岩佐恵美
会議録に記録された「岩佐恵美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,663 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体4 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 内閣委員会9 件・9%
- 行政監視委員会9 件・9%
※ 全 4,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○岩佐委員 私は、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、日本共産党を代表して反対の討論を行います。 まず、本法律案の形式につきまして一言申し上げたいと思います。 この法案は、それぞれ内容の異なる三つの法案、すなわち新産・工特財政特例法、首都圏等財政特例法及び公害防止財政特例法の期限切れに伴い、五年ないし十年の延長措置をとるというものであります。 御承知のように…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○岩佐委員 ここ数年間深刻な地方財政の危機が続いていますが、国はその対策として、国の一般会計から交付税特別会計への借り入れ、地方債の発行などを講じています。ただこの方法も、たとえば本来交付税率の引き上げをしなければならないのにそれをせずに借り入れで措置をするために、二分の一は地方自治体の借金として残っていくわけであります。毎年の財源不足額も、この間の委員会でも議論されたところですが、大蔵省と自治省の折衝で次第に引き下げられてきている状況…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○岩佐委員 いまの数字で見ますと地方交付税や国庫支出金、つまり国からの支出の伸びというものが全体の中で低下をしているという傾向にあると思います。一方、地方税の伸び率が全体として増加する傾向にあるのではないかというふうに見られるわけですが、この点についてはどうとらえておられますか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○岩佐委員 地方交付税と国庫支出金について議論がはっきりするように、同じように、五十三年から五十六年の間の平均値ではなくて、それぞれの年ごとの伸び率というのをちょっと明らかにしていただけますか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○岩佐委員 そうしますと、地方財政の歳入の中で地方税の伸び率が大きくなっている、こういうことが言えると思いますけれども、その中身について問題が出てくると思います。 つまり、何がふえているのかということを見ていきたいと思いますけれども、五十六年度の地方税収入見込み額を五十五年度当初の見込み額と比較してみると、一体どのくらいの増加になるか。道府県税と市町村税、別々に合計額を明らかにしていただきたいと思います。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○岩佐委員 合計で約二兆円、前年度に比べて地方税がふえているわけですけれども、このうち道府県民税及び市町村民税の所得割がどのくらいふえているか、そしてその所得割の増加のうち自然増収分が幾らになるか、それぞれ明らかにしていただきたいと思います。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○岩佐委員 いまの数字でわかりますように、五十六年度の地方税増収見込み約二兆円のうち、個人の負担する住民税の増税分が七千四百五十五億円、つまり全体の中で三六・四％を占めている、こういうことが明らかになってくるわけです。しかも、そのほとんどが自然増収、ほかにも法人事業税など増収額が多いものもありますけれども、住民税の増税分が非常に大きな比重を占めているということ、これは個人の税負担が非常に重くなってきていることを示していると思いますけれど…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○岩佐委員 自治省税務局がつくられました「昭和五十六年度 地方税に関する参考計数資料」というのがありますけれども、その中に「地方税の税目別収入額及びその割合の推移」という表があります。そこの（その三）という表で結構ですけれども、最初に書いてある昭和四十二年度と終わりの昭和五十二年度と比較する形で、道府県税全体に占める道府県民税の個人分、法人分及び市町村税全体に占める市町村民税の所得割、法人税割の比率をそれぞれ読み上げていただきたいと思い…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○岩佐委員 市町村民税の法人税割、昭和四十二年度は一三％ではないですか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○岩佐委員 いま読み上げていただいた数字、ざっと十年以上の長い期間を見てみたわけですけれども、これからも明らかなように、住民税においては法人の負担割合が横ばいである、それに比べまして個人の負担割合が非常に上がってきている、そういうことが言えると私は思うのですが、この点いかがでしょうか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○岩佐委員 その点について、個人分についてのアップ率、昭和四十年をとるか四十二年をとるか、その差は多少出てくるということがあると思いますけれども、ざっと十年ぐらいということで見た場合に、やはり個人分がふえてきている、パーセンテージとしては上がってきている。それから法人分については、全体の中で占める割合というのがそう変わっていないということがこの数字から言えると思うのですが、その辺どこをとるかということに議論があるということになりますと、…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○岩佐委員 大体、所得税減税が行われないというところに大変大きな問題があるというふうに私は思っていますし、また課税最低限の引き上げが毎年行われてきたといっても、それは大変不十分ではないかというふうに思っているわけです。この点については、もう少し議論をしていきたいと思いますけれども、個人住民税の所得割の減税問題、いま言われたことについて質問をしたいと思います。 今回の改正では、減税の方法として例年行われてきた各種控除を引き上げる課税最低限…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○岩佐委員 この措置については、先ほどからたびたび言われているところですが、低所得者層を救済する措置であるという御説明があるわけですが、具体的な金額としては標準世帯年収百七十五万七千円以下のものについて非課税とするというふうになっているわけですけれども、なぜこういう金額にしたのか、はっきりと御説明をいただきたいと思います。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○岩佐委員 そうしますと、生活保護水準額と同一水準以下の低所得者に対して課税対象にしない、してはいけない、おかしいという議論がこの委員会の中でもあり、また世論からも大きな批判がございました。そういうことに基づいて、今回の改正が自治省の側から提案されたというふうに理解してよろしいわけですね。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○岩佐委員 今回のこの改正については新聞報道でも、大蔵省が臨時的でこそくな手段だというふうに言っているほど、本格的な減税とはほど遠いものだというふうに思います。こういう便宜的な手段をとった結果、標準世帯で年収百七十五万七千円の非課税限度額を一円でも上回った方々については税引き後の手取り額が逆転するという矛盾が生じて、そしてこれを解消するための調整措置をとらざるを得なくなっている、そういうふうに私ども説明をされているわけでございますが、こ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○岩佐委員 この調整をしなければならない対象者というのは、一体どのぐらいになりますか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○岩佐委員 私は今回のこの調整措置というのは、結局は税額控除方式というふうに言えると思います。今回のように非課税措置というものをとることによって、いわゆる調整措置を今度は逆にとらざるを得ない、そういうふうな非常に矛盾だらけな、言ってみれば大蔵省が指摘するこそくな手段、こういうことではなくて、自治省が本当に高額所得者までも一律に減税対象とするのは課税最低限でやるとこういうことになるからおかしいというのであるならば、税額控除方式による本格的…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○岩佐委員 そうしますと、今回の措置は五十六年度に限ったわけですね。五十七年度以降について、一体今回のような非課税限度額方式をとられるのか、あるいは再び例年行われてきたような課税最低限方式をとられるのか、あるいはもう減税は全く行わないのか、いろんな考え方があると思います。五十七年度以降一体どうするのかというのが、国民の大きな関心事になっているわけですね。この点について、いろいろ議論をいままでもされてきておりますけれども、どういうふうにさ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○岩佐委員 先ほど部谷委員が議論をされたところでありますけれども、もう五十七年度以降については収入をふやすということはなかなかむずかしい、そして増税もむずかしい、そういうことになると結局一般消費税導入、そういうことに期待をしていかないと、いまの住民税の減税ということをもはや行っていけないというような状況に立ち至っていくのではないか、そのことが昨年十二月に税制調査会が行った「昭和五十六年度の税制改正に関する答申」、その中で明らかになってい…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○岩佐委員 次に、個人事業税の課税対象業種拡大の問題、特に不動産貸付業を新たに加えたという問題について伺いたいと思います。 その前に、そもそも一体事業税とはどういうものなのかということについて、ここに自治省出身の方が書かれた「地方税」という本がございますが、この中で「事業税は道府県の公共サービス提供に対する一種の受益者負担的性格を有するものである。」というふうに書かれています。 確かに法人の大企業では、道路や港湾、下水道などで現に自治体…