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日本共産党参議院
総発言数
4,663
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1979/12/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会82 件・82%
  • 内閣委員会9 件・9%
  • 行政監視委員会9 件・9%

※ 全 4,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,663 20 を表示
日本共産党・革新共同1979/12/06

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○岩佐委員 いまのいわゆる野菜類というのは季節商品でありますね。そういうものとはまた違って、いわゆる石油製品のように年間使って、しかも公共性が非常に高いというようなものについて、しかも一年間に六回も値上げが行われている。これは国民生活にとって大変深刻な状況になっているということが各地から寄せられております。 たとえば岩手県の盛岡市にある養護老人ホームの例を申し上げたいと思いますが、これは社会福祉法人でございまして、清和荘という名前で、五…

日本共産党・革新共同1979/12/06

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○岩佐委員 いま文部省それから厚生省の御回答があったわけですけれども、現時点でもこの養護老人ホームの問題については措置費のアップ分を見ても、それがかなりのマイナスになるということで、いまそういう深刻な状態が寄せられているわけですし、また小中学校についても、五六%もアップということですので、早急にこの問題については対策をとっていただきたいというふうに要望しておきますし、また将来の問題については、早急にそのこととあわせてやっていただきたいと…

日本共産党・革新共同1979/12/06

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○岩佐委員 ことしの八月十日に神谷石油部長はわが党の藤原委員への答弁の中で、監視体制のもとで便乗的と思われるような値上げが行われないようにという行政指導を行っている状況であるというふうに述べておられますが、いまもそのとおりだという理解でよろしいわけですか。

日本共産党・革新共同1979/12/06

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○岩佐委員 各社からヒヤリングをしているというふうに聞きますけれどもどうですか。

日本共産党・革新共同1979/12/06

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○岩佐委員 それはいつから、しかもどういう方法で行っているのかお答えいただきたいと思います。

日本共産党・革新共同1979/12/06

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○岩佐委員 業界の方からヒヤリングというのは報告するんだと思いますけれども、だれが報告に来て、しかもそのヒヤリングの方法というのはどういう形で行われるのでしょうか。たとえば資料だとかあるいは口頭だとか、それから資料の範囲は、そういうことで伺いましたけれども、かなり膨大なものなのかどうか、その辺のことを伺いたいと思います。

日本共産党・革新共同1979/12/06

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○岩佐委員 そうすると、そのヒヤリングの目的というのは便乗防止ということもかなりウエートが高いわけですね。

日本共産党・革新共同1979/12/06

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○岩佐委員 便乗の制断基準となる場合に、各社ごとに全部計算をするのか、それともいわゆる統一基準というものを何かお持ちなのか、それをお答えいただきたいと思います。

日本共産党・革新共同1979/12/06

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○岩佐委員 便乗と判断された場合、どうされるのですか。

日本共産党・革新共同1979/12/06

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○岩佐委員 ことしに入ってから幅の違いはあるにしろ六回の値上げが行われて、その場合に六回とも全社値上げを多少ずつしているというのが実態でございますけれども、私どもの判断では、たとえば日石の場合にはサウジという比較的安い原油が五〇%くらい入っているとか、あるいはモービルの場合にはガソリンの販売シェアが非常に多いですから経営内容のいい会社であるというふうな理解をしているわけですけれども、六回のうち値上げをしないというときがあったって日石やモ…

日本共産党・革新共同1979/12/06

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○岩佐委員 六次値上げについてすでに発表されたわけですけれども、通産省としては便乗はないんだ、適正な値上げであるのだというふうにお考えなのかどうか。

日本共産党・革新共同1979/12/06

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○岩佐委員 それではお伺いしたいと思いますが、昨年十月の原油のCIF価格が幾らであり、ことし八月のCIF価格は幾らであるというふうに計算をしておられますか。

日本共産党・革新共同1979/12/06

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○岩佐委員 私どもの試算では日銀卸売物価の価格を使わざるを得ませんので、これを使っていろいろ試算をしておりますけれども、灯油は昨年の十二月、二万八千七百八十九円でございますね。それがことしの十月には四万五千六百五十六円というふうになっております。そして、C重油の方は一方、昨年十二月、キロリットル当たり一万八千七百六十円でございますけれども、十月は二万七千二百五円。灯油は昨年十二月からことし十月まで一万六千八百六十七円上がっていて、C重油…

日本共産党・革新共同1979/12/06

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○岩佐委員 C重油について上げ幅が少ないというそういう問題だけではなくて、昨年の十二月C重油の価格とそれから十月原油の価格差というのは二千五百六十三円、それがことしの十月には原油よりも千四百九十七円も安いというふうな問題が生じてきている。ここに非常に大きな問題があるのじゃないか。それから、ことしの十月が暫定だというのであれば、九月で見た場合、やはりC重油の価格とCIF価格を比較した場合に千五百八十九円高いというだけで、昨年の十二月の差に…

日本共産党・革新共同1979/12/06

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○岩佐委員 通産省が卸売物価について、いわゆる元売り仕切り価格なるものを国会にも出さなくなったし、また日銀の卸売物価統計も指数でしか出てきてないし、いまの議論というのは私たち国民にとってわかっている数字でしか言えないものですから、どうも通産省の言われることがいろいろすれ違いに終わる。つまり実数をはっきりしてくれればこうじゃないか、ああじゃないかという議論ができるわけですけれども、お互いに推定みたいな、お互いにというよりも、通産省は持って…

日本共産党・革新共同1979/12/06

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○岩佐委員 そうすると、他の油種よりも共石の場合には千円、それから昭石の場合には千三百円、幅を抑えておりますけれども、それは在庫の量を勘案して決めた、そういう基準であるということですか。その基準をもとにしてやったんだということですか。

日本共産党・革新共同1979/12/06

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○岩佐委員 伺っていると、なかなか非常にもっともな基準があって、そして非常に複雑な計算式を経て、そして何か値上げが決まっていっているような感じを受けるわけでございますけれども、ことしに入って六次の値上げが行われているわけです。国民にはそのもっともらしい数字なりあるいはその理由なりというものが元売りからも各社からも全く発表されませんし、説明がありませんし、また通産省からもそういう説明がないというような状況で、これでは国民は本当に納得できな…

日本共産党・革新共同1979/12/06

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○岩佐委員 私どもの試算表につきましては、もうすでにお手元に行っていることと思います。これをさらに発展をさせまして、来年の三月まで値上げをする必要がない、むしろ便乗値上げ分を返させるべきであるというような試算をいたしております。 まず灯油については、七百十万キロリットルの在庫がありますし、また原油が百二日分ある。それから値上げに一応私どもの試算で影響されない二カ月のラグを入れまして、それで一体三月まで在庫は幾らあるかということ、それで値…

日本共産党・革新共同1979/12/06

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○岩佐委員 諸コストの問題については、原油の製品コストに占める割合が八割であるというふうに言われている実態、あるいは先ほど来からいろいろユーザンスだとかなんとか言われていますけれども、私たちにはたとえば決済方法でもアットサイドで決済して、それで後国内金利にかえている会社もあるというふうな話もあるし、いろいろ各会社によって違うだろうと思うのです。ですから、そういうことはどうも推定できないから、やはりある数字でもってやらざるを得ないというふ…

日本共産党・革新共同1979/12/06

90衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○岩佐委員 六回の値上げに関与している通産の行政指導というのは、まさに業界のカルテルを誘導しているというふうにしか思えないわけですけれども、この通産の行政指導というのはどういう法律に基づいてやっておられるわけですか。