岩谷良平
会議録に記録された「岩谷良平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 405 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- 教育6 件
- こども・子育て5 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政4 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会65 件・65%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会22 件・22%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会13 件・13%
※ 全 405 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○岩谷委員 ありがとうございます。 ちょっと時間がなくなってきましたので、幾つか飛ばしながら行きますけれども、十三番に行きたいんですけれども。 今回、今おっしゃったような、責めに帰すべき事由がないとか、そういった判断を、受託者側から申出があったら、公取とか中小企業庁、あるいは厚労省は判断していかなきゃいけないということになるわけなんですね。ところが、例えば動画制作とかの場合、発注者側が、格好いい感じで斬新な感じの動画を作ってくださいと言…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○岩谷委員 先ほど労基署の件でも申し上げましたけれども、中小企業庁とか公取が、申出が殺到して対応できない、ろくろく調査もしないとか、あるいは数か月、一年、二年待たされるとか、そういう事態にならないように、本当にしっかりと体制整備をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
第211回 衆議院 憲法審査会 第4号
○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。 緊急事態条項についての日本維新の会の案の特徴の一つは、憲法裁判所による司法的統制を図っている点です。 そこで、本日は、そもそもなぜ憲法を改正し憲法裁判所を設置する必要があるか、また、憲法裁判所の設置に対して挙げられている懸念点について見解を述べます。 まず、現行の最高裁判所には以下のような問題があります。 先週も本審査会で述べましたが、運用上の問題としては、日本の違憲審査制については司法消極主義…
第211回 衆議院 内閣委員会 第8号
○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 今回の法改正で、都道府県知事が正当な理由なく要請に応じない者に対して命令を行うに当たって勘案する事項を法令上明確にするということなんですけれども、要請に当たって、一番大きな制約を受けるのは飲食店の皆さんであります。 外食産業に大きなダメージがありまして、私も以前、飲食店を経営しておりましたが、経営者の仲間に聞きますと、お客さんの戻り、まだコロナ前の七割、八割という声をい…
第211回 衆議院 内閣委員会 第8号
○岩谷委員 今、有識者会議で経済団体等から意見を伺った、その中に飲食や宿泊の事業者も含まれていたというようなお話だったと思うんですが、有識者会議の座長は大臣ではありませんし、委員でもないと思います。営業の自由が制限されるというのは非常にやはり大きな、重大なことでありますから、私は、一度有識者会議で有識者の皆さんが意見を聞いたからそれで済むという話ではないと思うんですね。 やはり大臣自ら、本当に納得いくまで徹底的に話を聞いていただいて、ま…
第211回 衆議院 内閣委員会 第8号
○岩谷委員 この委員会でも、補償に当たるかどうかという議論はいろいろと、先ほどもありましたけれども、確かに、私も、法的な補償に当たるのかどうかよりも、大切なことは、しっかり経済支援が行われるかどうかだというふうに思っております。 ただ、やはり場当たり的な形での支援ではなくて、しっかりとあらかじめ明示されて、事業者の皆さんが予測ができるような状況をつくっていくことというのが非常に大事なことだと思います。そういったことがなければ、やはり信頼…
第211回 衆議院 内閣委員会 第8号
○岩谷委員 具体的に申し上げますと、二〇二〇年四月には、東京都の小池知事が緊急事態宣言に合わせて幅広く事業者に休業要請を行おうとしたところ、政府が待ったをかけた。結局、予定より四日遅れで小池知事が休業要請を発表して、そのとき、知事は、社長かなと思っていたら、天の声がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったような感じだったという言葉を残されていまして、これは皆さん記憶されているんじゃないかと思います。 また、二〇二一年一月の第四波のときは…
第211回 衆議院 内閣委員会 第8号
○岩谷委員 ちょっと確認させていただきますけれども、今、知事会からの要望で、総理、本部長ですね、の指示権の前倒しの場面において、その適用場面とか要件を設定、明示が今回の法改正でなされているという御答弁だったと思うんですが、それはそういうことで間違いないか、ちょっと確認をさせてもらいます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第8号
○岩谷委員 協議をして、要は、その適用場面、要件というのが具体的にもう示されているという認識でよろしいですか。
第211回 衆議院 内閣委員会 第8号
○岩谷委員 理解いたしました。ありがとうございます。 国と地方の関係についてなんですけれども、これも、令和三年十一月に指定都市市長会とか中核市長会が、共同提言ということで、国と地方自治体の関係や、都道府県、保健所設置市との関係等において、その役割分担や事務権限、費用負担等について、指定都市や中核市等の意見を十分に踏まえて検証し、最適化を行うことと提言されているんですが、これはいろいろと、東京都と新宿区の保健所と厚労省の間でいろいろなうま…
第211回 衆議院 内閣委員会 第8号
○岩谷委員 この提言の中で、指定都市や中核市等の意見を十分に踏まえて検証し、最適化を行うことというところが書かれていまして、何度もこの委員会で議論になりましたとおり、やはり検証としては、今回の有識者会議のこの一か月程度、五回というのはまだまだ不十分であるというふうに指摘をさせていただきたいと思います。 ちょっと時間がなくなりましたので、質問を飛ばしまして、最後、もう意見だけ述べさせていただきます。 例えば神奈川で、症状がある人に抗原検査…
第211回 衆議院 憲法審査会 第3号
○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。 緊急事態条項の各論点については、立憲民主党、共産党を除く各党派の立憲主義を守る観点からの積極的な議論により、一致点と相違点が明確になってきました。相違点について掘り下げた議論をしていくべきだと考えます。 特に、議員任期延長について、大きな論点である国会の議決要件と裁判所の関与の二点について、先ほどの我が党の三木委員の発言に加えて私の考えを述べ、また、自民党及び公明党にこれらの点についてお伺いいた…
第211回 衆議院 憲法審査会 第2号
○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。 本審査会において、緊急事態条項については、多くの党派がその必要性については一致しており、各論点について引き続き議論を前に進めていくべきと考えます。 そこで、緊急事態条項、とりわけ議員任期延長に関する各論点について、順次、日本維新の会の考えを述べつつ、各党派の皆様にも御質問させていただきます。 まず、議論の前提として、参議院の緊急集会との関係についてですが、日本維新の会と自民党、公明党、国民民主党…
第211回 衆議院 内閣委員会 第2号
○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 まず、国葬についてお伺いいたします。 昨年の安倍元総理に対する銃撃事件で受けた衝撃は、私自身、いまだに忘れることができず、改めて安倍晋三元総理に哀悼の誠をささげると同時に、民主主義、言論に対する暴力は断固として許すことはできないというふうに思っております。 そして、その後、国葬が行われ、私も参列させていただきました。しかし、その実施決定の基準や法的根拠、説明が不十分であ…
第211回 衆議院 内閣委員会 第2号
○岩谷委員 スケジュールに関して、今のところ、予断を持たずにということですけれども、しかし、いつまでもずるずると議論するわけにはいかないので、やはりスケジュールを決めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
第211回 衆議院 内閣委員会 第2号
○岩谷委員 ちょっとお答えになっていなかったように思うんですが、あれだけやはり議論になった問題で、国民の皆さんの関心もありますから、是非スケジュールを早めに決めていただいて、いつまでに結論を出すということを決めていただきたいというふうに思っております。 それに対しては、我々維新の会も独自に法案を出しております。この中で、あらかじめ国葬の基準を設けた上で、理由や費用の見込みなどを国会の承認を得ることとか、また、国葬を行った場合は、参列者数…
第211回 衆議院 内閣委員会 第2号
○岩谷委員 ありがとうございます。いろいろと御説明いただきました。 先ほどの自衛隊日報問題でも、陸上自衛隊文書管理規則で保存期間が一年未満とされていた、また、森友問題の国有地の売却等の協議記録についても同様に保存期間が一年未満とされていたということで、そもそも、公文書の保存期間について、各府省で決めることになっていると聞いているんですけれども、各府省が判断すると、恣意的に、都合の悪い文書の保管期間を短くするとか、そういった不適切な事案が…
第211回 衆議院 内閣委員会 第2号
○岩谷委員 それから、保存期間が過ぎた公文書というのは、国立公文書館に移すか、それか廃棄をするかを決めることになっているわけですが、仮に短い保管期間になっていても、公文書館に移管されていれば、廃棄されるという問題も発生しなかったわけであります。 この点、保管期限を迎えた公文書を公文書館に移すか、それとも廃棄するかという判断についても各府省が判断していると聞いておるんですけれども、これも恣意的な運用が起こり得る可能性があると思うんですけれ…
第211回 衆議院 内閣委員会 第2号
○岩谷委員 ありがとうございます。 今、保存期間の設定とかあるいは廃棄等について、国立公文書館なども関与して様々な措置が取られていることを御説明いただきまして、ルールとしては一定整えられたのかなと認識しております。 しかし、問題はそれを担保するだけの人員、体制が整っているかどうかだと思います。幾らルールがしっかり整備されていても、それを担保できるだけの人員とか体制とか権限が公文書の管理機関になければ、まさに絵に描いた餅になるわけです。特…
第211回 衆議院 内閣委員会 第2号
○岩谷委員 ありがとうございます。 そうですね、アメリカの方が二千六百四十八名に対して、日本の国立公文書館は百九十二名。私が調べたところでは、常勤の方に関しては五十名程度と伺っていますので、アメリカの十分の一もないわけなんですね。 独立性の面でも人員の面でも、これではやはり、今の日本では、ルールはあっても日常的なチェックが徹底されるような体制になっているとは思えないわけなんです。 そこで、我が国でも、アメリカのＮＡＲＡのように十分な人員…