり、政府案に比べても大きな後退です。しかしこれまたあとで詳しく聞きますから申しません。 それから、事前の演説会です。高橋君もこの点だけは正直に、社会党の主張する政党による事前演説会の制度は傾聴すべきところがあります、…

日本社会党1962/04/26

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○島上委員 言葉じりをとらえるわけではありませんが、もうのんでしまってからのもうかと思います、こういうことはおやめになった方がいい。もう修正案をのんでしまっているのですから。 そこで伺いますが、あなたはしきりに政党法々々々と言っておる。政治資金の規正についても政党法ができたらといって、これはだれがしぼった知恵か知りませんけれども、体よく逃げるにはよき口実だと思うのですけれども、しかし政党法を作るということに対して、私どもは反対です。それ…

日本社会党1962/04/26

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○島上委員 私たちは、何も政党の一般の政治資金を全部規正してしまおう、禁止してしまおうとちっとも言っていないのですよ。労働組合の問題等も含めて、そういう団体の寄付については検討する必要がある。個人本位にすべきだという意見もありますが、今それを結論を出して法律化するということはなかなか問題がありますから、さしあたっては、国から財政投融資、補助金、交付金、利子補給等の特別の利益を受けている、特別の恩恵にあずかっておる会社、法人からの政党への…

日本社会党1962/04/26

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○島上委員 そうしますと伺いますが、この事例にありますように、三月二十五日の知事選挙、その前後に自民党の長崎県連合会に、これは政治献金でございますといって、莫大な金が献金されましたね。これをあなたは選挙に関してと解釈されますか、選挙に関しない献金と解釈されますか。

日本社会党1962/04/26

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○島上委員 それでは、長崎のことはあとで詳しく——これは相当詳しく伺わないとならぬ問題ですから、法務省や警察庁でよく資料を用意しておいて下さい。もう一ぺん伺います。長崎の例を言われると痛いようですから、これはあとでほかの方に伺います。 参議院の選挙、七月一日にありますね、そうすると六月五日が告示で、一日に行なわれる。この六月五日から七月一日までの間、参議院選挙戦が行なわれている期間、もしくはもう少し延ばして、その前一カ月、あるいはあと一…

日本社会党1962/04/26

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○島上委員 それは全部、一〇〇%選挙に関してとは言えないでしょう。たとえば、党本部に百人の常任の職員がおる、この人たちには、選挙があるなしにかかわらず、月給を払わなければならない。その他、選挙のあるなしにかかわらず支払わなければならぬものがある。これは選挙だとは申されません。しかし、今までの幾多の事例を見てもわかりますように、政党に対する献金は、選挙の期日になりますと、図にかけば、一ぺんに山のように多くなります。ふだんの月ならば二千万か…

日本社会党1962/04/26

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○島上委員 なかなかうまい答弁をしたつもりらしいですが——思いつきにしてはうまい答弁ですよ。しかし、それでは、かりに選挙期間中に五億の献金があったとする。それは、前に五億借りておったから返した。そうして今度はまた五億借金をして選挙運動に使う、その借金はこの次の選挙のときに埋め合わせる——やはり選挙に使ったことになるのじゃないですか。そんなことを言ったってだめですよ。私は納得しない。国民も納得しないと思います。 時間がありませんから、もう…

日本社会党1962/04/26

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○島上委員 最後です。きのう実は理事会において、この修正案を提案するに先だちまして、社会党は要求いたしました。自民党修正案の二項、三項は全部削除すべし、一項と四項については前向きの手直しをすべし。これは社会党が主張しておったことであり、私は国民の多数もそうではないかと思う。この四項の修正案をつけたと申しますか、四項による大改悪をした法案は、決して国民がよい法律としてありがたくちょうだいするようなものではありません。そこで私ども、これを提…

日本社会党1962/04/26

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○島上委員 これで終わりますが、答弁はきわめて不満足で了承できないことを申し添えておきます。

日本社会党1962/04/26

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○島上委員 毎度ながら私の前におやりになった高橋先生が大へん時間を費やしましたので、私は簡潔に二点だけ吉村先生に伺います。 大体私どもの考えと共通で、意を強うした次第でありますが、修正の第一点です。これは審議会の答申の重要な柱をまた一本折ってしまった、こう私ども解釈しております。さきには三点を骨抜きにして、今また残った柱の一本をへし折ってしまった。と申しますのは、答申の思想と申しますか、この考え方の一つには買収、供応等の悪質違反の取り締…

日本社会党1962/04/20

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号

○島上委員 私は関連質問で、ごく短い時間、二点についてお伺いしたいと思います。 現在の公職選挙法は俗にざる法だといわれております。非常に抜け穴が多い。不十分なところがある。その不十分なところを改正しようというのが、国民の要望でもありますし、選挙制度審議会の答申の趣旨であろうと思います。従いまして、大まかに申しますならば、現在の選挙法について、少なくとも悪質違反につきましてはもっと罰則を強化しよう、買収供応をなくして、選挙違反が封じられる…

日本社会党1962/04/20

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号

○島上委員 そういたしますと、現在の段階においては強化しなければならぬということを総理もお認めだと、私はただいまの答弁で受け取りました。ところが、私はこれは言葉じりじゃないと思うのです。先ほどの福永君の質問では、現行法においてがんじがらめにされている、こういう言葉を使いました。現行法でがんじがらめにされているということは、これは重大なものの考え方だと思うのです。先だっての公聴会において、いわゆる野放し論がありました。二十億でも三十億でも…

日本社会党1962/04/20

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号

○島上委員 私も現在のことをお伺いしているのです。ですから、法律強化一点張りでよろしいとは、私どもも考えておりません。私はこの前も、質問の際申しましたように、国民に対する啓蒙と申しますか、私は国民に責任を転嫁することは間違いだと思いますが、現在の状況においては、国民の協力とか啓蒙ということが必要であり、もう一つは、それにも増して必要なのは、政党及び候補者の自粛反省が必要だと思う。それなしに国民に自覚、協力を求める、あるいは国民に責任を転…

日本社会党1962/04/20

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号

○島上委員 そうだといたしますと、答弁は簡単でけっこうですが、現行法を目して、われわれ候補者をがんじがらめにしておる……(「それ言葉のあやだ」と呼ぶ者あり)言葉じゃない。これは思想です。がんじがらめにしておるから、もっと自由に野放しにしなさいというお考えには反しますね、反対でございますね。

日本社会党1962/04/20

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号

○島上委員 主観の問題じゃないですよ。現在の法律ががんじがらめであるから、もっと緩和して野放しにしなさい、こういう公聴会の公述があったのですから……。いや、福永君のことを言っているのじゃない。関連して、ほかのことを言っているんですよ。ですから、現在の法律はむしろ野放しにしなさい、十億でも二十億でも使って、所得の再分配をしなさい、こういうばかげた公述がございましたが、これと今あなたが答弁したこととは、まさに違うのですね。そうでしょう。現在…

日本社会党1962/04/20

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号

○島上委員 それは総理の答弁でわかっていることだから、私はそれ以上聞かぬでもいいけれども、明らかに私どもと考えの根底は同じです。現在はざる法で不十分だから、もっと強化しなければならぬということは、程度の違いだけで、あとは同じです。従って、あなたの党の中に、今の法律ががんじがらめだから野放しにしなさいというような考えを持っておる、そういう考え自体は間違いなんですよ。私はこのことは別に答弁は要りません。 もう一つの点を伺います。選挙の公営を…

日本社会党1962/04/20

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号

○島上委員 もう一つだけ。これはあとでまたゆっくり大臣に伺いますが、大へんな食い違いがあるのですよ。完全公営ということ、もしくは完全公営に近い公営ということは、公営以外の部分がそれだけなくなることですね。そうでしょう。もし完全公営ということになれば、公営以外の選挙運動はゼロになることですよ。かりに九五%公営ならば、五%しか公営でない選挙運動はないということですよ。私は、方向としてはそれは間違いだと思うんです。方向としては、個人の運動から…