岩本司
会議録に記録された「岩本司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,631 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 2006/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 社会保障・年金2 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 予算委員会29 件・29%
- 決算委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 1,631 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 経済産業委員会 第16号
○岩本司君 私は、地方自治体の長がすべて駄目なんてこと言ってないですよ。埼玉県知事だってすばらしいですし、横浜の市長だってすばらしいですし、神奈川の県知事だってそれは。 私が申し上げているのは、何というんですか、アドバイザーを派遣したりするときにマーケティングをしっかり国としてもやっておかないと、全部そんな丸投げでは駄目だということを申し上げているんですよ。全然違いますから。直接マーケティングして今回のプランを練って、中枢の方々はやっぱ…
第164回 参議院 経済産業委員会 第16号
○岩本司君 もう是非進めていただきたいんですけども、これちょっと確認なんですけども、それを結び付けるといっても、じゃ例えば、先ほどの繰り返しになりますけれども、一階が空き店舗で二階にお住まいの方々、いらっしゃるじゃないですか。その方々とどういうふうに接点を結び付けるのか。それと、フリーマーケットを週に一回来られている方々、いらっしゃるじゃないですか。その方々は、もちろんトレーニングはするでしょうけれども、そのトレーニング期間でまた税金も…
第164回 参議院 経済産業委員会 第16号
○岩本司君 ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、大臣にお伺いしますけども、中心市街地の活性化とは具体的にどのようなものか、お答えいただきたいと思います。
第164回 参議院 経済産業委員会 第16号
○岩本司君 ありがとうございます。 私、経済産業省が直接商店街の二階に住んでいる人に会って交渉してくださいなんて僕は申し上げていないわけであります。 何かもしあればどうぞ。
第164回 参議院 経済産業委員会 第16号
○岩本司君 中心市街地の活性化とは具体的にどのようなものですかという質問でございますけども、私の地元、福岡市の中心の商店街は、天神という町は中心ですけれども空洞化はしてませんでして、しかし、そこから少し離れた商店街は結構苦戦しているわけであります。で、中心と一くくりでなかなかいかない問題がたくさんございまして、しかしこの法案を聞いているといいますか、受け止めている商店主の方々は、ここも中心だから自分たちも支援してくれるんじゃないかと、そ…
第164回 参議院 経済産業委員会 第16号
○岩本司君 ありがとうございます。 私は、大臣が昔から商店街の対策に取り組んでいるということをもういろんなところから聞いているんですね。私の知人も大臣の、もう昔の話ですけども、今、当時は新進党でしたから、選挙のときに応援行って、商店街を大臣がずうっと一緒に練り歩いたという、一緒に歩いて訴えてたということも聞いておりますけども、だから僕は、何というんですか、商店街を、まあ大臣ですから今、全国的に活性化するそういう使命もあるわけですね。我々…
第164回 参議院 経済産業委員会 第16号
○岩本司君 ありがとうございました。 終わります。
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○岩本司君 おはようございます。民主党・新緑風会を代表いたしまして、国民の皆様に分かりやすい質問をさせていただきますんで、分かりやすい御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。 独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 まず、独立行政法人と国の関係についてお伺いします。 国家行政組織法第二条によりますと、「国家行政組織は、内閣の統轄の下に、内閣府の組織とともに、任務及びこれを達成するため…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○岩本司君 ありがとうございます、大臣。 第三条の「国の行政機関は、省、委員会及び庁」と規定しているわけで、ちょっと分かりやすく国民の皆様に御説明いただきたいのは、ということは、研修館ですから省でも委員会でも庁でもないわけですね。ということは、国の行政機関であるかないかという質問にお答えいただけませんでしょうか。
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○岩本司君 ということは、国の行政機関ではないという答弁でございますね。確認させていただきます。 次に、独立行政法人は国と別の法人格を持った法人ということをおっしゃっていますね。通則法では、特定独立行政法人と非特定独立行政法人の二種類に分類されます。公務員型の独立行政法人は、通則法第二条によりますと、業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすものと、法人の目的、業務の性質等を総合勘案して役員及び職員に国家公務員の…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○岩本司君 まあ、そう判断されたと。 じゃ、業務の停滞が、ちょっと国民の皆さんに分かりやすくお答えいただきたいんですが、業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼさないわけではないということですか。
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○岩本司君 ちょっと質問に答えていただきたいんですが、支障を及ぼすか及ぼさないかというふうにお伺いしているんですが。
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○岩本司君 せっかく、法務省から来ていただいてますんで、ちょっと通告していませんけども、法務省さん、もしお答えできれば、この点にお答えいただきたいんですけど。
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○岩本司君 ありがとうございます。 通則法に言う独立行政法人の趣旨からすれば、情報・研修館の業務の効率性また機動性を一層高め、情報提供や人材育成を促進する理由で非公務員型にするというのは、その法改正の理由としては不適切ではないかというふうに考えます。 これ、業務の効率性や機動性を一層高めて、情報提供、人材育成を促進することが国民や国家の知的財産保護にとってこれ重要であるならば、特許庁自身がこれ業務を行うべきと考えますけれども、いかがでご…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○岩本司君 政務官、ありがとうございます。 ただ、例えば海外でいいますと、イギリスですとかそういうところはもう役所でするんですよね。これまた、先ほど冒頭、中嶋長官お答えになりましたけども、国の機関ではないとはっきり明言されまして、そうすると、やっぱり効率化という意味で、非公務員化というか、もう非公務員化すれば効率が上がるだろうと。しかし、その先には、情報提供する場合の料金に影響を及ぼしてくるんですよね。いずれにしても、ちょっと後で触れま…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○岩本司君 ありがとうございます。 その内容によってというか、そういう国民が被害を被った場合のそのケース・バイ・ケースでという御答弁でよろしいですね。はい。 この法案が成立されますと非公務員型の独立行政法人になるわけですが、平成十八年度予算で、これ、特許特別会計から運営交付金として百二十七億七千三百万円が繰り入れられることになっておるわけでありまして、非公務員型の独立行政法人になっても国の税金が投入されることは何ら変わりがないと。また、…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○岩本司君 ただ、冒頭質問させていただきました、「国の行政機関は、省、委員会及び庁」と規定しているわけですね。国の行政機関ではないのに、そういう人事権は大臣が持ったままで、もちろん税金も投入すると、で、そのケース・バイ・ケースで国も責任取らなきゃいけないとか、それを法的にもう少し明確に答弁いただきたいんですけれども。これ、残る話ですからね、議事録に。
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○岩本司君 じゃ、公務員型であろうが非公務員型であろうが変わらないということですね。御答弁お願いします。
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○岩本司君 直接関係ないんですか。じゃ、その法人の長はどういう責任取るんですか。
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○岩本司君 次に行きます。 国家賠償法の第一条でございますけども、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」と、これ、規定されております。第三条は「国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の…