岩渕友
会議録に記録された「岩渕友」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,202 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2026/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素82 件
- 半導体35 件
- 労働・賃金20 件
- 地方創生7 件
- 防衛4 件
- デジタル行政3 件
- エネルギー3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド2 件
- スタートアップ2 件
- AI1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会60 件・60%
- 決算委員会15 件・15%
- 行政監視委員会12 件・12%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会8 件・8%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 2,202 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○岩渕友君 続けてお伺いするんですが、これ、いつ持ち出されたものなのかということと、返還は日本からイギリスに求めたのか、イギリスからの働きかけがあったのかなど、その返還に至る経緯を教えてください。
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○岩渕友君 千島からの御遺骨が二体あるということでしたけれども、千島からの御遺骨はどのように返還されるのでしょうか。
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○岩渕友君 千島・樺太アイヌの方々は、明治以降の日本とロシアの領土拡張主義、植民地主義に翻弄されて、強制的に移住させられてきました。北方四島含めて、生まれ育った地に御遺骨を埋葬することは現時点では難しい状況だということだと思うんですね。 政府が把握している御遺骨は何体でしょうか。これまで国内外合わせて何体の御遺骨を返還することができたのでしょうか。
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○岩渕友君 今の答弁ではふるさとに戻ったのは僅か二百四体ということなので、全体の一〇％しか返還されていないということなんですよね。盗掘までして持ち出した御遺骨がふるさとに戻ることができない、帰ることができない、こんなに悲しくてやっぱり苦しいことが許されるのかってことだと思うんですね。 オーストラリア政府の取組を紹介したいというふうに思うんです。アボリジニなど先住民族の遺骨や祭礼具を返還できるように出どころの調査を行って、芸術局又は先住民…
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○岩渕友君 丁寧にと言うんですけれども、いまだに情報収集の段階なわけですよね。大臣、これ、進んでいないのであれば、国がイニシアチブを取って、例えば調査チームを設置するとか、そういうことをやるべきじゃないかと思うんですよ。 返還に当たっては、申請方式ですけれども、国が率先して御遺骨を返還しに行くくらいのことが必要なんじゃないでしょうか。いかがですか。
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○岩渕友君 国内で保管をされている御遺骨も海外から返還された御遺骨も盗掘されたものです。アイヌの方々に悲惨な経験をさせてきたのは、日本政府による同化政策と強制移住です。その認識に立った政府としての反省と謝罪は欠かせません。政府が責任を持って返還するということを強く求めます。 次のテーマに移ります。 地方からの人口流出が止まらない状況です。総務省の資料によれば、二〇〇五年から二〇二五年まで、転入が転出を上回ったのは東京都と神奈川県だけです…
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○岩渕友君 男性より女性の転出数が上回る三十三道県の超過した女性を年齢別で見ると、十代後半、二十代での転出数が全体の八割から九割占めて、突出しているんですね。 低賃金に賃金格差、非正規雇用を選択せざるを得ない根強い性別役割分担意識など、多岐にわたる問題の解決が求められています。包括的な施策が必要だということを求めて、質問を終わります。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 本法案は、二〇二五年、地方分権改革に関する提案募集に対する対応方針のうち、法律改正により措置すべき事項について関係法律の整備を行うものです。 このうち、今日は戸籍法改正案に関わって質問をしていきます。 戸籍法の改正は、都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求を可能にするというものです。戸籍に関する事務は市町村、市区町村が担っています。都道府県が戸籍証明書等の交付を市町村に請求した際に…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○岩渕友君 今答弁にはありませんでしたけれども、戸籍は、限定的かつ厳格に扱われる必要があるというふうにされています。なぜ限定的かつ厳格に扱われる必要があるのでしょうか。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○岩渕友君 今の答弁のとおりだというふうに思うんですが、本改正案では、限定的に扱うというふうにされていたものを広げることになるというふうに思うんですね。 提案募集の提案事項を見ると、提案団体は東京都というふうになっています。そもそも、東京都の提案の中身というのはどういうものだったのでしょうか。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○岩渕友君 要は、東京都に端末を置かせてほしいという中身だということだと思うんですね。 今回のこの提案に対して、法務省は第一次回答でどう対応したのでしょうか。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○岩渕友君 今答弁にあったように、戸籍法の趣旨及び扱う情報の機微度からすると困難であり、慎重な検討が求められるというふうに回答したということで、つまりは提案には応えられないという回答を行ったということなんですよね。 この第一次回答を踏まえた提案団体、東京都ですね、からの見解では、事務負担が重いことなどを理由に、一定のセキュリティーを担保した上で再検討を求める見解が示されています。 この見解を受けて、提案募集検討専門部会からの再検討の視点…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○岩渕友君 戸籍情報連携システムそれ自体の拡充が図られるということにつながっていくんだというふうに思うんですね。 先ほども紹介をしたように、法務省は何度言われても、戸籍の重要性に鑑みて、戸籍情報連携システムを都道府県が直接利用することは認められないというふうにしてきたわけなんですよね。ところが、最終的にはこの公用請求のオンライン化を認めてしまったということなんですよね。 法務省に伺うんですけれども、これはなぜなのでしょうか。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○岩渕友君 いろいろ答弁いただいたんですけれども、公用請求をメールでやり取りできるというふうになったら、これ先ほどもやり取りありましたけど、誤送信の可能性あると思うんですよね。それはどうですか。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○岩渕友君 そうは言うけど、可能性はゼロとは言えないわけですよね。 そこで、大臣に、先ほど法務省にしたことと同じ質問したいと思うんですけど、法務省が何度も認められないと言ってきたものが閣議決定されたわけですね。戸籍の重要性と利便性をてんびんに掛けた結果、利便性が優先されたということになるんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○岩渕友君 最後に、国会審議の在り方についてちょっと述べたいと思うんですが、地方の要求を酌み取ることそのものを否定するものではないんですけど、戸籍という法務行政の根幹に関わるような基本法が審議をされるのに、この場所には法務大臣いないわけですよね。本来だったら、これだけ重要なことは、法務大臣が出席する法務委員会で行われるか、若しくはこの審議に法務大臣も出席できるようにするべきじゃないかと思うんですよ。 国会審議の在り方、これでいいのかとい…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○岩渕友君 審議の在り方はやっぱり見直す必要があるんじゃないかということを求めて、質問を終わります。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○岩渕友君 私は、日本共産党を代表し、第十六次地方分権一括法案について反対の討論を行います。 本法案は、令和七年地方分権改革に関する提案募集に対する対応方針に基づき、十七法律十一事項について改正を行うものです。このうち、戸籍法改正案は、都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求を可能にするとしています。 我が党は、二〇一九年に創設、二〇二三年に稼働された戸籍情報連携システムについて、戸籍は個人のプライバシーに関する核心的な…
第221回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃によって、生活となりわいに深刻な影響が出ています。国際情勢の変化を踏まえた日本のエネルギー政策の在り方について質問をしていきます。 各国が、現状を踏まえて、気候変動対策とともに、エネルギー安全保障の観点から、化石燃料からの脱却、再エネへの転換を加速させています。一方、日本では、ＬＮＧ調達の不確実性が高まっているとして、容量市場における非効率な石炭火力の稼働制限を今…
第221回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号
○岩渕友君 この容量市場オークションは大手電力が保有する大規模電源の落札が多くて、ＬＮＧと石炭火力の割合が高くなっているんですね。総額は二〇二五年度には二兆円を超えて、結果的には電気代に転嫁をされて、消費者の負担になります。ＬＮＧの中東依存度は約一割というふうに説明をされています。ＬＮＧを理由に非効率な石炭火力の稼働を促進して、その負担を電気代に上乗せする、これはとんでもないことだというふうに思っています。 化石燃料への依存は長期脱炭素…