岡田正勝

第102回衆議院地方行政委員会第3号

○岡田（正）委員それでは、こういう考え方はいかがでございますか。本年度におきましては一兆五千百億円の財源不足に対しまして、一兆二千百億円の財源対策債を発行する、つまりその分だけ地方自治団体に借金をさせるということになっておるわけてありますが、いわゆる借金をさせるということは、とりもなおさず地方自治団体の公債費比率が高まっていって、先ほどもお話がございましたが、一五％以上の団体、二〇％を超えておる団体、相当な数でございますね。もう千四百…

第102回衆議院地方行政委員会第3号

○岡田（正）委員承りますと、一兆二千百億円の財源対策債というのはまだ発行しておらぬという話ですね。二月か三月ごろに発行する予定であるというようなことを聞いておるのでありますが、そういうことであるならば、充当率の変更があるから混乱するだなんだというそんな思いやりよりは、むしろ実効的に、まだ債券を発行しておらぬのでありますから、ずばっと減らしていくという方が私は正しい使い方じゃないかと思うのでありますが、いかがでありますか。

第102回衆議院地方行政委員会第3号

○岡田（正）委員かなりの額が発行されておるのでありますということでありますが、幾らですか。——いいです。それじゃ時間がありませんから、それはまた後でお答えをいただくとしまして、次に入らせていただきます。地方交付税の自然増加分を翌年度に繰り延べるということは法律の趣旨に反することでもあり、それは国のベースで考えたことでありまして、本来は地方自治団体の自主性、自律性に任せるべきでありまして、法の精神を踏みにじっておるのではないか、これは…

第102回衆議院地方行政委員会第3号

○岡田（正）委員時間が参りましたのでこれをもってやめさせていただきますが、一つだけ希望を申し上げておきます。私どもこの地方行政委員会において審査をいたします対象となるべき地方団体、すなわち地方財政というものは、御承知のとおり、国の財政と同じ規模を持つものであります。それだけの大きな規模を持つこの財政を論議いたします自治省が、この指導監督の任に当たります自治省が、実際は地方自治団体は裕福ですよ、金持ちですよというような風潮にあおられて…

第102回衆議院地方行政委員会第3号

○岡田（正）委員頑張ってください。

民社党・国民連合1984/07/24

第101回参議院地方行政委員会第19号

○衆議院議員（岡田正勝君）お答えさしていただきます。私どもがこの第三十七条におきましてセパレートにいたしまして、報告させるということと、それから立ち入りをするということとを分けたというその趣旨は、できる限り立ち入りに及ばないで資料と報告を求めることで済ますことが最もいいではないかという、いわゆる運用上そうありたいものだという願いを込めてセパレートにしたんでありまして、したがって報告と資料を求めたら一切立ち入りまかりならぬという意味で…

第101回参議院地方行政委員会第18号

○衆議院議員（岡田正勝君）お答えをいたします。私ども共同修正者の基本的な意思といたしましては、先生も御承知のとおり、憲法第三十五条にその精神がうたわれておりますように、「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条」、これは現行犯でありますが、「の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。捜索又は押収は、権限を…

第101回参議院地方行政委員会第18号

○衆議院議員（岡田正勝君）はい。

第101回参議院地方行政委員会第18号

○衆議院議員（岡田正勝君）佐藤先生に冒頭にちょっとお断りを申し上げますが、先ほど三十三条のときにはいと言ってうなずきましたが、あれは間違っておりました。三十五条でございます。失礼いたしました。先生御心配の趣きというのは私どもも共通の心配事項でありましたから、特にこの点に念を入れて、疑義が残らないようにという精神で実は修正をさせていただいた。さらにそれを念押しするために附帯条件をつけさせていただいたわけでありまして、現行法の精神の問題…

第101回参議院地方行政委員会第18号

○衆議院議員（岡田正勝君）ここが一つの争点だと思うんですが、私どもの修正案を出しました意思というものは、現行法で立ち入り、検査、質問、それが全部できるんだ、大手を振ってやれるんだというのであるならば、何で今度の政府原案のようにわざわざそれを、立ち入り、検査、質問という文言に書き改めて出さなければならなかったのであろうかということであります。そこが争点でございますね。だから、それはできるという解釈がある、いや現行法ではそれはできません…

第101回衆議院逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会第1号

○岡田（正）委員まず自治省の方からお尋ねをさせていただきたいと思います。私は、地方行政委員会の委員としての立場からお尋ねをしてまいります。第一番目は、これまでの公社形態のもとにおける市町村納付金制度のもとにおきましては、固定資産として課税されるすべての固定資産については、その価額の二分の一を算定標準額とする特例措置が講じられておりました。今回の制度改正によりまして、償却資産のみ、それも基幹的なものに限定する、こういうことに相なってお…

第101回衆議院逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会第1号

○岡田（正）委員今御説明のありました基幹的な部分に限ってということの大まかな意味はわかったのでありますが、それでは、その基幹的な部分というのは一体どういう部分なのでございますか。

第101回衆議院逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会第1号

○岡田（正）委員私がちょっと不思議でかなわぬのは、例えば先ほどもちょっとお話が出ましたが、電気事業あるいはガス事業を初めといたしまして十種類が償却資産につきまして、最初の五年間は三分の一、その後の五年間は三分の二を算定標準額とするという特例措置がとられておりますね。そのほか、特例措置がとられておる項目を全部拾ってみますと、全部で三十三業種にわたっておりますね。なかなか大変な広がりでありますが、新電電の場合、償却資産のうち基幹的なもの、…

第101回衆議院逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会第1号

○岡田（正）委員今の説明、大変よくわかるのですが、一つだけ不思議に思いますのは、電気というのはどうしてもなければいかぬ、国民生活に不可欠である、ガスもそのとおりである、したがってこういう措置をとっておるのである。この電信電話というやつは、まあ国民生活にとって不可欠というのではなくて、あれば利便が図れる、利便の上で非常に貴重な存在である。こういうところで区別をしているような今の御説明でしたが、今は電話なんというのは、もう国民生活にとって…

第101回衆議院逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会第1号

○岡田（正）委員ちょっとしつこいようで恐縮でありますが、国会の中でも一部では、電報業務というのが大変な重荷になって、赤字を生み出す一つの要因になっておる、電話がこれほど普及発達したのであるからして、電報はもう廃止したらどうだという勇ましい議論も出てくるような今日でございますね。そういうときに、電話というものは私は、国民生活にとっては必要不可欠なものである、利便性だけで論じられるようなものではないと考えておりますので、さらにまた地方行政…

第101回衆議院逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会第1号

○岡田（正）委員特例措置を講ずる意思は持っていないということははっきりいたしましたが、さてそこで、競争原理ということから考えますと、今のお答えにありましたように、新電電の承継する償却資産というものにつきましては今まで長い年数かかって、言うならばほとんど償却してしまったに等しいような今までの優遇を受けておるわけでありまして、さらにこれが五年間というふうにこの特例措置を講じられることを考えた場合、第二電電、第三電電にいたしましても、償却資…

第101回衆議院逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会第1号

○岡田（正）委員これはまた地行の委員会のときにさらに詳しく質問を申し上げたいと思います。そのときの参考のためにいま一度念を押しておきたいと思いますが、電気事業あるいはガス事業、そういうものに比べましてひどい格差、激変緩和の措置だと称しながら、私から言わせたら随分これはきついことをするなというような特例措置でございますが、いわゆる電気事業あるいはガス事業に比べて新電電の方が公共性が低いからということなのですか、そこのところをもう一遍明確…

第101回衆議院逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会第1号

○岡田（正）委員また地行の委員会で別に質問させていただきます。次の問題でありますが、今回の制度改正に伴う固定資産税の増収の効果は、一体どの程度でありましょうか。またそれに関連いたしまして、現在の納付金の総額は幾らであるか。今度新電電に変わった場合の固定資産税は、この特例措置をちゃんと加味して一体幾らぐらいになるのであろうか。その総額で結構です。

第101回衆議院逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会第1号

○岡田（正）委員これも質問が出ておったんじゃないかと思いますが、新年度予算を組みますときに、減税問題でいろいろとやりとりをしておりましたが、これは大蔵省にお尋ねすべきことだと思いますが、電話利用税を取ろうではないかということが一時随分大きく宣伝をされました。また、驚いたことに昨日の新聞にも出てまいりました。そういう点、国民というのは大変神経過敏になっております。本年度予算におきましても、減税をしていただいたかと思えば、片や、減税を一…