岩田貞男

第140回参議院運輸委員会第5号

○政府委員（岩田貞男君）特段の運航について規制がありませんから、不法運航という言葉はちょっとよくわかりませんが、例えば横切ってはならないところを横切ったとかあるいはとめてはならないところに船を放置した、とめたということになりますと、これは例えば港則法という法律がございまして、海上保安庁あるいは出先機関によりましてそういうことのないよう直接強制ができることになっております。

○政府委員（岩田貞男君）今、安芸灘架橋ということで、私も具体的にどこの場所にあるか存じないのですが、安芸灘架橋の建設問題が航路の再編で大変問題になっているということは承知しております。ただ、これは本四架橋とかあるいは東京湾と少し違いまして、県の事業でございます。県の事業として有料道路とそれから農道であると承っておりまして、今そういう関係で、県と関係旅客事業者の間で影響軽減のための措置や離職者に対する対策についてお話し合いが進められてい…

第140回参議院運輸委員会第5号

○政府委員（岩田貞男君）今先生のお尋ねのようなことでございますが、今月の十日まで日曜荷役をやるという協定が切れてしまいました。したがいまして、十六日からは日曜荷役をやらないという状態でございまして、これはストではなくてやらないという状態でございます。しかしながら、国際的には日曜荷役、特に近隣諸国はみんなやっておるわけでございますので、私どもとしてはぜひこれは継続してもらいたいということで直接労使にお願いをしているところでございます。 …

第140回参議院運輸委員会第5号

○政府委員（岩田貞男君）これは、法律を成立させていただきましてこういう機能が内航海運組合に与えられた場合、内航海運組合がどう判断をし、どのように資金を集めていくかということだろうと思います。今までのところ内航海運組合とのお話し合いの中では、目標としてこれはかなり十分な目標だと思いますが、百三十億ぐらいを基金として事業者から出損をしてもらって、それを元手に債務保証事業をやっていきたいと思っております。ただ、債務保証事業ですからこれのい…

第140回参議院運輸委員会第5号

○政府委員（岩田貞男君）これは少し横の制度を見ながらのこのようなものかなということでございますが、ほかの制度を見ますと十五倍ぐらいでございますので、百三十億が集まれば約二千億円の保証能方ができるということでございます。したがいまして、船が数億円でございますけれども、これが満額できればかなりその建造のための債務保証の枠ができるということでございます。

第140回参議院運輸委員会第5号

○政府委員（岩田貞男君）実は、現在の環境整備計画の中にも、こういうような法律をつくってくださいとか、あるいは弱者救済といいますか優越的地位の乱用防止のための法律をつくってくださいとかいろいろございます。その中の一つとして、これは法律じゃないんですが、過剰船腹を解消してくださいという内容もあります。これはしてくださいというか、解消するということでございます。先ほど申し上げましたように、自分の資金でそういう過剰船腹を解消するのもあります…

第140回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○岩田（貞）政府委員先生が今お話しになられましたように、内航海運業界が、単なる輸送だけではなくて、さまざまな分野で私どもに御協力いただいていることにつきまして、大変感謝いたしているところでございます。それもそうなんですが、もう一つは、本来の業務であります輸送分野におきましても大変な役割を果たしているということで御説明をさせていただきますと、内航海運は、国内貨物輸送量の約四三％、これは重厚長大が我が国の主要な産業だったころには五〇％以…

第140回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○岩田（貞）政府委員船腹調整事業の解消の問題につきましては、先生御案内のとおりでございますが、実は、平成六年の七月から約一年間にわたって、もちろん内航海運組合の方々もメンバーとして御参加いただきまして、それから学識経験者、私どもも入りまして、あるいは荷主さんの代表者も入りまして、海運造船合理化審議会の場におきまして真剣な論議がなされ、平成七年の六月に計画的な解消ということで答申がなされたわけでございます。さらに、平成七年の十二月の行政…

第140回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○岩田（貞）政府委員長年やってまいりました船腹調整事業を一定の計画的な配慮のもとに解消していくわけでございまして、今先生のおっしゃったような、大変な副作用という御発言がございましたけれども、その中には副作用があることも確かでございます。私どもとしては、これを直ちにやめるということではなくて、少なくとも一定の期間環境整備をしようということが前提になっているわけでございます。その環境整備の中では、自己資本の充実ですとか、あるいは、これは…

第140回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○岩田（貞）政府委員今のお尋ねにつきましてお答えをします。今、大臣からもお話しさせていただきましたけれども、今後も旅客船航路につきましては非常に効率的な再編を行いまして、事業の採算の範囲内で可能な限りの事業の維持に努めまして、利用者の利便を確保いたしたいというところでございます。ただ、そういう大変創意工夫を凝らしていろいろ維持したとしましても、橋の開通によりどうしても需要が激減したという港も出てくるかもしれないことは事実でございま…

運輸省海上交通局長1997/02/21

第140回衆議院運輸委員会第3号

○岩田（貞）政府委員お答えを申し上げます。現実問題として故意があったとは思えませんが、過失があった場合なんですが、それは船主の責任になります。これは責任限度額がないわけでございまして、被害の補償を直接船主から受けるということになります。ただ、船主はよく詳細は、保険内容について明らかにしておりませんが、保険をかけているようで、そこから償われることになります。

運輸省海上交通局長1997/02/21

第140回衆議院運輸委員会第3号

○岩田（貞）政府委員お答えを申し上げます。けさほどお話がありました、村田先生の方からペーパーが出ておりますが、大変すばらしい要約だと思います。実際に国際油濁補償基金が発行している「請求の手引き」というのがございまして、これはかなり厚いものでございまして、それをもとに私どもが研究しているのは、まさに朝、村田先生がお配りになった資料でコンパクトにまとめられております。時間の限られた中で再度説明するのを省略をいたしますが、これよりももっ…

運輸省海上交通局長1997/02/20

第140回参議院運輸委員会第3号

○政府委員（岩田貞男君）今、先生の御指摘のとおり、ロシアにおきましては現在のところ一九七一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約、いわゆる七一年条約には加盟しているところでございます。ただ、この条約に基づく補償限度額を引き上げることを定めた一九九二年の議定書については締結しておりません。今回のナホトカ号の事故につきましてはたまたまと言ってはあれですが、被害を受けた国が我が国でありますので、新しい方の限度額の引…

運輸省海上交通局長1997/02/20

第140回参議院運輸委員会第3号

○政府委員（岩田貞男君）今、先生のお尋ねになりました内容でございますが、故意、過失の場合、故意がある場合は当然でございますが、過失がある場合であっても船主に賠償責任がございまして、これは限度がございません。損害額だけ、それも後ろに保険がついていますから保険のサーベイの関係があると思いますが、加入している任意保険で担保される、こういうことでございます。ただ、じゃ船主に過失がない場合は何ももらえないのかというと、そうではなくて、今お尋ね…

運輸省海上交通局長1997/02/20

第140回参議院運輸委員会第3号

○政府委員（岩田貞男君）今お尋ねのように、船主に、故意があったかどうかというのはちょっとこっちへおきますが、過失があったかないかというのは恐らく少し時間がかかるんだろうと思います。そんな場合を救うために、この油濁基金では、船舶所有者の故意や過失の有無が確定しない段階においてもこの油濁基金からの補償はなされるものでございまして、先ほど申し上げましたＳＤＲ分だけを限度になされるものでございます。これを証左するということの一つの事例が、さ…

第136回参議院運輸委員会第16号

○政府委員（岩田貞男君）ただいま先生から御指摘もございましたように、日本船舶を海外に譲渡等を行うときには、海上運送法第四十四条の二の規定により許可が必要なわけでございます。それで、この許可に何日ぐらい要するかということでございますが、最近の事例を御指摘を受けまして急速調べたわけでございます。かなりというか多少ばらつきがございまして、五日ぐらいのもありますが、十五日あるいは場合によっては若干、例えば連休などが入るものですから二十日ぐら…

第136回参議院運輸委員会第16号

○政府委員（岩田貞男君）多少法律事項になりますが、ただいま申し上げました海上運送法の四十四条の二で、今ありましたような「許可をうけなければならない。」というふうになっているわけでございます。ただ、第二項を見ますと、これは実は昭和二十四年成立の法律でございまして、いろいろなアメリカの制度や何かを見ながらつくったと思われますが、「運輸大臣は、」「許可の申請が、その許可によって船腹の供給が需要に対し著しく不足にならず、且つ、海運の振興に著し…

第136回参議院運輸委員会第16号

○政府委員（岩田貞男君）今お尋ねがございました勧告でございますが、日本船舶の譲渡等を行う者に対して、我が国の安定的な国際海上輸送の確保等を図る観点から非常にまずいというような場合は、当該譲渡等について再考を求める手段でございまして、しかしながら、譲渡するかどうかは最終的にはその船主さんの判断になる、そういう制度でございます。勧告であり、強制するものではないんですが、したがって勧告に従わない場合には罰則等の措置はありませんが、御案内の…

第136回参議院運輸委員会第16号

○政府委員（岩田貞男君）海上安定輸送のための国際船舶の実効ある運用でございますが、もちろん、これは海運会社の御協力あるいはそれに携わっている海員の方々の御協力が必要なわけでございます。そういった意味で私どもは、以前にも増してこの制度を、お認めいただければ緊密な連絡のもとに実効ある制度としていきたいと思っております。なお、今そういう観点から、海運造船合理化審議会あるいはそのもとにおける小委員会、あるいはもっと小ぢんまりとしているんです…