岡田直樹
会議録に記録された「岡田直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,232 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・規制改革・地方創生・クールジャパン戦略・アイヌ施策）
- 直近の発言日
- 2022/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生99 件
- スタートアップ17 件
- デジタル行政12 件
- GX・脱炭素7 件
- 防災5 件
- 観光・インバウンド5 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金3 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会35 件・35%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会27 件・27%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・11%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会10 件・10%
- 決算委員会9 件・9%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,232 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岡田国務大臣 これは公的な推進機構の出融資も入っているわけでございますけれども、やはり、民間としてＰＦＩ事業に参画している事業者の経営状況について云々することは、これは、その与える影響等を考えればふさわしくない、このように判断しております。
第210回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岡田国務大臣 御答弁申し上げます。 先ほども申し上げたように、利払い繰延べを適用している事業もございますが、各事業者の自助努力、また、国、地方公共団体等の施設の管理者からの支援策もしっかりと講ずることによって、現段階で事業継続に懸念のある案件はないというのが私どもの判断でございます。
第210回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岡田国務大臣 お答え申し上げます。 国の支出がなされているＰＦＩ推進機構による情報開示の在り方については、関係者との間における情報の適正な取扱いに留意しつつ、支援対象事業の状況等について十分な情報開示に努め、国民に対して説明責任を果たすことが求められております。 このため、機構は、事業報告の中で、出融資を行った事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、約定に基づく利払い繰延べの適用がある旨を公表しており、資金回収に与える影響…
第210回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岡田国務大臣 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたが、機構が情報開示できる範囲は、機構と出融資先との守秘義務契約に左右されるため、個別案件ごとに異なります。このため、一概にお答えをすることは難しいんですが、十分な情報開示に努めるという考え方の下で、機構による情報提供が充実したものとなるように、これは我々、しっかりと指導監督していくということをここにお約束を申し上げたいと存じます。
第210回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岡田国務大臣 お答えいたします。 ただいま御指摘のありましたＰＦＩ事業における災害時などの対応については、契約等において規定することが通常であります。例えば、例を挙げますと、横浜市のコンベンションセンターでは、災害時など、市が緊急に避難場所として施設を利用する必要があるときは、市の指示により、優先して避難者等を受け入れることといたしております。また、愛知県新体育館では、大規模災害が発生した際には、帰宅困難者の一時滞在施設等の機能を果た…
第210回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岡田国務大臣 こうした契約等によって災害時の対応を定める際に、これが公の性格を帯びた施設であることに鑑みて、そうした契約を盛り込むように、これは私どもの方から働きかけてまいりたいと存じます。あるいは一定の基準を検討させていただきたいと思います。
第210回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岡田国務大臣 お答え申し上げます。 ＰＦＩ推進機構については、民間のインフラ投資市場が未成熟である中、民間資金を補完する形で金融支援を行うことなどを目的に、時限的な機関、御指摘のとおり、平成二十五年から十五年間として設立されております。こうした背景を踏まえれば、その設置期間についてはできる限り抑制的であるべきと考えております。 その上で申し上げますと、機構をどうするかについては、その時々の経済情勢や社会情勢、さらには今後の見通しも踏ま…
第210回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岡田国務大臣 御答弁申し上げます。 今ほどの御趣旨もしっかり承りまして、先ほどから申し上げているように、我々もこの設置期限についてはできる限り抑制的に行うべしと考えていて、早くそうした民間のインフラ投資市場が成熟して、推進機構が本当に役目を完了して解散という状況に至るのが、これは早い方がいいということは私の考え方でもあります。 したがって、まずは、今五年間お願いしている更なる延長の期間内にできることをしっかりと進めて、この機構がその任…
第210回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岡田国務大臣 お答え申し上げます。 国の出資がなされているＰＦＩ推進機構による情報開示の在り方につきましては、関係者との間における情報の適正な取扱いに留意しつつ、支援対象事業の状況等について十分な情報開示に努め、大事なことというふうに委員御指摘でありましたけれども、国民に対して説明責任を果たすということが求められております。 政府参考人も申しましたが、機構のホームページでは、支援対象事業名、事業概要、ＳＰＣ構成企業等の情報を公表してお…
第210回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岡田国務大臣 お答え申し上げます。 ＰＦＩ法における機構の支援対象事業は、ＰＦＩ事業のうち、事業者が利用料金を自らの収入として収受するものと定義されております。具体的には、利用料金のみで費用を賄ういわゆるＰＦＩの独立採算型事業と、利用料金に加えて公共の負担で一部の費用を賄う混合型事業の二種類の事業を指しております。 一方で、委員も御指摘になった、ＰＦＩ法に基づき内閣総理大臣が定める支援基準における機構の支援対象事業は、法で定義する事業…
第210回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岡田国務大臣 お答え申し上げます。 横浜地方合同庁舎整備等事業は、機構が支援対象としている、利用料金を自らの収入として収受するＰＦＩ事業であり、機構が民間の金融を補完するとともに、金融機関へのノウハウ移転も行っておりますことから、これは機構の設立趣旨に即した事業であると理解をいたしております。
第210回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岡田国務大臣 お答え申し上げます。 ＰＦＩ事業をそれぞれの地域に合った形で展開するためには、やはり地域の町づくりの中核を担う地元企業や地域金融機関に参画していただくことが重要であります。また、よりよい公共サービスを提供する観点から、新しい技術やアイデアを持ったスタートアップの参画も重要であり、私はこれを歓迎すべきものと考えております。 こうした地域企業やスタートアップから活発な提案が行われることは、ＰＦＩ事業の質の更なる向上だけではな…
第210回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岡田国務大臣 御答弁申し上げます。 ただいま御下問のありました実績について、スタジアムやアリーナ、体育館、プールなどのスポーツ施設におけるＰＦＩ事業の実績は、令和二年度末時点で四十四件でございます。また、特に御指摘のあった公民館、市民ホールなどの集会施設におけるＰＦＩ事業の実績は、令和二年度末時点で九件でございます。 なお、これらのほかに、図書館や商業施設などに集会施設の機能も含めて複合施設として整備される例が多いと承知しておりまして…
第210回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岡田国務大臣 お答え申し上げます。 本年六月に決定したＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランでは、御指摘の、地域づくりの核となるスポーツ施設や身近な拠点となる集会施設など、新たな分野でのＰＦＩ事業の活用の拡大を打ち出したところであります。 特に、お尋ねの集会施設については、住民にとって身近な存在であり、地域のにぎわいを生み出す上での核となり得ると考えております。 その一方で、こうした集会施設については、老朽化が進んでいるものが多くございま…
第210回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岡田国務大臣 お答えいたします。 現在、御指摘のとおり、市場がいまだ整備された状態に至っていない一因として、インフラ投資市場において商品となり得る収益性のあるＰＦＩ事業の数が十分ではないということが挙げられると考えております。 このほか、地域経済の中心的な存在である地域金融機関のＰＦＩ事業に関する経験、ノウハウ、人材が不足していること、また、小規模自治体におけるＰＦＩ事業の実績が少ないといったことも要因と考えております。 このため、Ｐ…
第210回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岡田国務大臣 お答え申し上げます。 ＰＦＩ事業の中でも、サービス購入型と言われております、公が引き続き主体となって、そして管理を民間に委ねていく、そういう場合は、しっかりと公的施設の質というものを担保する、民間にのみ任せるわけではない、そういう理念の下で、サービス購入型の事業というものはいまだＰＦＩ事業のかなりの部分を占めておりますし、先ほど浅野委員が御指摘になったような、経済性のみを優先するような、そうしたＰＦＩ事業であってはならな…
第210回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岡田国務大臣 お答え申し上げます。 地域企業の参画状況という資料を拝見をいたしました。 地域における課題解決や魅力の向上に向けては、公共の施設とサービスに民間の創意工夫を最大限に生かすことができるＰＰＰ、ＰＦＩを活用しながら、官民の多様な主体が参画し、地域が一丸となって取組を進めることが重要と考えておりまして、このために、浅野委員御指摘のように、地域の町づくりの中核を担う地域金融機関や地元企業がＰＦＩ事業に参画することは極めて重要と考…
第210回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岡田国務大臣 お答え申し上げます。 事業の実施にどのような手法を用いるかについては、やはり実施事業の目的や内容に鑑みて、最終的には、事業の実施主体である国や地方公共団体等が判断すべきものと考えております。このため、事業目的によっては、必ずしもＰＦＩ手法を活用しない場合がある。 一方で、ＰＦＩのような民間の創意工夫や資金を活用することは、場合によっては有効な手段の一つと認識しておりますので、引き続き、こうした、ケース・バイ・ケースであり…
第210回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岡田国務大臣 刑務所ＰＦＩ事業は、公権力の行使を伴う施設の警備や収容監視等に係る委託業務について、構造改革特別区域法に委託の根拠を設けることでＰＦＩ事業として実施していたわけであります。 しかし、当該規定が廃止されたことから、事業期間が終了したＰＦＩ事業については、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、略して公共サービス改革法に基づき、公権力の行使を伴う業務の民間委託を実施していると承知いたしております。
第210回 衆議院 内閣委員会 第9号
○岡田国務大臣 お答え申し上げます。 ＰＦＩ推進機構、国と民間のそれぞれ百億円の出資により、民間投資の呼び水として質的、量的に民間資金を補完するとともに、事業の形成に必要なノウハウや人材の提供を行う存在として設立されました。今後、老朽インフラの更新需要等に応えるため、民間の資金やノウハウを活用できるＰＦＩのニーズが見込まれることから、機構の出融資機能などを一層活用していくことは欠かせないと考えております。 また、実施方針の変更手続の創設…