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改進党参議院
SPEAKER

岩木哲夫

会議録に記録された「岩木哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,032 件
直近の所属会派
改進党
直近の役職
—
直近の発言日
1950/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会91 件・91%
  • 地方行政委員会6 件・6%
  • 本会議2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 2,032 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,032 件中 20 件を表示
民主党1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○岩木哲夫君 そうすると、当初予算でこういうことを組入れるということであるならば、新たに当該道府県の財政需要が別途にあるというウエイトは、地方財政委員会では了承するのでありますか。これが他の同様の府県と同じような率にこれは削られるのですか。事それだけウエイト認められるわけでありますか、どうですか。歳出予算のウエイトを認められるかどうか。

民主党1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○岩木哲夫君 それから「地方団体間における物の流通に重大な障害を與えること。」ということについては、今青森県のりんごの例も出ましたが、その他の府県においては非常に特定の物資が豊富に生産される生産県だと隣県においてはそれを非常に熱望しておるという場合においては、重大な支障と申しましても支障がない両方の県が非常に合意で、その場合と、一方の県では県外移出を拒否する、他の一方の県は非常に熱望するといつたような場合に対して恰かもこの関税制度みたい…

民主党1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○岩木哲夫君 これはその関税のような使命を持つ、或いは要素を持つということは、私は一長一短であろうと思うので、或る場合にはよいが、或る場合には非常に弊害になるということは、地方自治の確立という点におけるいわゆる小さいサークルで自分の独善をしようという場合に惡用される虞れがある。非常にそれは同じ国民でありながら隣県がその品物を欲しいという場合、ここまで来いの関税引上げ的な極めて国民間の友誼に反する経済倫理にもとるようなことがこの法定外の税…

民主党1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○岩木哲夫君 これは二百六十二條で、左に掲げるものに対しては、課することができないということであつて、それ以外のものは課することができるということでありまするか。課することができる方の分野が非常に大きい、広いと私は思うので現在の、今度の新らしく税法の上に更にこれをもう一つ名目を変えて同じ物件、同じ立地條件のものに課するということは可能なのか、可能でないのか。例えば一例を言えば私は税金のことは詳しく分らんのですが、扇風機税を取るとか電蓄、…

民主党1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○岩木哲夫君 一定の枠内での意味であると、法定外は一定枠内での普通税であるといつて非常に軽い意味に我々つい政府解釈の御説をそのまま受取つておつたのですが、これから見まするというと随分地方住民の重荷になるかならんかということについての判断は、これは非常に又問題でありまして、こうした広範な新税法の設定権を地方財政委員会に委すということは地方税法を新たに改正したという趣旨と非常に関連いたしまして重大な問題と思いまして、これだけでも随分大きな法…

民主党1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○岩木哲夫君 それでは逆に法定外新税法により今回新たに制定された地方税法で、思惑より取り過ぎた地方事情、経済事情等のような場合には、これによつて減額に類するような措置でも活用する途もあつて然るべきだと思いますが、減額にするような意味合を含んだ新考法を制定してもこれは差支ないことでありますかどうか。

民主党1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○岩木哲夫君 もう一度申上げましようか。この税法の法定外の普通税によりまして、普通税の措置によりまして、今回法定税として取決められます一般地方税のうち、例えば固定資産税、例えば附加価値税、その他新たに制定された税法で取り過ぎたというようなものは、別個に国の調整機関がありますけれども併し取れ過ぎたということはその県内の住民の負担が非常に過重の場合と、経済事情によつては応じ得る場合もあると思いますが、とにかく取れ過ぎた場合において、これを減…

民主党1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○岩木哲夫君 若し最低標準税率でも取れ過ぎた場合には、これはそういう働きをこの普通税でなすような措置も講ぜられる途を講じて置かなければいかないと思いますが如何でしよう。

民主党1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○岩木哲夫君 これは私が先程質問したことに関連することでありまして、法律によらざる新らしい税法を地方議会が決めて、地方財政委員会の承認を得ることによる、新税法による税金徴收の方法及びその罰則の規定でございますものでありますが、法律によらざるものに対してこういういろいろの懲役、罰金を課すということは、差支ないのでありますかどうか。

民主党1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○岩木哲夫君 私はこうした専門家ではないので分らんのですが、法定外普通税として大幅にまあこの條文では謳つてはありますが、おのずからその内容でありますとか、その他におきましては、内容を決定するものは地方議会及び財政委員会が決めるのであるのであります。それが直ちに枝葉に分れた大きな法律的性格を持つのだということは疑義があるのではないでしようか。もう一度伺いたいと思います。

民主党1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○岩木哲夫君 そう無茶なこともない、これくらいの権限を與えられておるということは今までにおきまする実際からそういう御判断を持たれておるのでありますが、いわゆる法定外普通税と、こういう地方税の中にも例えば扇風機税であるとか、いろいろ電気蓄音機税その他のいろいろの税金が新らしい税目として生れて来るという場合は直ちに立法機関を経ず、地方議会の協賛と協議決定と財政委員会の決定だけで法律的根拠があるとは解釈できませんが、如何でしようか。

民主党1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○岩木哲夫君 今そうした鈴木先生の御意見もあるわけですが、法定外の收税の場合は、特に收入を必要とします別個の当該都道府県が何らかの特別の仕事をしようと思う場合にこの普通税を設定してやろうというのであるように先程説明を聞いたのでありますが、基本的な当該都道府県の財政收入支出においては一般税法、今度制定される一般税法及び平衡付金によつてその骨幹というものをつけられるのであります。法定外普通税においては、そういう特殊の事情に基いてやるという要…

民主党1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○岩木哲夫君 私はどうも合点が行きませんが、これ以上は議論になりますから差控えましよう。

民主党1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○岩木哲夫君 この條文で別に何がなければこの際暫時休憩を願つて、平衡交付金に関する一部交付の法律案ですか、あれが来るまでちよつと休憩して、来たらあれを少々遅くても上げて行くというような取計らいは如何でしようか。

民主党1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○岩木哲夫君 この概算交付というのは地方自治庁から配付するのですか、どちらから配布するのですか。

民主党1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○岩木哲夫君 平衡交付金の按配、配分は、地方財政委員会で行うということを、目下審議中の財政委員会の法律案で審議いたしておりますが、そうすると、それができるまでは自治庁というものなら……それに伴う法律案が必要じやないかと思いますが、どうですか。

民主党1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○岩木哲夫君 これは西郷さんの今のお尋ねにも関連すると同様でありますが、地方財政平衡交付金と名付けるものは地方財政委員会が交付することになるんで、そうでない場合ならお説の通りでありましようが、これはどうなんですか。

民主党1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○岩木哲夫君 そうすると財政委員会の法律案が通つたならば、その事務を直ちに讓渡すると、こういうことになるわけでありますね。

民主党1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○岩木哲夫君 お尋ねいたしますが、地方各自治体の過年度收入というものはどのくらいの推定でありますか。余剩收入と申しますか、過年度收入は。

民主党1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○岩木哲夫君 国の会計における場合と同じように繰越金と申しましようか、四月一日以降において前法律に準拠するいろいろの地方税でありますが、地方税は四月一日以降幾ら入つておるか。