岩屋毅
会議録に記録された「岩屋毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,187 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2025/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛114 件
- 経済安保23 件
- 観光・インバウンド10 件
- 通商・貿易10 件
- 地方創生8 件
- GX・脱炭素5 件
- スタートアップ4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会49 件・49%
- 外務委員会31 件・31%
- 安全保障委員会11 件・11%
- 予算委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 4,187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○岩屋国務大臣 ＲＡＡについては、二〇二四年五月に協議があったと承知をしております。
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○岩屋国務大臣 先刻も申し上げましたが、国内実施法だから、何をどうやるか、物品、役務の類型が定型化している。そういう意味でいうと、ＲＡＡについてもそうだと思います。したがって、それは、一々審議をしていただかなくともいいのではないかなと思います。 ただし、定型化した、類型化したものから外れるような事項が出てきた場合には、当然、法律の改正ということになりますので、それはしっかり審議をしていただくということになると理解をしております。
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○岩屋国務大臣 昨年五月、六月の段階では、私は判断者ではありませんでしたが、就任後に、本件について説明を聞いて、了解をしたところでございます。 我が国は、今、戦後最も厳しい安全保障環境に直面しておりまして、私どもとしても、できるだけ多層的、重層的に、今後より多くの国とＡＣＳＡあるいはＲＡＡ等々を締結をして、安全保障の大きな枠組みをつくりたいというふうに考えております。 もちろん、どの国とそういう協定を結ぶかということは極めて重要なことで…
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○岩屋国務大臣 二〇〇四年の第二次改正の際に、旧日米ＡＣＳＡに付表二が加えられました。これは、同協定第六条の「権限の範囲内で、」との規定を受けまして、第六条に基づいて自衛隊が物品、役務を提供する権限を有している場合はいかなる場合かを明確にするものでございます。 同じく、二〇〇四年の第二次改正の際に、旧日米ＡＣＳＡ第十二条三項におきまして、付表二は、日米両政府の書面による合意により、この協定を改正することなく修正することができることが定め…
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○岩屋国務大臣 ＡＣＳＡにしてもＲＡＡにしても、言うまでもなく、防衛協力あるいは安全保障協力のための協定でございまして、それをどういう国と結んでいくべきか、また、それが妥当かということについては、言うまでもなく、国会でしっかりと御審議をいただかなければいけないということだと思います。 ただ、それを受ける国内実施法の中身について変わりがほとんどないのであれば、それはまた別途、一々議論するというよりも、どの国と本来そういう防衛協力あるいは安…
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○岩屋国務大臣 この段階で、ただいまベラルーシにおいて、日本以外の他の国の人がどういう形で拘束されているかというのはちょっと承知しておりませんけれども、委員がおっしゃるように、場合によっては、同様の状況に置かれている国と連携するということもあってしかるべきだというふうに思っております。 もちろん、それ以前に、我が国として即時釈放というのをこれからも強く求めてまいりますが、最も有効な手だてを考えてまいりたいと思います。
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○岩屋国務大臣 今、米国政府においては、対外援助と外交政策の整合性について評価の作業が進んでいるというふうに承知をしておりまして、委員御指摘のとおり、ＵＳＡＩＤについては事業がかなりストップしてしまっていると承知をしております。 ただ、事態が極めて流動的というか、現在進行形のところもありますので、このことに関していろいろな声が今米国にも寄せられていると承知をしております。したがって、最終的にどういう形に決着するかというのは、まだ予断を持…
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○岩屋国務大臣 外交上のやり取りですから、詳細については控えさせていただきたいと思いますが、例えば、関税政策についてもそうでございます。これは我が国だけではなくて、世界中が今影響を受けようとしているわけであって、我が国は我が国の申入れはしておりますけれども、米国のためにもというのはちょっとおこがましい言い方かもしれませんけれども、やはり言うべきこと、伝えるべきことは伝えてきておりますし、これからもそうしたいというふうに考えております。
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○岩屋国務大臣 御指摘のとおり、こういう事業は、いわゆるグローバルサウスといいますか、島嶼国もそうですし、アフリカ地域もそうですし、世界全体に影響をもたらすということになっていくと思います。 また、米国のコミットメントが引いたところは、では、一体どこが穴埋めをするのか、それだけの資金があるのか、人材がいるのかといった問題で、我が国のみならず、各国のそういう支援活動、援助活動にも影響を及ぼすことでございますので、そういう問題意識を持ってし…
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○岩屋国務大臣 人道援助や開発援助について、必ずしも米中対立というか米中競争の次元で語るべきではないというふうに思っておりますが、実態の問題としていろいろな影響が出てくるだろうというふうに思います。 もちろん、我が国はできる限りのことはやっていきますけれども、委員御指摘のように、そんなに突然予算を増やせるわけでもない、人員を増やせるわけでもない。やはりそういう影響が最小限にとどまるように、しっかりと米側とも議論をし、意見交換をしていきた…
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○岩屋国務大臣 はい、そのとおりでございます。 また、石破総理御自身も、復興推進会議において、全閣僚が復興大臣であるという思いの下で、復興のための取組を更に加速させていくとおっしゃっております。石破政権下においても、福島、東北の復興のために全力を尽くすという姿勢は変わりません。
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○岩屋国務大臣 確かに、今、外務大臣室とか副大臣室とか政務官室とかに置かせていただいておりますけれども、量としては知れていますので。外務省の植栽というと、外務省の桜はとても有名ですが、では、あそこの土を全部入れ替えるのかという話にもなりますし、あの辺は官庁街ですから住居がすぐ近くにあるというわけではありませんけれども、地域への説明も必要だろうと思います。 だから、いろいろ考えているんですが、どういう方法があるのかというのをもうちょっと真…
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○岩屋国務大臣 ですから、検討はしっかりさせていただきます。
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○岩屋国務大臣 それも含めて検討させていただきたいと思います。
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○岩屋国務大臣 これは、先ほど来御説明しているように、何か意図的に落としたとかいうことではなくて、事あるごとに、私どもは法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋ということを言い続けております。それが、表現として法の支配という言葉が入るときも入らないときもあったということでありまして、何か法の支配の重要性が減退しているとか、軽視されているとか、そういうことではございません。 米国とのやり取りだけではありませんけれども、国際社会とのやり取…
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○岩屋国務大臣 そのとおりでございます。
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○岩屋国務大臣 そのように徹底させたいと思います。
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○岩屋国務大臣 先般は、武藤経産大臣が渡米されて、委員御指摘のように、カウンターパートであるラトニック商務長官を始め、米国の要人と会談して申入れをしていただきました。 私としても、ルビオ国務長官に対して、鉄鋼、アルミニウムの関税、課税からは日本は除外されるべきだ、自動車の話も出ているけれども、これは我が国経済に甚大な影響を及ぼすので、これも除外されたしということを事あるごとに伝えております。 鉄鋼、アルミについては発動されたということに…
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○岩屋国務大臣 それは、まだ検討されていないということ、協議に入っていないということだと思います。
第217回 衆議院 外務委員会 第2号
○岩屋国務大臣 最大限の努力を政府としてしていかなければいけないというふうに思っております。 そして、もう委員御案内のとおり、二〇一九年の九月の日米共同声明においては、両国は、協定、日米貿易協定が誠実に履行されている間は、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないということが明記されていて、このことは、日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に…