岩木哲夫
会議録に記録された「岩木哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,032 件
- 直近の所属会派
- 改進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会91 件・91%
- 地方行政委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,032 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○岩木哲夫君 私は次にお尋ねしたいのは、これは今條文にないことでありまするが、多少第一條の第五号に関連することでありますし、総体にも多少関連しますが、シャウプ博士が、従来地方の寄付金が今まで四百億あつたわけだから、実際問題としては増税にならないであろうという見解も披瀝されているし、又政府も予算委員会その他における委員会においても、地方税は増税にならない、従来四百億ぐらいの寄付金があつたものをこれに集約したのであるということをしばしば大蔵…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○岩木哲夫君 その四百億の従来寄付金がありたというのは、どういう調査に基ずいてですか。具体的に一つ説明承りたい。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○岩木哲夫君 必来のいろいろのことを推測して、四百億ということは、どういう方面から見た推測か知りませんが、これは重大な問題でありまして、そこに私は、シヤウプ博士の地方税に関する基本的な問題が胚胎していると思いますが、その四百億の内容を具体的に説明して頂きたい。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○岩木哲夫君 昭和三十二年度で、予算に現れているものが四十億とおつしやるのでありますが、その予算に現われた四十億というものの明細を私は伺いたいのが一点と、それから物価指数その他で、二十二年度からこれを十倍に掛けたものでありますが、掛けたというようなことは、ただ物価指数で見積つたのであつて、四百億二十四年度であつたと、これはやはり別に具体的にこれは実際の資料というものはないのではありませんか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○岩木哲夫君 それは、その見積りというのは、政府の責任において勝手な見積りでありますが、問題はここに非常に大きな根本的な事情があると思います。シヤウプ博士の地方税に対する四百億増税が増税ではないという、例えば司令部に修正の意見を仮に持つて行つても、或いは司令部が時々言つておられる、四百億従来寄付金があつたから、増税じやないと言つているから、これは、問題は一にかかつて四百億というものにかかつている。それがただ二十二年度に四十億出したから、…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○岩木哲夫君 明確に申上げておらないとおつしやいますけれども、シヤウプ博士の意見がその後新聞雑誌にも出ておるし、司令部の意見においてもそのことは、四百億の寄付金が百億になつたのだから、差引が三百億の減税だということ繰返して、だから何もこれは増税じやないのだという基本的なことを暗示されておるのであります。それの基礎資料なるものは、政府のどなたがそういう基礎資料を使節団に進言されたのか、提出されたのか知りませんけれども、その四百億を今荻田次…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○岩木哲夫君 併しながら司令部は、国税は減額した、地方税は増額したと言われるが、増額じやない、寄付金が減るのだから増額じやない、地方の財政に要るという額は、今荻田次長のお話の通りかも知れませんが、とにかく基本的な惡税ではないという司令部の強い信念というものはここから出ておるのでありますが、司令部はこれは増税でも惡税でもないという基本的な問題はここから出ておるのを、それを二十二年度の四十億の、まあ学校関係と申しますか、ＰＴＡ関係と申します…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○岩木哲夫君 事実のないような、掴みどころのないようなものを、ただ單なる推測、推定を似でやられたと進言され、使節団にそういう資料を提供された、見解を披瀝されたというようなことは、使節団という方は皆アメリカの方で、日本の前のことやら、詳しい経緯は分らない。一に懸つてあなた方の進言によつてすべてのものが起案幸草案されたと思う。固よりシヤウプ博十一行のいわゆる税制改革に対する基本的観念というものがいろいろ現れておる、と雖も、その計数、筆数の基…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○岩木哲夫君 この資料という、いわゆる紙に書いたものは四十億だけで出したか知りませんが、私に聞けば、荻田次長が使節団に対して四百億あるということを言われたということを聞いておるのであります。で、寄付金と物価指数とを同じような工合にするというようなことが、私は失礼ながら実際この日本の財政経済の衝に当つておられない自治庁のお役が、二十二年度の寄付金が四十億だから、二十四年度はその物価指数を掛けて四百億だろうというようなことをやられるというこ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○岩木哲夫君 それじや後程大臣が打台せの上御回答頂けることだと思うのですが、一言申添えで置きたいことは、二十二年度は皆さん御案内の通り終戰直後で、学校は荒廃に荒廃を重ねて、寒冷地のごときは授業ができない。その他においても皆二部教授をしておつて、そして非常に子供を持つておる親達及び村の者は無理算段をして、子供の学校教育のために非常に無理算段の寄付を強要された立場にあるのであります。ところが二十四年度は政府のデフレ政策によつて非常な不況な頭…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○岩木哲夫君 政府は今度地方各自治体の予算は昨年より減つていると思うのですか、殖えていると思うのですが。殖えているとしたらいくら総体的に殖えていると思われますか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○岩木哲夫君 そうすると、今荻田次長が言われたのは、約八百億昨年よりも増大している。歳入面も増大する、歳出面も増大している、こういうことと解釈してよろしうございますか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○岩木哲夫君 そうしますと、今度地方税で四百二十億という程の増税がこのうちに含まれて、おると思うのですが、あとの分はどの勘定で歳入が殖えておるのでありますか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○岩木哲夫君 それは平衡交付金でございますか。それと別個でございますか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○岩木哲夫君 そうなると国からは四百億殖え、地方税は四百億増税したと、この八百億の増税なるものが地方自治の上に昨年より必要であつたという観点はどこにあるのか。国の予算と比較して一応その辺を中央地方を一貫した財政政策だという観点から御批判を願いたい。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○岩木哲夫君 そうすると国税が減税されたというその見解は別問題にして、地方税は増税した、その地方税の増税はそのまま地方自治体の財政に入りますからそれはよいが、国として減税したというようなもののうち四百億というようなものは国の予算から地方自治体にこれを増額して廻しておるのでありますから、地方自治体としては非常な膨張ということになるのでありますかどうか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○岩木哲夫君 そこでお尋ねすることは、国の財政としては減收、減税による歳入ということで計上された予算でありますが、地方財政としては国及び地方税で増加しておる、歳入が増加しておる、こういうことになりますことは、これは中央地方の財政経済政策の一貫だという筋はどこに通るでしようか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○岩木哲夫君 国の歳出面は御承知のように非常に減額であります。それは歳入面も減税したごとく歳出面も減額であります。地方は歳入面をべらぼうに増額して、歳出面も増額しておる。歳出面を八百億も増加せねば地方自治の健全な発達はできないとおつしやいますが、これは又話が戻つて失礼でありますが、そこにたわいもない歳出の計上があつて、食糧費だとか、交際費というような厖大な予算が生まれて来るのであります。こういうことが正しいと政府は思われておるのでありま…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○岩木哲夫君 この地方の歳出面を見ますれば、生活保護費だとか、保険諸費であるとか、国民健康保険費など、いわゆる人件費、給與費などが減額されておる。こうしたものは減額されておるが、それ以外のものはいろいろな名前で殖えておるのであります。どうも私は一貫した地方自治が分離独立して尊重されるということは分りまするが、苟くも国民の血涙でありまして、中央地方を問わず、税とは、国民一般が出ず、右から出すか左から出すか同じであつて、それがこういうような…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○岩木哲夫君 地方自治の発達のために差控えたいことだという、地方自治の発達という大きな意味合から見る観察、御意見は私も非常に結構であろうと思うのですが、併しそのまま野放図に放任される限り、地方財政のこうした措置について何らかの方法を講ぜん限り、責任を地方議会なれ地方自治庁に転嫁すればよいわけでありますが、苟くも地方自治を運営する基本的な法律というものは、国及び内閣がこれを設定するのであります。議会が設定するのでありまして、いわゆる国会議…