岩佐恵美
会議録に記録された「岩佐恵美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,663 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体4 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 内閣委員会9 件・9%
- 行政監視委員会9 件・9%
※ 全 4,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○岩佐委員 地方財政の危機が、オイルショックのあった昭和五十年以降今日に至るまで続いています。この危機を打開する道は、これまで地方六団体など関係者が強く主張されておられますように、機関委任事務など国の仕事を整理して、国と地方の仕事の分担を明確に再配分する。それと同時に、この仕事に見合った財源を、補助金という形ではなくて、地方税や地方交付税など一般財源の形で移譲する。その際、国を経由してくる補助金をどれだけ減らして一般財源に振りかえるかと…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○岩佐委員 五十六年度の予算の場合に、さらに問題が特別にあるというふうに考えます。借入金の返済というものを一時たな上げにして後年度に回した、このことが問題だと思っています。交付税特別会計の借入金の返済をこの際一切免除する、そういうことならわかりますけれども、一時たな上げで三年間凍結をするということになっているわけです。 そこで伺いますけれども、この返済凍結措置というのは、返済金の二分の一を国が負担をする、この負担金のやりくりがつかなかっ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○岩佐委員 借金に次ぐ借金ということで、これはだれが考えても、返すためにもお金を借りているわけですから、果てしのない当てのない自転車操業、そういうことになってしまうので、何とかしなければいけない。この措置をとるに当たって、将来の大増税を当て込んでそれまで凍結をしておけばいい、そう思われての措置ではないか、そういう見方もできるわけですけれども、そうでなければ返済金の繰り延べ、後回しということはそう簡単にはできないことではないか、こう考えら…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○岩佐委員 財源の当てがないのにたな上げをすることができるのかどうかということですね。その点について、もう少しわかりやすくお答えをいただきたいと思います。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○岩佐委員 ところで、昨年末の予算編成期に、先ほどからこれも議論されていますが、財界筋から地方交付税の税率を引き下げたらどうかという提案があって、つい最近も地方交付税率現行の三二％を三〇％に削れとか、人件費が国家公務員の給与水準を七・二％以上上回る自治体は交付削減の対象とすべきなどということが、財界の行政改革案の中で提案されています。先ほど同僚委員が指摘されたところですが、大臣も十日の閣議後の記者会見で、地方交付税率の変更も検討対象にな…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○岩佐委員 新聞にこれが公表されて、そして非常に論議になっているところなわけで、目下のところというふうに言われますけれども、今度の行政改革の中でそういう交付税を引き下げるなどという——いま引き上げなければならないところですから、引き下げるということは絶対にないというふうに言い切れるのでしょうか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○岩佐委員 交付税の歴史を見ても、関係者の努力によって徐々に配分率というものが引き上げられて、今日の三二％という割合になっているわけです。時々の政府の都合で配分率が変えられる、これはとんでもない話だというふうに思います。だからこそ、この税率というものが法定されているのだというふうに思いますけれども、同時にこの交付税というのは地方のそれこそ固有の自主的な財源であって、国がとやかく口を差しはさむということは好ましくない、そういうものでもある…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○岩佐委員 財界は盛んに地方自治体の職員の人件費のことを問題にしています。私は、人件費と交付税の絡みの問題を考える場合に、もう少し別の角度から検討する必要があるのではないかと思っています。 自治省に伺いますけれども、基準財政需要額を算入するときに、測定単位を職員の数にしているのはどのようなものがありますか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○岩佐委員 続いて自治省に伺いたいと思いますが、地方財政計画の説明を受けましたけれども、五十六年度において警察官は二千百三十名増員されているというふうになっておりますけれども、そのとおりですね。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○岩佐委員 この警察官の増員は、過去においてもたびたびやっておられます。お伺いしたいのは、過去から現在までの警察官の増員のうち、交通警察官の増員というものは現在までの累計で何名ふやされたのでしょうか。その点お答えいただきたいと思います。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○岩佐委員 そうしますと、五十六年度と合わせて二万五千七百四十二人、約二万六千人の警察官の増員ということになっているわけですね。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○岩佐委員 交通警察官約二万六千人ですね、なぜこれだけふえたのか。私、時間があれば、建設省や運輸省の方にも来ていただいて、道路や車、そして交通警察のふえ方について伺って、その間に関係があるということを明らかにしたいと思ったのですけれども、時間がありませんので、その点は省かせていただきますが、いずれにしても、これは伺って確かめるまでもなく、この両者は比例をしているということははっきりしていると思います。 この交通警察官に交付税上の警察官一…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○岩佐委員 このように、交通警察について五十六年度だけで千九百億円負担をしているということになるわけです。交通警察というのは、御承知のとおり道路交通、それも自動車交通にかかわる仕事が大部分です。交通整理、交通取り締まり、高速機動隊、交通情報システム等、歩行者対策も含めまして自動車交通の円滑化と車からの歩行者の安全を守る仕事がすべてであります。これに携わる交通警察の費用が一千九百億円も、自治体の一般財源として交付税の基準財政需要額に入れら…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○岩佐委員 私はそういうことを伺っているのではないのです。道路の財源は一般財源となっていない、特定財源でどんどんつくられてきた。それに伴って交通警察がふえてきたという過去の経緯がずっとあるではないか。だから、道路財源がもし一般財源だったら、それは整合性が出てくる、つまり合理的になると思うのです。ところが、交付税は一つの事例ですけれども、このように特定財源の後始末をせざるを得ない、そういう問題も持っている、そういうことを私はいま具体的な事…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○岩佐委員 通産省にお尋ねをしたいと思いますが、ことしの三月に「行政指導についての考え方」というものを出しておられますけれども、これは何日に出し、そしてそれはどういう扱いにされたのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○岩佐委員 そうしますと、私はこの文書を読んで感じましたのは、これはもう公取の見解に対する通産省の反論であり、そしてまた業界に対する通産省の決意なのではないか、こういうふうに思ったわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○岩佐委員 私は、公正取引委員会の行政指導についての考え方を見ても、行政指導が悪いんだということで別にきめつけているわけではなくて、それを細かく分析してみると、好ましくない行政指導もあるんだ、それは日本の経済の発展にとって、あるいは国民生活の安定にとって好ましくない、そういうことから一定の考え方を出していると理解をしているわけですけれども、この両者の考え方を見ていきますと、基本は、行政指導についての考え方は、それが好ましくないから全部や…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○岩佐委員 一言で言えば、実態面で変更が特にないということではないということになるわけですね。
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○岩佐委員 次に、通産省は、公取の見解の中で「各省庁設置法以外に具体的な法的根拠が定められていない行政指導により、事業者の自主的な事業活動が制限され、価格、数量等の市場条件に影響が及ぶ場合には」独禁法との関係において問題があると指摘されているのに、設置法によって行政指導ができるのだという一面的な強調をして、通産省と公取の見解に相違はないと言っているわけですけれども、私は、この部分もそういうことではないのじゃないか、非常に通産省のとらえ方…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○岩佐委員 それからもう一点、「個別事業者に対する行政指導については、石油カルテル判決においても、「個々の事業者に対し、個別に指導を行う限り、独占禁止法の禁止規定に形式的に違反する行為ではあり得ない」」、これも通産省が刑事判決を正確に受けとめていない、我田引水あるいは勝手な解釈をしているのではないかと思うわけですが、この点について公取のお考えを伺いたいと思います。