岩谷良平
会議録に記録された「岩谷良平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 405 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2026/07/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- 教育6 件
- こども・子育て5 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政4 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会65 件・65%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会22 件・22%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会13 件・13%
※ 全 405 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（岩谷良平君） 委員御指摘のとおり、この法案は、人口や国家社会機能の分散的な配置と多極分散型経済圏の形成を基本理念としております。 この基本理念を具体的な制度へ落とし込んでいく方向性といたしましては様々なものがあり得ると考えておりますが、御提示いただきました沖縄の自立的発展等の方向性もまた、そうした方向性の一つのありようだというふうに考えております。 やはり、東京一極集中、中央集権を多極分散型、そして地方分権に変えていく。個…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（岩谷良平君） 衆議院の方でも申し上げましたが、政治の役割というのは、私はやはり大きな方向性を示し、ビジョンを示し、そして決断をし、決定をしていくことだと思っております。そして、細部につきましては、日本最高のシンクタンクでもあります官僚の皆さんに専門的見地から詰めていただく、こういう役割分担だというふうに考えております。 この点に関しては、我々は、首都東京の災害時にその首都機能をバックアップできる代替地として副首都をつくる、…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（岩谷良平君） 今、簗議員が答弁したとおり、我々としては、やはり二重行政であるとかいわゆる二元行政という形で広域がばらばらに行われている状況では、副首都としての機能が果たせない、多極分散型経済圏の中核となるような副首都になれないと思っておりますので、やはり、これは衆議院でも答弁をいたしましたが、実効性ある形で広域行政が一元化、一体化されるような内容の連携協約でなければならないと考えております。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（岩谷良平君） まず、大前提といたしまして、どのような投資を行い、あるいは支援をしていくか、これは政府において考えられることだというふうには思っております。 その上ででありますが、ある種の道府県とどこかの中核的な政令指定都市が協約という契約のような形で締結をするということと、制度的に担保された一元化の比較という意味におきましては、先ほど二番目の質問でありましたとおり、やはりこの協約に関しては場合によっては破棄される可能性もあ…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（岩谷良平君） 今、簗委員が再度答弁されたとおり、一元化、一体化という意味においては両者において同じものであろうというふうに考えております。 ただ、先ほど私が答弁申し上げたことは、その取消しの可能性があるという意味において、不可逆的なものか、あるいは取消しの可能性があるかどうかという点においては差異があるということを答弁させていただきました。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（岩谷良平君） そもそも我が国におきましては、災害のリスクが存在しない地域はないと言われるほど国土全土にわたって災害が多い国であるということであります。南海トラフ地震等を始めとする特定の災害で被災するおそれがあることをもって直ちに副首都として指定を受けられないとすることは適切ではないと考えております。 もっとも、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模災害が生じた場合に、東京圏との同時被災の可能性が…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（岩谷良平君） 先ほど申し上げたとおり、この法案の目的は、首都における大災害時、その首都機能のバックアップであります。それゆえ、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となる可能性がある災害は首都直下地震と富士山の噴火であると考えておりまして、そして、今御指摘の大阪で被害の発生が想定されております南海トラフ地震に関しましては、東京圏において首都中枢機能の維持が困難となるような被害をもたらすことは想定されていないと承知を…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（岩谷良平君） 現行の地方自治法では、「都の区は、これを特別区という。」、これ二百八十一条の一項でありますが、とされておりまして、都というのは特別区を置いたものであることを前提としております。 その上で、委員御指摘のとおり、現行の大都市法第十条では、特別区を包括する道府県について、地方自治法等の法令の適用上、都とみなすとの規定が設けられております。 今回の大都市法改正では、都には特別区が置かれているという現行の地方自治制度を…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（岩谷良平君） 委員御指摘のとおり、現行法上、都道府県の名称変更につきましては、国が法律で定める方式が地方自治法の第三条第二項で定められております。他方、都道府県の合併につきましては、国が法律で定める方式が地方自治法第六条で定められているほか、都道府県の申請に基づき、内閣が国会の承認を得て定める方式も地方自治法第六条の二で認められております。 今回の大都市法改正では、これに倣って、特別区を包括する副首都について、道府県の発意…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（岩谷良平君） 御指摘のとおり、今回の大都市法改正では、特別区を包括する副首都について、都への名称変更の特例を設けることとしております。 先ほども申し上げましたが、地方自治法二百八十一条の第一項で「都の区は、これを特別区という。」とされておりまして、都は特別区を置いたものであることを前提としております。これを踏まえて、副首都となる道府県が東京都と同様に特別区を設置することで副首都が担う機能を十分発揮するために必要な地方行政体…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（岩谷良平君） この法案の目的では、いわゆる東京一極集中を是正していこう、そして多極分散型の経済圏をつくっていこうというのも大きな目的の一つでありますから、そういう意味で副首都というところに様々な措置を講じていこうというのが我々の考えです。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（岩谷良平君） 私が申し上げた制度上の差異というのは、地方自治法上の第二百八十一条第一項、「都の区は、これを特別区という。」という形でやっていると。これに対して、府と県の違いは沿革上のものであるということの違いを申し上げています。沿革上のものである。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（岩谷良平君） 繰り返しになりますが、都の区は特別区とする。（発言する者あり）いやいや、そして、（発言する者あり）いやいや、特別区とするとなっているところ、要は都区制度ですね、いわゆる。プラス副首都であるから、大阪なのかどこか分かりません、そこが特別区を設置すれば都と名のることを認めようと考えたわけであって、県と府は沿革、沿革が大事だとおっしゃいましたが、沿革上これまで福岡県は福岡県と呼ばれてきた。その沿革を大事にしていると…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（岩谷良平君） 都区制度と副首都、都です。福岡が都区制度を取るならばまさに都だけれども、取らないならば都になる理由がないということです。（発言する者あり）
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（岩谷良平君） 最初の答弁で御説明をしたつもりなんですが、地方自治法上の制度上の差異、それは、「都の区は、これを特別区という。」という規定がある。一方で、府の名称に関しては、地方自治法上、第三条一項で、「地方公共団体の名称は、従来の名称による。」としか規定されておりませんので、府と県の間には特段の制度上差異がありませんので、名称の相違は沿革的な理由。よって、それを、制度上の差異がない中で特段特例を認めるという理由はないという…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（岩谷良平君） 失礼いたしました。 附則に政令事項である大都市法に係る規定があるのは、本法では、副首都の指定要件の一つとして、必要な地方行政体制について政令で定める要件を規定しております。副首都が担う機能を十分発揮するためには、副首都の経済成長に必要な施策や町づくり等の施策を効果的、効率的に実施する必要があり、道府県と中核となる都市の間で事務が実効性ある形で一元化、一体化された体制が必要であります。 このため、大都市法に基づ…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（岩谷良平君） 御説明は今したとおりでありますけれども、今回、要件の詳細を政令に全て落としていると、投げているということであります。そして、それは、大都市法に係るところもそうだし、あるいは連携協約に係るところもそうです。それらは政府で政令に決めてもらうという立て付けにしているということであります。 ですから、これは確かに、本則に書いていくと、事細かにというのも立法政策上あり得ると思います。しかし、我々としては、より柔軟に、政…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（岩谷良平君） 先ほど申し上げたとおり、立法政策上どちらもあり得る。法的に間違っているという話ではありません。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（岩谷良平君） 修正協議につきましては、私は担当ではありませんが、公党間の間でいろいろ議論がなされたと聞いております。そして、それはこの衆議院の採決までというタイムリミットの中でやられて、結果、成立しなかったと聞いております。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（岩谷良平君） これまで政調会長間で行われていたものを一実務者である私が答える立場にはありません。（発言する者あり）