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改進党参議院
SPEAKER

岩木哲夫

会議録に記録された「岩木哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,032 件
直近の所属会派
改進党
直近の役職
—
直近の発言日
1950/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会91 件・91%
  • 地方行政委員会6 件・6%
  • 本会議2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 2,032 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,032 件中 20 件を表示
民主党1950/04/22

第7回 参議院 地方行政委員会 第35号

○岩木哲夫君 そうしますと、地方税法が恰も優先するような感じを受けますが、その結果によつてそうした先程局長からの説明等によりましても明らかなるごとく、或るものにおいては三、四倍だが、或るものにおいては三十倍、四十倍という打撃があつて、これが企業体或いは生産費のコスト上に及ぼす要素、これに伴う企業体の経営から生ずる人員整理、各般の問題は、挙げた大きな社会問題とも化する虞れがあるし、物価政策の上におきましても、国際貿易の観点から見ても由々し…

民主党1950/04/22

第7回 参議院 地方行政委員会 第35号

○岩木哲夫君 政府は今回の予算につきまして、当然こうした平衡交付金及び地方秘法というものを総合的に組んでおることは政府説明において明瞭であります。今大臣のお説によりますれば、自治庁がこうしたことをやつているのであつて、そうしたいろいろなことについでは、できるだけ善処したいということではこれは治まらんと思うのでありまして、やはり総合予算と称して中央、地方を通ずる財政はもとより経済政策、敢えて古今を通じて誤らんこの予算といい、政策というてお…

民主党1950/04/22

第7回 参議院 地方行政委員会 第35号

○岩木哲夫君 資産再評価は大体十月頃分るだろうということらしいのですが、その結果によりますれば、今、局長が説明された以上の又波乱的な凹凸が生じてくる。これで決定的なものじやないと申しますが、恐らく私は十月の再評価におきましては、ソフトのものだとは思われますけれども、又著しくこの自治庁が見積つた評価の基準というものと結果というものとは、又喰違う問題が、私は現われてくることが多くなると思う。あなたの方は、その結果によつてやると申しますが、こ…

民主党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○岩木哲夫君 本委員会はこの地方税法及びその関連法律案等をどういう工合に審議して行くか、先程お尋ねしたわけですが、ただ私は一点申上げて置きたいことは、まだ知らんのですけれども、今日又総理大臣が何か地方税法の参議院の審議について言われたとか発表したとかいう話であります。その真相も知りません。又内容も存じませんが、前の食確法のときにも総理大臣がいろいろ名放送をされ、それから予算の問題については広川幹事長が要するに参議院に向つてやられた、地方…

民主党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○岩木哲夫君 その御計画は只今拜聴いたしましたが、私は今委員長が関係法律案が出ましようからということがありましたが、出ましようからということは委員長の御推定ですか、政府の責任ある言明によることなんですか。

民主党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○岩木哲夫君 その頃とは、二十七日を最終とされた意味ですか。

民主党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○岩木哲夫君 この平衡交付金の問題は、地方税法とは不可分関係であることは言うまでもない。地方財政委員会に関しましては、地方税法中に沢山この字句が現われておるくらいに大きな要素を持つておることもこれも論ずる余地はない。そこで地方財政委員会に関する法律案は本委員会で審議するのか、内閣委員会で審議するのか存じませんが、仮に内閣委員会で審議すると雖も、本委員会には是非重要な問題、今ちよつと私拾い書きを見ましても沢山あると思います。でありますから…

民主党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○岩木哲夫君 それは一般というのは参議院一般を言つておるのですか、地方税法一般のことですか。

民主党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○岩木哲夫君 私は当委員会とは限定しておらない。つまり参議院に対して何か言われたいということを聞きましたので、内容を存じませんが、それは余り感じのいい御声明ではないらしいのです。で、そういう図らざる刺戟を與えるということの責任は、我々も感情問題で、生きた人間だから、そういう悔蔑したかのようなことを言われるといううことは図らざる事態を生ずることである。そういつた場合には、御計画は御計画か知れませんが、そうは行かない、こういうことだけは一本…

民主党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○岩木哲夫君 私は柏木先生のお説には反対であります。私は前の予算の委員会や、その他重要法案につきましても、政府の出席が悪い。或いは必要な資料を出さない。それはまあ委員会においても出席のよい者も悪い者もありましようが、要するに質疑したいという人は必ず出ている筈である。それに答えることのできないような政府の措置、或いは大臣が出席しないとか、資料を出さないといつたようなこと、或いは関係法案を出すのが遅れたとかというようなことによつてですね、当…

民主党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○岩木哲夫君 今日で四日目であります。

民主党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○岩木哲夫君 むずかしい資料ではありません。これ程やさしいものはないです。二十四年度のものは自治庁で半日かでできる分る問題であります。それがまだ二十四年度のものが出せない。二十五年度のものは、私は四、五日中に電報か、電話で五大府県に交渉して送つて呉れということなんで、これはもう地方の議会が全部地方議会の予算を決定しておる。決定しておる問題をちよつと私の申上げた項目はたつた二つか三つである、でありますから、それをピックアップして五大府県の…

民主党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○岩木哲夫君 金縛りでなくということならば私も賛成いたします。併しこれが目標である。金縛りだ、こういう目標で行つたんじやないかというようなことに嵌められることは私は反対でありますから、その点だけは明確にしてやつて頂きたい。

民主党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○岩木哲夫君 それじや私からえらい話が飛んでから………質疑になりますが、地方財政委員会の設置法案はこの通り間違いがないということでありますが、ちよつと私今拜見をしておつて、この点についてお尋ねいたしたいのですが、この地方財政委員会と地方自治委員会とはどつちが上か、どつちが下か、又この関係はどんなでございますか。

民主党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○岩木哲夫君 この配付の條文の附則第三條に「地方自治庁の所管事務の範囲は、左の通りとする」の中に、第五号「地方公共団体の行政及び財政並びに地方公共団体の職員に関する」云々とあるし、第六号におきましても、「地方公共団体の行政及び財政」云々とあつて、調査、統計などの諸般のことを地方自治庁が行うとありますが、そうすると財政委員会でも行い、地方自治庁でも財政上のことについていろいろのことをやるのですか、如何ですか。

民主党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○岩木哲夫君 そうしますと、地方自治庁の所管は大臣にあつて、内閣総理大臣が任免しておるんだが、地方財政委員会の長は議会の承認を得なければならんということになつて、国務大臣でない。そうして財政上のことについて地方自治庁もこれは何かやつたり、法令を立案することができる。統計も調査も皆できる。財政委員会も同じようなことをやるということは、どういう工合に………。両方の機関が並行対立する虞れもなきにしもあらずであるし、その観点、調査の実態等につき…

民主党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○岩木哲夫君 大臣のおつしやることはどうも分らん。そうしますというと、地方財政委員会で実際の事務をやるが、法律案の作成やら、まあ高等政策は自治庁でやるもののような解釈もできますが、その通りですか。

民主党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○岩木哲夫君 それでありましたならば、法令だとか重要問題については、地方自治庁の方が上位機関のような、或いは絶対機関のような解釈が生じますが、これは如何でございますか。

民主党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○岩木哲夫君 そういたしますと、この地方財政委員会が国会に対していろいろの毎年議会に地方財政上のことについて報告しなければならん、又、これを改善することについての問題をせにやならんという項目が沢山ありますが、地方財政委員会がいろいろ調査研究したならば、独自の考を国会に報告せにやならん。そうすると又地方自治庁では地方財政のことについて法律案を作成せにやならん、いろいろ調査をやらなければならんということは、恰かも現在の人事院と労働者ですか内…

民主党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○岩木哲夫君 それはちよつと……。それだとしますと、この地方財政委員会の第三條に「財政の調整を促進する」ということが財政委員会の性格使命の重要部門となつておりますが、調整権を持つのでありますか。調整権を地方財政委員会が持つて、法律案は自治庁が出す。而も財政委員会の、いろいろのことを内閣として責任を持つてよく調査をして、そうして総理大臣の責任において法律案を出さなければならん、こうしなければならんと言つておりますが、これは財政の調整機関だ…