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社団法人日本証券投資顧問業協会会長衆議院
総発言数
29
直近の所属会派
直近の役職
社団法人日本証券投資顧問業協会会長
直近の発言日
2012/03/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 29 件の標本
  • 財務金融委員会29 件・100%

※ 全 29 件のうち直近 29 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

29 9 を表示
社団法人日本証券投資顧問業協会会長2012/03/14

180衆議院 財務金融委員会 第8号

○岩間参考人 これは日本だけではございませんが、海外の投資家も含めまして、投資の観点でどういう器を使うのが自分たちにいいのかということはいろいろ御検討されておられて、海外の私募投信を使うということは一般的だと私は認識しております。 先ほども申し上げましたように、そういう際に、その私募投信あるいはファンドがどういう体制でチェックされるかということについて、十分安心のいくような対応をとられるというのが通例だと考えております。もしそういうこと…

社団法人日本証券投資顧問業協会会長2012/03/14

180衆議院 財務金融委員会 第8号

○岩間参考人 どの程度あるかということについてはつまびらかではありませんけれども、それもあり得ることではあると思います。 ただし、その際に、やはりそういう場合のチェック体制というのを十分とるということが前提になるんじゃないかと存じます。

社団法人日本証券投資顧問業協会会長2012/03/14

180衆議院 財務金融委員会 第8号

○岩間参考人 どの程度まで開示を義務づけるかということにつきましては、やはりいろいろ広く問題点を整理して検討しなきゃいけないということだと思いますが、基本的に、お客様のパフォーマンスというものを実績として外に開示するというのは、守秘義務に反するということになると思います。 したがって、個別の成果については、運用会社もその守秘義務に縛られておりますから、それを守らなきゃいけないという観点で、公表はできないと思います。

社団法人日本証券投資顧問業協会会長2012/03/14

180衆議院 財務金融委員会 第8号

○岩間参考人 お答え申し上げます。 運用会社、投資顧問会社といいますのは、それぞれの事業の得意分野を持っておると思います。得意分野をたくさん持っておるところは、それに対応するにふさわしい陣容を整えなきゃいけない。したがって、規模は大きくなると思います。 しかし、一つのチームで、例えば二千億ということを例えて言いますと、それを十数人で運用するということは一般的に可能だと思われます。もちろん、タイプによると思いますが。

社団法人日本証券投資顧問業協会会長2012/03/14

180衆議院 財務金融委員会 第8号

○岩間参考人 お答え申し上げます。 これは、繰り返しになって恐縮でございますけれども、現在、御当局が検査中でいらっしゃいます。それで実態が明らかになって、その内容を広く、しっかりと見た上で、何が今御指摘の点に必要なのかということについて考えてまいりたいと思っております。

社団法人日本証券投資顧問業協会会長2012/03/14

180衆議院 財務金融委員会 第8号

○岩間参考人 お答え申し上げます。 先ほど例に出されましたマドフの事件がございました。これは、御承知のように、ナスダックの会長を務めて、業界に非常に信頼があると一般に見られていた人が、二十年間にわたってあれだけの巨額のポンジ・スキームによる詐欺的なことをやったと。あれは詐欺ということになっておりますが。 そういうことでいいますと、悪意を持って企てをするということがもしあるといたしますと、それをどういう形で未然に防止するかということが非常…

社団法人日本証券投資顧問業協会会長2012/03/14

180衆議院 財務金融委員会 第8号

○岩間参考人 御質問の趣旨は理解させていただいておりますが、私がお答えする立場の御質問ではないと思います。 先生御指摘のように、受ける側としてどういうぐあいに見ていたかということでございますが、基本的に、検査がございます。これは、どの程度のサイクルで、どの程度なさるかということについては、私つまびらかでございませんけれども、私も以前に投資顧問会社の社長をしておりました。そのときに、やはり、検査に備えて社内体制をどういうぐあいに整備するか…

社団法人日本証券投資顧問業協会会長2012/03/14

180衆議院 財務金融委員会 第8号

○岩間参考人 お答え申し上げます。 運用に関して委託をされるということ、それをお受けするという投資家と運用会社の関係といいますのは、基本的に契約でございまして、そのベースは自己責任ということで貫かれております。したがいまして、お答えできるとすれば、その原則に従って事に対処するということが基本であると認識しております。

社団法人日本証券投資顧問業協会会長2012/03/14

180衆議院 財務金融委員会 第8号

○岩間参考人 お答え申し上げます。 最初に御指摘の事実の究明、どういうことが原因だったのかということを明らかにすることは、ぜひそういうことが早く実現することを私も切に願っております。 では、その未然防止策を、今我々としてどういうことを考えているのか、あるいは個人的にもどう思うのかという御趣旨だと存じますけれども、私は、冒頭にも申し上げましたけれども、この事案というものの性質を考えますと、やはり実態というのが明らかになって、どういう要素に…